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“決裁者”に対して、新サービスの認知活動をしたい。

‐ どのような課題を抱えていましたか？

企業で働く従業員がイキイキと働けるよう、福利厚生面からお金の不安を解決しようと考え、2020年8月から法人向けに、従業員のマネーリテラシー向上を図る福利厚生サービス『マネオプ』をリリースしました。しかし、立ち上げをしてから、多くの企業にサービスのことを知ってもらい、利用してもらうためにはどうしたらよいのか、という課題がありました。

‐ 選んだ理由はありますか？

経営層などの決裁者に対して、サービスの認知活動や繋がりづくりができれば、効果的だと思ったからです。

　　

決裁者でないと、価値が伝わりづらい。

‐ 利用して得た成果について教えてください。

3か月の間で、約40人の決裁者とお会いできました。そのうち2名の方からは契約を頂きましたし、他にも決算期に向けて前向きに検討するという話も頂いています。

弊社のサービスは、正直なところ決裁者でないと価値が伝わりづらい面があるので、社長や役員などの決裁者と直接話せるのは非常に大きいです。

　　

1つの出会いが、中長期の資産になる。

‐ その他、利用した感想はありますか？

1つの出会いが増幅して色々な価値を生み出すので、決裁者同士で繋がること自体に価値を感じています。決裁者に向けて提案したい気持ちはもちろんありますが、ビジネスが先行しすぎると、その場限りの関係で終わってしまいがちです。なので、中長期でお付き合いをして、将来的にビジネスに繋がるような関係性を意識して使っています。

オンラインで繋がることができるのも、良いところですね。一方で、オンライン上だけの繋がりだと「悪い人だったらどうしよう」「怪しくないか」など不安に感じる面もありますが、このサービスではその心配をしたことがありません。審査を挟んでいたり、オンリーストーリーでは「Giver」が提唱されているので、出会う方は良い方ばかりです。

お互いの事業の話や経営の相談など、ビジネスの話題も話しますし、趣味の話で盛り上がりプライベートで仲良くする関係に発展したこともあります。