耐震診断と耐震補強で地震に負けない“安心”を

熊本から届いた決意を受け止め、木造中古住宅に注ぐ
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今回お話を伺うのは、リノベ耐震住宅合同株式会社代表取締役社長 宮内氏。木造住宅の耐震診断と耐震補強の大切さを語るその目には、「1人でも多くの人たちに安全を届けたい」という強い決意が見えた。

リノベ耐震住宅合同会社 代表取締役社長 宮川慎司氏のONLYSTORY

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【経歴】

1969年、神奈川県川崎市出身。横浜市立横浜商業高等学校(Y高)卒業。横浜市及び神奈川県内でBMW車の販売、外資系総合派遣会社を経て、現職。その他の事業として身体が還元する「極塩」事業責任者、でんきでふるさとを活性化する「ふるさとでんきの窓口」代表理事を務める。

価格も工期も「適正」。だから、得られるものがある

 
まず、具体的にどのような事業を行っているのか伺ってみる。

「リノベ耐震住宅合同株式会社では、九州・熊本で5年前より事業を開始した「一般社団法人木造住宅耐震普及協会」の神奈川県の窓口として、木造住宅の耐震診断と耐震補強工事を行っています。」

業界内には他企業もいる中、宮内氏らが提供する価値にはある特徴がある。

「まず、耐震診断では、神奈川県内で先駆けて導入した『筋交いセンサー』を使っているのが大きな特徴です。これによって、従来の目視による診断と違い、壁の中にどういった柱があるのか、柱がある事でどういう設計になっているのかが分かりますから、適正な診断結果に基づく補強工事ができます。

シンプルに言うと、壁や天井も基本剥がしませんから余計な工数もかからず、たった7日間だけで全てが終わるんです。一般的には2〜3ヶ月かかるところですが、私たちは工期も、工数も、価格も適正なものをお届けすることができているんです。」

こうしたところにこだわりを持つのには、お客様目線から見た時に気づくある訳があった。

「私たちはこの「適正」に徹底的にこだわっています。なぜなら診断費用が適正になることで、住宅を購入する方にも販売される方にも、大きなメリットが生まれるからです。
 
まず、住宅を購入したい場合。ローンを組んで木造住宅を取得すると、築20年以上に限っても住宅ローン減税というものが受けられるということをご存知でしょうか。例えば年収450万円の方が5800万円で住宅を取得した場合、10年間で170万円の住宅ローン減税が受けられるので、購入者にとってはとても良い制度なのですが、残念ながら認知度が低く、また耐震基準適合証明書が必要ということもあり、あまり活用されてきませんでした。

横浜市発行の資料には『耐震診断費用350万円、工期2ヶ月』と記載されていますから無理もない話かもしれませんが、費用のせいでメリットを享受できないのは、購入者にとってとても勿体無いことだと思うのです。もしも350万円かかるというその診断を70万円で出来たなら、100万円も手元に残りますよね。リノベ耐震住宅合同株式会社では100平米35万円から診断をさせていただいていますので、補強工事がなければ診断費用以外が全部浮くことになります。

また、リノベ耐震住宅合同株式会社で瑕疵保険にご加入頂くと、特別に三井住友海上の火災保険が10%引きになるのですが、35万円にはこの保険料も含められているんですよ。そうして浮いた諸々の金額を、玄関やキッチンなどに回せるとしたら…。マイホームの夢がどんどん広がっていきませんか。」

さらに、宮内氏はこう続けた。
 
「対して、住宅を売る側のメリットは、物件を早く、高く売れる可能性が出てくることです。耐震診断と補強工事が済んだ住宅は、一部の不動産サイトで『耐震補強済み』の物件として掲載できます。きちんと耐震保証がされている上に、耐震基準適合証明書も発行されているわけですから、買い手にとって良い判断材料になるんですね。そのため協会が手がける九州の物件では、全てに耐震補強済、耐震適合診断基準証明書発行済の準備が整っているんです。」
 

熊本から神奈川へ。つながった命への想い


こうした事業を展開するに至ったのには、どのような経緯があったのだろうか。

「私が耐震補強事業に取り組もうと思ったきっかけは、2018年の2月に「一般社団法人木造住宅耐震普及協会」の理事にお会いしたことでした。

熊本はずっと「震災は起こらない」と言われていた地域。でも、理事が耐震補強事業を始められた3年目で熊本大震災が発生し、理事御自身も被災者でした。理事は「日本中の一人でも多くの方を地震から守る事がしたい」と話され、「私たちと一緒に耐震補強事業を広めて、いつか来る震災から地域の方々を守りませんか」と問いかけられました。」

この時、宮内氏はある想いを感じ取ったのだという。

「地震発生の瞬間の恐怖やその後の苦労、市民の誇りである熊本城が壊れた時の悲しみなど様々なお話を伺ううちに、私は理事が抱かれている決意を強く感じるようになっていったんです。
 
過去の大地震の統計によると、死亡された方の80%が「住宅内の圧死」です。10人中8人の方が自宅の倒壊で命を落とされている。この数字は、私にとって本当に衝撃的なものでした。私が生まれ育った神奈川県は、横浜市内に昭和56年4月以前に建てられた建物が約16万戸もあります。そこに震度7の地震が来てしまったら…。想像するのも恐ろしいほどです。

横浜市でも耐震補強のための補助金を出していますが、様々な要因であまり活用されていません。当社が協会の窓口となり、適正な価格と工期で診断し、補助金認定も取得できれば、より軽い負担で1人でも多くの方が安全を得られるようになると思いました。
 
また、理事が熊本で実際に耐震工事を行った住宅が、(屋根の落下や壁の破損はあったものの)ほぼ全棟倒壊しなかったという事実も私を後押ししました。今では九州全体の不動産関連会社約790社がこの耐震診断システムを採用されています。

愛着の住まいをもっと安心して生活できる場所に変えることで、私を育んでくれた神奈川への恩返しができれば。もう迷う理由はありませんでしたね。」
 

横浜市内の全ての木造住宅に強さと安心を

 
最後に、今後の展望を伺う。今後、宮内氏とリノベ耐震住宅合同株式会社はどのような未来を目指していくのだろうか。

「私たちの目標は、横浜市内の木造住宅を全て工事して、耐震基準が適合した住宅にすることです。

リノベ耐震住宅合同株式会社が窓口となる神奈川県は、震度7以上の地震が発生すると倒壊する木造住宅が36万戸、本社を置く横浜市は16万戸と、びっくりする数字が並びます。

実際には、今年だけで既に2回も大きな揺れに見舞われていますし、南海トラフや東方沖など、もはやいつどこで震度7が起きてもおかしくない状態です。新しく木造中古住宅を取得される方に地震からの安全をご提供することで、1人でも多くの命を守れたらと思いますし、日本中で問題となっている空き家対策の一助にもなりたいと願っています。

最後になりますが、耐震診断という事業は、住宅を取得する方だけでなく、売主様、仲介される不動産者の方、診断を行う建築士様、工事を施工する工務店様など多くの方々にも良い影響が生まれる事業だと確信しています。これからもカスタマーファーストの精神を大切に、正直で、適正な企業であり続け、そこから中古木造住宅市場の活性化にもつなげていけたらいいですね。」

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会社名:リノベ耐震住宅合同会社

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