上田 賢佳

労働効率を上げたいのに、「十分な資金がない」等の理由でそれを実現することができていない経営者がいる。

労働力不足補い、労働生産性を上げるにはどうしたらいいのだろうか？

そんなお悩みを抱える会社に必要なソリューションとは？

今回は100年先の未来を見据え、人々の労働環境をより良くしたいという想いのもと起業したダイバーシティヒューマンリソース株式会社の執行役員、上田 賢佳氏にお話を伺う。

取り組んでいる事業についてを伺うと、上田氏はこう答えた。

「各会社の状況等を見て、労働力不足、生産性向上に対する複数のソリューションを提供しています。

そのソリューションの軸というのが、ロボット・障害者・女性・外国人です。

その中から、状況に応じて最適な手段と方法でクライアント様の労働力不足を補う。あるいは、生産性向上を支えていく。

それが我々の事業の全体像ですね。」

具体的に、この４つのソリューションはどのような形でクライアント様の働きを支えているのだろうか。

「例えば、アンケートの集計作業などの簡単な作業ならば、従業員の人達がやっているそのお仕事を障害者の就労支援施設にBPOとして投げませんか、というご提案をさせていただいています。

また、実は産休休暇を取った人、家庭の事情で少ししか働けない人というのを積極的に企業に対して紹介している会社がある。そうした会社を通じて、女性人材を企業に紹介することがあります。

一方で、労働力不足でお悩みの企業様には、日本で正規のビザを取って働きたいと考えている外国人の方を紹介することもありますよ。

実習生の制度を利用し、発展途上国の意欲ある若者に技術やスキルの伝承をしてみませんか、国際貢献してみませんかというお話を提案することも。」

このような様々なソリューションを提供している中で、メインとしているのがロボット（RPA）を活用したソリューションの提案である。

「RPAとは、バックオフィスの方々、ホワイトカラーの方々の定型的な業務を自動化するために使われています。

シンプルにお伝えするならば、毎月もしくは毎日やることが決まっている業務というのは人がやるのではなく、パソコンの中にいるソフトウェアロボットに代行させませんか、というご提案を差し上げます。」

例えば、日々の日報作成や月次の何らかの締め処理、報告書作成だとか。そういった場面で、一般的な会社様ではお使いいただくことがあります。」

その他にも、管理や解析(youtube、ウェブサイト)においても使われているとのこと。

便利で、労働力や生産性向上を狙えるRPA。しかし、問題点もあるのだという。

10年後、100年後の未来を見据えながら、上田氏はいう。

「RPAは、今後AIにとってコンピューター上での手足になると思っていて。今度は、AIのリアルな世界での手足はロボットになってくると思うんですよ。」

RPAにAIが加わり、実際に現実世界にも干渉できる物質的なロボットも加わるとどうだろう。

AIが現実世界とパソコンの中の世界の両方をコントロールできるようになるので、可能性が大きく広がる。ダイバシティヒューマンリソース株式会社は、将来を見据え「ロボットと協業する」という新しい働き方へ今のうちからシフトしていかなければならないという考え方を持っている。

では、実際にそれを導入し、事業を展開する中でより受け入れやすい体制というのはどういったものなのか？また、そういった働き方と相性が良いのはどういった業種・会社なのか？

「費用対効果で言うと、単純な作業をたくさん抱えている会社さんが今一番導入しやすいです。だから、大企業さんから中心に入っていきます。」

今後、ダイバシティヒューマンリソース株式会社では役所や自治体にも導入していきたいと考えている。

「2・3年後、RPA等のツールが当たり前に使われる時代にするためにも、今は100年後の未来がどうなるのかということを想像しながら、まず現実的にできること、現在できるソリューションを提供することに力を入れている。」

最後に、より長期的な展望を伺うと上田氏は以下のように話していた。

「地球規模や日本規模で、会社内で働いてる人の割合って明らかにいびつだと思っています。例えば、日本に男性と女性半々いるのであれば企業内での男女比率も半々になるべきですし、外国人や障害者の方もまた然りです。

地球規模の人口に対する比率や割合が会社内でも同じくらいになる環境に近づけていきたいんですよ。

だから、自社で外国人の採用を進めていますし、我々の会社で働いている女性のほとんどが主婦で働き方もすごくフレキシブル。この人は金曜は来ません、この人は半分在宅でやるのでほとんど会社来ませんとかもOKだし。」

度々社会問題として取り上げられることの受け皿が、ここにある。

先頭を切って、多様性を持った企業のあり方を実践していくダイバーシティヒューマンリソース株式会社。

ロボットとの協業、そして外国人や女性、障害者をグローバルスタンダードに合わせていくことも労働効率を向上させる糸口となる。

将来をしっかりと見据え、視野を広く持ち、考え方をシフトしていかなければならないという理念と現実的にできることを確実に提供する上田氏らは、労働効率を上げることに苦戦している経営者様方の強い味方となってくれることだろう。

お悩みを抱える企業様がいらっしゃれば、ぜひ一度お問い合わせてみてはいかがだろうか。