時代と世界は、脱・トップダウンへ向かっている。

我流経営を捨て、経営の原理を押さえた全員経営を。
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株式会社日本創造教育研究所(日創研)

松原 誠

この社長とコンタクト
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経営者の皆様にとって、日本にある企業の99.7%が中小企業であるということは周知の事実かもしれません。


では、その日本を支える中小企業の活性化を目指して、日本各地、そしてシリコンバレーにまで事業を展開する企業があることはご存知でしょうか。


今回お話を伺う松原氏は、中小企業が成長・発展し続ける為に『中小企業活性化業』を営む株式会社日本創造教育研究所(以下「日創研」)の代表取締役社長を務めていらっしゃいます。


その松原氏は、こう語る。


「トップダウン型経営が成り立っていた時代は過ぎ去りつつある。これから先、中小企業の成長には一人一人の『人間性』を磨く人材育成と一人一人が自ら考え、意思決定をし、やり切る『全員経営』が求められるだろう。」


株式会社日本創造教育研究所(日創研)  代表取締役社長 松原 誠

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1958年 島根県松江市生まれ。

1990年 日創研に入社。名古屋研修センター所長、大阪センター所長を歴任し、2002年 常務取締役、2008年 専務取締役、2010年 同社大阪法人 代表取締役に就任。2015年大阪法人が東京法人を吸収合併し、代表取締役社長に就任。

「業績アップ6か月研修」「コア・コンピタンス研修」「増益型経営計画書作成セミナー」「可能思考研修 基礎コース(SA)」などの講師を務める。

これまでに業績アップ研修の受講生数は15,000人を超え、6,000社以上の業績向上に貢献している。講演会や研修講師として全国を飛び回り、年間100日以上登壇している。


企業の成長・豊かさを実現する為の鍵は、『人間性』にあった。


日創研の始まりは、創業者が今とは別の事業をしていた頃にさかのぼります。


創業者が当社を立ち上げた頃は外食ブームでお店のチェーン展開が流行っていて、当時の創業者もその例に漏れず、飲食業に参入していきました。会社が大きくなって、人も集まり、ブランドもできていく中で、ある問題に日々悩まされるようになりました。


人間関係がうまくいっていない。


この時、改めて「企業は、みんなが幸せになるためにある。働いている人は本当に幸せなのか。」と考えた。そして、会社がみんなの幸せのためにできることは、一人一人の器を広げる人材育成だと思ったわけです。


はじめは技術をつけ、自信をつければ人を受け入れる力が付くと考え、技術教育を始めました。結果を言ってしまえば、これはうまくいかなかった。技術にとらわれ、他者の言うことを聞けなくなってしまったんです。人を受け入れる器を広くするはずが、狭めてしまった。


そこで、やはり『人間性』の教育をしなければならないだろうと考え、人間力、見方、考え方、価値観、といったものを広げ、深め、高めていくことが必要だと感じたことから当社の現在の事業は産声をあげることとなります。




中小企業は専門技術は強いけれど、人間教育の面は弱い。また、集まる人材の向上心などにもばらつきがあると思っています。こうした課題を自社だけでなく、他社でも解決し、「中小企業に携わる人々に人間性の教育をしていこう」ということで日創研が立ち上がりました。


やはり、自己成長や感謝を胸に働ける人の方が仕事の質も良くなり、幸せになる。目に見えない経営、仕事、人間関係をどう捉えているかという『経営観』、『仕事観』、『人間観』が重要なのです。


あらゆる手段から中小企業を活性化させる4つの事業


日創研は、企業の人材育成に関する事業を行っています。私たちは、これを教育業ではなく『中小企業活性化業』と捉えています。というのも、やはり企業の唯一の経営資源は“人”なんですね。


その為、私たちは事業を通して全業種の社長、幹部、社員のすべてを教育をしています。その結果、私たちが今まで関わってきた企業のほとんどは黒字に好転している。



ここからは、主な4つの事業内容についてもう少し具体的にお話ししましょう。


1つ目は、ビジネスセミナーの事業です。このセミナーは、年間900回、1万9千人が受講しています。


経営には、時代とともに“変わる部分”と“変わらない部分”があります。その変わらない部分というのが、経営の基本です。まずは、その基本の知識をセミナーでお伝えすることから始まります。


ここでいう経営の基本というのは、どの業種においても同じ。利益が出る会社というのは、利益が出る構造になっています。この損益構造を理解しているかどうかは、会社の成長にとても深く関わっているんですよ。この基礎部分を理解したうえで、最新の情報、技術的な情報も取り入れるようにしています。


こうして私たちが経営の基本の重要性を唱えている裏側には、中小企業の我流経営が1つの問題になっている現状がある。そして、時代はその我流経営の限界を示しています。勘や経験だけでなく、しっかりと経営の基礎知識を理解することが重要なのです。


とはいえ、知識としてそれらを学ぶだけでは何も変わらないと思っています。というのも、中小企業の経営をし、多くの現場を見てきて、現場には諦めや中途半端な部分を感じることが多くあったんです。そこで、「やり抜く力」が大切だと定め、考え方の部分から教育をしています。



『可能思考』


私たちは、このセミナーの根底にこの言葉を置いています。トップダウンで経営する時代が過ぎつつある中、社員全員が可能思考で考え、意思決定をする『全員経営』をしていくのがこれからの経営の形でしょう。



2つ目は、講師派遣の事業です。これは、セミナーで経営知識や理論・理屈を理解した後、それを実際に活かして行動していただくために企業に講師を派遣して行う企業内研修のことです。


私たちは、中小企業の抱える問題点に対応できる170種の研修プログラムを持っています。可能思考研修でやり抜く力の重要さを伝えたうえで、各社の課題感に寄り添った研修を提供しています。


講師陣も資格を持っているだけでなく現場での経験がありますし、研修をカスタマイズすることができるので、高い効果を生み出すことができるのです。また、研修の中で社長様が伝えたいことを第三者である講師の目線から伝えていますから、社員の方々にその考え方も浸透していく。


この研修プログラムは、当社の困りごとをもとに今もなお継続的に開発し続けています。


3つ目は、持続可能な経営の在り方や、経営の原理原則について掲載している月刊誌『理念と経営』の出版です。私たちとしては出版することをゴールにしておらず、読んでいただいている皆様に、経営感覚を身につけていただくところを目標にしています。


その為、全員経営の時代を見据えた時に社内で経営を学び合うツールとしてぜひ活用していただきたいと思っています。例えば、幹部、社員のみなさんに読んでいただき、経営に関する情報や知識の吸収と、読み合わせなどによって、学びあう機会を作っていただくのもいいでしょう。


一方、この月刊誌にはもう1つ見どころがあります。それは、巻頭対談。ここでは、ライオンやユニクロ、パナソニックなどの大手企業さんとの対談記事を掲載しているので、そこから学んでいただけることも多いのではないでしょうか。



最後に紹介するのは、経営コンサルティングです。私たちは、企業のお悩み事については無料でお聞きしています。その後必要があれば、契約をしていただいたお客様に対して主に人材育成の課題を解決するためのコンサルティングをしています。


こうしたコンサルティングをするうえで、私たちには大きな強みがある。それは、私たちと関わりのある経営者によって全国48カ所で運営されている「経営研究会」を通して形成された大きなネットワークです。この関係者が各地に4800名ほどいて、そのネットワーク内で課題を抱える企業とそれを解決できる専門知識を持つ経営者様とを繋ぐことができるんです。


中小企業が1社でも多く永続し、成長し続けられるように


これからの日創研の短期的な目標として、まず企業研修の充実を考えています。変化の早い経営環境に対応していける企業と人材を育てるために、プログラムと講師の育成に注力したいですね。


また、長期的にはITの導入をしながらこれまで培ってきた情報を蓄え、すべての中小企業のすべての悩み事に応えていけるプラットフォームを形成することを目標としています。


一方で、日本だけではなく世界各地どんなところから競争相手が出てくるかわからないような状況ですよね。これに対応するために、私たちはシリコンバレーに事務所を作りました。このパイプを活用し、世界の情報を取り入れ、中小企業はどうあるべきなのかを捉え、戦略を練っていきたいと思っています。そのために社内のフォロー体制、フォローできる人材の育成にも力を入れていきます。


最後になりますが、日本にある企業の99.7%が中小企業。そのすべての中小企業がその地域になくてはならない存在です。そんな日本を支える中小企業が、1社でも多く永続し、成長し続けられるよう、日創研はお手伝いを続けていきます。


◆住所や電話番号、採用・求人などの企業詳細情報はこちら。

株式会社日本創造教育研究所(日創研)

https://www.nisouken.co.jp/

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