片岡 大宜

今回のインタビューは、起業や副業をする際にオフィスの拠点として住所や電話番号が使えるバーチャルオフィスサービス「Karigo」を展開している株式会社Karigoの片岡氏にお話を伺います。バーチャルオフィスを活用するメリットやサービスの特徴、今後のビジョンなど詳しく教えていただきました。

【経歴】

1979年、北海道室蘭市出身。2001年、北海道教育大学卒業。新卒にて株式会社Birth47（サッカースクール、公営塾、ポータルサイト事業等）に入社し、学習塾講師やスポーツインストラクター等を務め、様々な新規事業の立ち上げに従事。現在は株式会社Karigoの代表取締役、株式会社Birth47の取締役社長、株式会社トレハクラブ（AEDリース・レンタル、消防団健康増進事業）の取締役、学校法人絆学園の理事。

片岡氏：弊社は、法人や個人向けに低コストで起業を支援するバーチャルオフィスサービス「Karigo」を運営しており、起業や支店開設をする際の住所貸しや荷物の受け取り・転送、電話代行、インターネットFAXなどのサービスを提供しています。

片岡氏：例えば住所貸しでは、名刺に住所を印刷して使ったり、法人登記の際の住所として使うことができますので、ご自宅の住所を公表されたくない方や、副業でネットショップを始められる方などが利用されています。

また、自宅で荷物を受け取りたくない方をはじめ、芸能人のファンクラブや大学サークルなどの荷物受け取り場所としてご活用いただいております。

他にも、日中電話に出られない方には弊社コールセンターでの電話対応や電話転送をご利用いただいたり、複合機をリースしなくてもパソコンやスマートフォンから簡単にFAXが送れる「秒速FAX」をご利用いただいております。

片岡氏：レンタルオフィス兼バーチャルオフィスを展開されている企業はたくさんありますが、弊社は個人で起業される方を主なターゲットにバーチャルオフィスに特化したサービスを提供していますので、コスト面でかなりお安くご利用いただける点が強みですね。

また、弊社は現在は全国44拠点、4000社以上にサービスを提供しており、バーチャルオフィス業界では外資系を除いて国内トップクラスの規模を誇っています。

片岡氏：低コストで起業できることがバーチャルオフィスの1番のメリットなので、「コストを抑えて起業できる」と喜ばれることが多いですね。

また最近ではテレワークの需要から「秒速FAX」の利用も増えています。情報のやり取りだけでなく、ペーパーレスな記録の保存方法として活用されており、行政や大手企業など利用企業は20,000社を超えています。

片岡氏：バーチャルオフィス事業は全てネット上で完結できるのですが、お客様はネットだけでは不安になられたり、実際に分からないことを電話で聞きたいというケースが非常に多いため、電話商談窓口を設けてお客様に寄り添ったサービスの提供を心がけています。

また基本的に我々は長時間のデスクワークがメインになりますので、従業員間の対話や社内のコミュニケーションを大事にしています。

片岡氏：もともと弊社にはいくつものグループ事業があるため、未来を考えたときに、これまでに無い事業や数少ない事業で市場を作りたいと思っていました。

それに加えて、資本があればどの会社でもできるビジネスではなく、我々の従業員だからこそできるビジネスをやりたいと考えていたんです。

バーチャルオフィス事業はそれまでの私にとって全くの異業種でしたが、私の想いが実現できると確信して、先代との話し合いの末に事業承継することに決めました。

片岡氏：もちろん分からないことが初めは多かったため、法律や知識などを全てゼロから学んでいく大変さはありました。

しかし、今までのキャリアになかったITやWebマーケティング事業に注力していくことで、弊社のグループ事業全体の強さをさらに高めることができると前向きに取り組んできましたね。

私は100年企業を後世に作りたいという想いから、常にゼロベース思考で考えるようにしています。そのため、1つの業界に凝り固まらずに、未知の分野にも臆せずにチャレンジしていくことを心がけています。

片岡氏：弊社は今後も「未来に挑む挑戦者にサポートができる会社」として、独立、起業、副業など新たなスタートに必要なものを提供していきます。

そのために、まずは国内どこの場所でもスタートできるよう、全国47都道府県で100拠点のバーチャルオフィス展開を推し進め、外資系を除いてバーチャルオフィス事業国内No.1を目指します。併せて、弊社のコールセンター事業も全国に拡充していきたいと思います。

将来的には、海外でのバーチャルオフィス展開も視野に入れております。

片岡氏：そうですね。現在「Karigo」の利用者は、個人・法人合わせて約30,000社ほどいらっしゃいますので、そういったつながりを生かして、社長様同士が強みを共有できるプラットフォームのようなものを作れたらと思っています。

片岡氏：今の子どもたちが大人になる頃には、働き方がもっと大きく変化していると思っています。例えば1つの組織に属することはなくなり、海外で働くことも当たり前になってくるでしょう。

ですから、バーチャルオフィス事業による起業支援を通じて、仕事をする楽しさや自分で会社を作る楽しさを伝えていきたいと思っています。

片岡氏：「FAXを使うことがあるけれど、FAXはいらない」「携帯で電話を受けたいけれど、電話番号は教えたくない」「電話を受けるだけのスタッフがほしい」と思われている企業様は、ぜひご連絡ください。

また、自社ビルや自社オフィスを活用したバーチャルオフィス代理店としての加盟法人も募集しております。オフィスの生産性向上にもつながりますので、ご興味のある方からのお声がけをお待ちしております。

執筆＝山田

校正＝米山