独立・公正・中立の立場で相続・事業継承の課題を解決

本質的な課題を明確にし、多くの企業の悩みに応えたい
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株式会社K'sプライベートコンサルティング

金井 義家

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株式会社K'sプライベートコンサルティング・金井 義家代表取締役のONLY STORY

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早稲田大学政治経済学部経済学科卒。北海道拓殖銀行・東京都庁・新日本監査法人・税理士法人タクトコンサルティングを経て、平成26年当社を設立。
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世の中にないものをつくりたい。この想いが起業の後押しに

私は現在、独立・公正・中立を念頭に置いた相続・事業継承の課題を本質から解決する株式会社K'sプライベートコンサルティングを経営しています。
なぜ私が起業という道を選んだのか、その経緯からお話したいと思います。
 
私は大学卒業後、北海道の銀行に就職をしましたが、不景気により退社を余儀なくされました。その後、公務員試験に受かり都庁に約3年勤めていたのですが、体質的に「自分にはサラリーマンが向いていない」ことが分かったのです。また、不景気で給料を下げられたことをきっかけに「自分の人生を他人にコントロールされること」に疑問を抱くようになりました。

そんな時、国家資格をとったら自分一人で生計を立てられると思い、会計士の勉強を始めます。当時は仕事と勉強の両立でしたが、自分に合っていたのか、勉強を始めて1年半で合格することができたのです。それから監査法人で5年間勤務した後、独立準備のためにコンサルティング会社に勤めました。数年間勤務をしていたのですが、ここで出会ったのが、現在の事業の核にもなっている相続・事業継承事業です。
 
私はこの事業の、独立・公正・中立な立場で情報を提供できていないことに疑問を感じました。顧客が抱える状況に関係なく、ただものを売るだけの「提案型営業」によって情報が提供されていたのです。
当時の私は43歳。人生の半分を過ごしてきたことになります。あと半分の人生で何か一つでも世の中にない新しいものをつくりたい。私の感じていた問題意識が解決でき、あったらいいな、を形にできる起業という道を選ぶことを決めました。

提案営業ではない、有益な相続・事業継承の情報を届ける新たな形

株式会社K'sプライベートコンサルティングは現在、提案型営業から脱却し、「質が高く」「バランスの良い情報」を提供する事業を核としています。全て、「時間」または「付加価値」に対する報酬としていただくので、仲介手数料や販売手数料などの報酬は一切受領していません。独立・公正・中立の立場から有益な相続・事業継承の情報を提供することを何よりも大切にしています。
 
これこそが、金融機関や不動産会社との違いです。通常、相続・事業継承ですとセールスが中心になってしまいます。例えば金融機関や不動産会社ですと、投資信託やアパート建設での手数料などが収入源です。このようなセールス中心のサービスは、独立・中立ではありません。時には、手数料を取ることで人を不幸にしてしまうこともあるのです。ですから私たちは、セールスとアドバイスを区別し、「アドバイスの時間」とその「成果」に比例したものを報酬として受領しています。
 
会計事務所との違いは相続関係の事業継承おける経験値ですね。
税理士の主な業務は法人税の計算です。法人税は毎年計算を必要とするため、一度お客様と契約できれば、税理士にとって長期的な顧客の獲得につなげることができます。これに対し、相続税は一度きりの仕事であるため、永続的な顧客獲得にはつながりません。

したがって、相続税においての経験不足から払い過ぎなどが生じ、相続税に関して裁判で争われることが多いのです。これらを防ぐ意味も込めて、現在私たちは、税理士が出す申告書を確認する、サポート事業も展開しています。

独立・公正・中立の立場から世の中を変えていく

5年後の目標として掲げていることが、海外進出です。
現在の日本は、財産を守ることも増やすことも難しい状況にあります。
そのため、事業で成功することが難しいだけではなく、成功していても現状維持が限界という会社も多いです。人口が減っていることで地価が下がっているため、不動産で儲けることもできません。証券投資も負ける仕組みになっています。
つまり、日本の富裕層である、企業オーナー、不動産オーナー、金融資産オーナーすら、
お金を稼ぐことが難しくなっているのです。
 
しかし、このような金融資産の現状は日本くらいで、外国ではほとんどありません。
とはいうものの、海外での企業経営や不動産では難しいと思います。なぜなら、海外に飲食店を出しても成功するかわからないし、地の利がないと不動産にとっては厳しいからです。ここで力になるのが、金融資産です。現在は賢い人ほど、現金化に動いています。現金を外銀に預けると、日本にはない金融商品などの影響で利益が生まれるのです。
このような動きを通して、日本の方々が外国に金融資産を出すための架け橋になりたいと考えています。
 
中長期的な目標ですと、知的情報資産にお金を払う世の中の創造を掲げています。
現在の日本では、知的情報資産にお金を払う文化が欧米に比べて浸透していません。
実際に知的情報資産にお金を払う人もいるのですが、払わない人の方が多い現状です。
知的情報資産にお金を払うことに価値を見出した方をサポートすることで、これが通常化され、最終的に成熟国家が形成されるのです。そのために、リテラシーの高い富裕層を多くすることも大事になってくるでしょう。
 
日本では、相続・事業継承の世界において知的情報資産が不可欠であるにもかかわらず、
知的情報資産にお金を払わない状況にまだあります。これにより、提案型営業や間違った情報によって多くの人が財産を失っているのです。
 
独立・公正・中立な立場から有益な情報を提供するとともに、それらの知的情報資産が適切に評価され、適正価格で売買されることが当たり前の世の中をつくっていきたいと思います。



☆取材・記事作成・構成=工藤、溝口、佐久間

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