掲載について
abc family株式会社
南 中花子
| POSTED | 2018.06.19 Tue |
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| TAGS | 従業員数:6～10人 業種:医療・介護・健康 創立:3〜4年 経営者の年齢:30代 商材:BtoB |
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介護時間を減らし、介護に携わるあらゆる人の一助に。
専門家の業務を効率化で、新たな介護環境をつくる。Topics
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南 中花子代表取締役社長のONLY STORY
起業に必要な知識・経験を積み、辿りついた1つのブレない軸
『大学生の時に、親が脳梗塞で倒れた。このままの状況ではいけない。』
自分の身の回りの出来事に危機感を持った南社長は、起業を決意する。
起業のためには知識と経験を貯めようと考え、デジタルハリウッド大学でITのエンジニアリング、デザインを学び、株式会社モンスターラボでフロントエンジニアとしてアプリの開発・運用に携わる。退社後は、大学時代の英語の知識、経験を活かし、東南アジアでPM業（プロダクトマネージャー業）に従事。
任せられる仕事も増え、組織に必要だと感じたことがあればすぐに自ら立ち上げていった。結果、SaaSやMediaなど複数のITのプロジェクトに携わるようになる。
プロジェクトごとの見積もり管理などを通し、起業するには十分な経験をしたと感じ、南氏は独立を決意した。
南氏は独立を決意してからも様々な試行錯誤を経験したのだが、ブレない1つの軸を持っていた。
『福祉業界で、身近な人の課題を解決するようなプロダクトを作りたい。』
この想いから、現在のリハビリサポートサービスは誕生。
介護時間の減少によって、介護される方・介護する方の負担軽減
現在、当社がα版で提供予定のサービス『はつらつ』は、リハビリをする専門家である理学療法士の業務の一つである自主トレ表の作成時間を短縮するサービスである。
『介護の時間を減らすこと』をミッションの一つとして、個人の豊かな長寿の実現の一助となるようなサービス開発を目指している。
ご存知だろうか。介護施設では、1人ほどのスタッフの方が代わる代わる20人の入居者に向き合うのが一般的。しかし、ご家庭で介護をするとなると、ご家族1人が長い時間かかりきりになる。
南氏らは、こうした負担を軽減を考えると、医療・介護の専門家の力を借りることは必要不可欠であると考える。現在、専門家がより専門職に集中できるためのITプロダクトの活用方法を仮説検証し、ユーザーにヒアリングを行っている。
具体的なサービス内容としては、リハビリをする専門家である理学療法士の業務の一つである自主トレ表の作成時間を短縮するサービスである。理学療法士が業務上時間がかかっていた自主トレ表を簡単作成できるツールである。
このツールを通して、実際に患者さまとコミュニケーションを取る機会を増やし、業務時間を1/10〜1/20の時間に短縮できる。
また、リハビリのモチベーションを維持できるようなオフラインイベントも開催予定している。
こうしたサービス誕生の背景には、南氏の父の言葉があった。
『私には要介護2の父親がおり、リハビリを手伝う中、父から「一緒に続けられる人がいたら…」という言葉をよく聞いていました。父と同じ状況の人は多くいるのではないかと思い、探してみると、リハビリの仕方がわからない、リハビリを続けることが苦痛であるという人が多くいることが分かったんです。』
自主トレ作成ツールの作成に止まらず、利用者のモチベーションの維持までサポートする視点は、南氏の模索の上に生まれたものだろう。
ユーザーのニーズを丁寧に聞いて、それをひとつひとつプロダクトに落とし込んでいけるのが当社の強みの一つだ。
また、社長自身にエンジニアリングのバックグラウンドがあるため、ユーザーの声をコンセプトや機能面が明確になれば、素早く反映させることもできる。
オフライン・オンライン問わず、介護の時間を減らし、リハビリテーションを続けやすい環境を作るというところに重きを置いているため、手段に囚われすぎず柔軟に対応できるのも大きな特徴といえるだろう。
「介護の時間が減った」と感じてもらえるまで、ITでできることを
当社のリハビリサポートサービス『はつらつ』は2018年4月にβ版をリリース。α版リリースに向けて改良を続けている。現在は、事前登録にご協力いただけるをデイケア事業者・回復期病棟・医療従事者を募集している。
一方で、この先オフラインでの活動も必要になってくるだろう。そこに関しては、関係者の方々と一人一人確実に関係を築いていくことを大切にしたいと南社長は語った。
『今後必ず実現しなければならないことは、介護に携わる方が「介護の時間が減った」という実感を持つことだと考えています。実現することは可能だと思っている。ITのソフトウェアに関してはいくつか特徴があって、これからも方法を模索していきます。』
南社長の想いに共感し、介護や福祉に関する課題を持っている方がいれば、ぜひ一度南氏と連絡を取ってみてはいかがだろうか。
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＜会社情報＞
会社名：abc family株式会社
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