法律事務所ZeLo・外国法共同事業

小笠原匡隆

企業法務にイノベーションを

高度なリーガルサービスに公平にアクセスできる世界を
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今回のインタビューは、AI・テクノロジーを取り入れたリーガルサービスを提供する法律事務所ZeLo・外国法共同事業の代表弁護士である小笠原氏にお話を伺います。スピーディで高品質なリーガルサービスを提供する同事務所。サービス内容や事業立ち上げの経緯・今後のビジョンについて語っていただきました。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士 小笠原匡隆氏のONLY STORY

Note

リーガルテックを先導する法律事務所


–まずは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の事業内容をお聞かせください。

小笠原氏:弊所は、大手法律事務所や名門企業法務事務所等で経験を積んだ優秀な弁護士や弁理士が集まり、リーガルテックを活用しながら新しいリーガルサービスを提供する法律事務所です。
具体的には、リーガルプロセスアウトソーシング(LPO)と、プロフェッショナルリーガルサービス(PLS)という2つのサービスを軸に展開しています

–では、はじめにLPOサービスについて教えていただけますか。

小笠原氏:はい。リーガルプロセスアウトソーシング(LPO)とは、いわば法務機能を専門家に外注するサービスです。
成長中のスタートアップ企業や中堅企業の法務業務は多岐にわたります。新しいビジネスや事業を展開するときには必ずビジネスに即した利用規約や契約書の作成やレビューが発生します。社員を採用すれば人事労務の問題が発生します。キャンペーンを出すときには景品表示法景表法への対応が必要になりますし、組織の運営には株主総会への対応をはじめとする会社法関係の対応や登記業務が発生します。会社のブランドや技術を守るためは、商標や特許に関する知的財産権への配慮も必要になります。
企業には、こういった多岐にわたる法務業務が発生しますが、これらを全てこなせる法務担当者を採用することは現実的ではないですし、仮にいたとしてもコストが合わないといったことを経営者の皆様からお聞きします。かといって、外部の弁護士は敷居が高くてスピード感が物足りないといったこともお聞きします。
そこで、弊所では、企業の日常的な法務課題を解決するためのチームを組成し、AIを用いた契約書レビューシステムやチャットによるコミュニケーションツールを取り入れながら、従来よりも業務を効率化することにより、対応量を増加させ、企業で日常的に発生する法律業務の処理を効率的に対応可能としました。

–御所が提供するLPOサービスのポイントを教えてください。

小笠原氏:「スピード」「ワンストップ」「コミットメント」「クロスボーダー」「プライス」の5つの視点でサービスを提供しているのがポイントです。

1つ目のスピードは、日常業務を担当するチームを組成し、AIで契約書をレビューするソフトウェアであるLegalForceをはじめとするリーガルテックを取り入れ、スピーディな対応を実現しています。

2つ目のワンストップは、法律・知財相談、契約書の作成・レビュー、登記申請、商標・特許出願、内部通報制度の構築など幅広くワンストップで対応できることを指しています。

3つ目のコミットメントは、クライアント様に寄り添ってリーガル上のリスクを意識しながらも、法律によってできない理由を探すのではなくできる方法を探すことを意識しています。経営者の方からは、弁護士は忙しい上に外部にいてコミュニケーションコストが大きいため、気軽に連絡がとれないと言われることがあります。私たちはクライアント様とのコミュニケーションにチャットツールを用い、社内に法務部を置いたかのような距離感で接してもらえる関係を作っています。また、一定以上のプランでは、弁護士による定期訪問や自発的な問題提起、主体的な業務推進を行うことで、企業内弁護士を常駐させているかのような価値提供を行っています。

4つ目のクロスボーダーは、アメリカ・インドネシア圏の外国法事務弁護士や外国弁護士が在籍していて、英語を用いた法律文書のドキュメンテーションや交渉もシームレスに可能であることを指しています。

5つ目のプライスは、業務を効率化しリーズナブルにサービスを提供していることを指しています。特に弁護士の業界は、費用の予測が難しいとされている業界ですが、原則として固定報酬とするとともに、単月で業務が重くなるときも、事前にコミュニケーションをしっかり取りながら費用感をお伝えし、クライアント様に費用の予測可能性をもっていただくようにしています。

–ありがとうございます。次に、PLSサービスについて教えていただけますか。

小笠原氏:プロフェッショナルリーガルサービス(PLS)の名前が指すとおり、日常的な法律相談ではなく、一回性が強く、専門性が高い業務をお受けしています。

M&Aで法務デューデリジェンスを行ったり、株式譲渡契約を締結する際のドラフト、レビューや交渉のサポートをしたりしています。

スタートアップ領域では、投資契約のレビューや交渉、ストックオプションの発行やIPOの支援、ルールメイキングや官庁との交渉を含むパブリックアフェアーズに関する法律業務を行っています。

また、ブロックチェーン・フィンテック領域でのビジネスモデルに関する意見書の作成であったり、特許紛争をはじめとする紛争解決などの業務を行っています。

弊所の弁護士が先端技術や先端のビジネスモデルに明るいことから、特に新しいビジネス領域で活躍する企業のアドバイスを特に多く行っています。

–他の弁護士事務所と比べたときに、差別化できるポイントはありますか。

小笠原氏:リーガルテックを先導している法律事務所であるというのが大きなポイントです。弊所の創業者である私と角田望弁護士は、法律事務所と同時に株式会社LegalForceを共同創業しています。株式会社LegalForceにて、汎用的なリーガルテックに関するシステムを開発し、実用化しており、そのシステムは弊所でも最大活用されています。

 SaaS、ブロックチェーン、AI、DtoC、モビリティ、IT、宇宙といった次の時代を切り開く企業の先端法務に力を入れていることも特徴です。

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スタートアップ・中堅企業に適したリーガルサービスを届けたい


–どういった経緯で法律事務所ZeLo・外国法共同事業を立ち上げたのですか。

小笠原氏:私は大手の法律事務所に所属していたのですが、企業法務の案件に携わる中で色々と課題が見えてきたため、それを解決するために法律事務所を立ち上げました。

–どのような課題を見つけられたのでしょうか。

小笠原氏:①弁護士の労働集約的な業務にテクノロジーを入れればより効率的に業務を行うことができるのではないか、②大手法律事務所は、大企業を中心にサービスを提供していたことから、スタートアップや中堅企業に対しても同様に質の高いリーガルサービスが提供されなければならない、③弁護士のサービスの提供の仕方としてより提案型のサービスが生まれるべきである、との課題意識を持ちました。

これらの課題を解決したいと思い、同期であった角田望弁護士とともにリーガルイノベーションを起こすことを人生の目標にしました。
 
こうした経緯で2017年3月1日に法律事務所ZeLoを設立しました。

世界中でリーガルイノベーションを起こす


–今後のビジョンを教えてください。

小笠原氏:「リーガルイノベーションを起こすこと」です。

リーガルテックを日本・世界に浸透させ、次世代のリーガルサービスを生み出す。都市部の大企業だけではなく、スタートアップから地方の数人規模の企業まで、全ての企業が高度なリーガルサービスに公平にアクセスできる世界を創ることが、私たちのビジョンです。

 そのためにも、法律事務所として組織構造をアップデートし、クライアント様に質の高いリーガルサービスを届けていきます。特に、LPOサービスをご利用いただき、弁護士・弁理士に簡単にアクセスしていただきたいです。また、IPO、パブリックアフェアーズ、知的財産戦略等の先端分野のプラクティスをさらに伸ばしていきたいと考えています。

–ありがとうございます。では最後に、読者へのメッセージをお願いします。

小笠原氏:現在、新型コロナウイルスに対処するための緊急事態宣言が出されて以降、経済界は大きな影響を受けています。

企業法務分野では、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務の導入等の人事労務に関する問題や、株主総会対応等が喫緊の課題となっています。新型コロナウイルス感染症への対応については日々状況が変化するため、常に最新の情報を収集し、企業をサポートしたいと思っています。

こういった困難にも負けず、日本を前進させる企業と10年先を見据えて信頼関係を持ち、共に成長していきたいと思っています。

本日はご取材いただきありがとうございました。

執筆=山田
校正=笠原

事務所詳細情報


会社名:法律事務所ZeLo・外国法共同事業
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 NTT日比谷ビル8階
設立:2017年3月
代表弁護士:小笠原匡隆
弁護士等:弁護士15名、外国法事務弁護士1名、外国弁護士2名、弁理士1名
電話番号:03 (6868) 6770
メールアドレス:info@zelojapan.com

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