株式会社NTMC

森田直行

間接部門も含めた一人ひとりの従業員が数字を自分事に捉える「全員経営」でイノベーションが起きる企業を増やしたい

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プロフィール


1967年3月 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
       *部門別採算制度の確立と運用を担当

1987年6月 同社取締役*以降、経営管理本部長・統括本部長を歴任

1989年より「経営コンサルティング事業スタート」

1995年6月 同社代表取締役専務に就任

 10月 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長に就任

2006年4月 京セラ株式会社 代表取締役副会長に就任
       KCCSマネジメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長に就任

2010年2月 日本航空株式会社 会長補佐に就任

12月 同社副社長執行役員に就任(~2012年2月)

2015年6月 株式会社 NTMC 代表取締役社長に就任


故稲盛和夫氏の側近として40年以上!


NTMC代表の森田氏は、40年以上故稲盛和夫氏の側近として支えてきた。JAL再建では副社長の立場で、1年で再建、2年で再上場という劇的な回復に寄与した。京セラでも副会長として長らくNo.2として手腕を発揮し、2015年に京セラを退任。

翌年2016年に前職で関係の深かった顧客から多くのラブコールを受けて、新会社を設立。稲盛氏の「アメーバ経営」をさらに多くの企業向けに適用できるように進化させた「全員経営」を用いた経営コンサルティングをさらに広めていくスタートとなった。

KCCSマネジメントコンサルティング在籍時代から、のべ600社以上の事業支援を行う。

「部門別採算」を導入している企業は多いが…


「『全員経営』は部門別採算の考え方を用いています。」と言うと、部門別採算は既に導入済みという企業も増えてきたと森田氏は語る。ただ、その実態は森田氏の目から見ると、本当の意味で機能しているとは言えない場合が多い。

部門別採算は、自部門の事のみしか考えられなくなる「セクショナリズム(部門主義)」に陥りやすいと考えている経営者も多いが、実際はそうではないと森田氏は強く主張する。部門間をまたいで、利益のやり取りが出来るようになると、部門間で連携するイノベーションに繋がった例もたくさん見てきたと言う。

稲盛氏と作り上げてきたものを残して、広めたい


独立後、しかも、著名な稲盛氏が開発したものを扱う事に対しての不安や迷いはなかったのか。

稲盛氏が開発した「アメーバ経営」は森田氏自身も一緒に開発し、運用してきたもの。さらに、製造業以外や部門を越えたやり取りを可能にしたのが「全員経営」だ。稲盛氏と一緒に作り上げてきたものを残したい、広めたいという気持ちの一心だったと森田氏は振り返る。

また、森田氏は「家計で、自己破産や火の車という”経営”をやっている家庭は少ない。」と語る。企業でも、一人ひとりがちゃんと部署や部門の数字を意識するようになれば、日本の企業はもっとよくなると森田氏は自信を持って話してくれた。

「生産性を高めろ」だけでは現場は変わらない


「生産性」という言葉が一般的に使われる機会が多くなってきたものの、数字と一緒に語られることは少ない。本来、成果物の個数やどれだけ利益に貢献したかという具体的な数字がないと、生産性が高いか低いか判断しようがないと森田氏は指摘する。製造業のような成果物がわかりやすい業界以外でも、必ず明確に数値化・可視化できるのが「全員経営」だ。

スポーツの世界では、サイエンスとして数値化や分析が進んでいる。ビジネスでこれをやらない手はなく、会社を引き継いで事業をどのように伸ばすか悩んでいる経営者や幹部の方に少しでも役に立ちたいと、中小企業向けの特別プランを打ち出すなど積極的な姿勢を見せている。

編集後記


「実るほど頭が下がる稲穂かな。」森田氏とお会いした際にふと頭に思い浮かんだ言葉だった。華々しい経歴に偉ぶるようなことも、上から目線のようなこともない。ただ、ひたむきに目の前の企業の力になりたい、そのための努力を惜しまない姿勢を強く感じた。

国税調査でも「アメーバ経営」や「全員経営」を導入しているというと、かなりの信頼が得られたエピソードも印象的だった。

現場の意識を変えたい企業やIPOを目指している企業にとって、心強い味方になってくれるに違いない。

株式会社オンリーストーリー 編集長
山崎 貴大

取材・執筆・撮影=伊藤 拓
企画・編集   =山崎 貴大

株式会社NTMCについて

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