森山 敬

今回のインタビューは、外国人の在留資格の各種申請を代行する行政書士法人Climb（クライム）の森山氏にお話を伺います。豊富な実績を持つClimbならではの強みや事業に込める想い、今後のビジョンについて語っていただきました。

【経歴】

1982年、神奈川県川崎市出身。大学卒業後、民間企業でエンジニア、ＳＶ、法務を経験したのち2011年5月に行政書士として独立開業。開業当時から一貫して外国人の在留資格案件を専門とし、年間で約1,000件程の在留資格申請をする。著書に「外国人観光客ビジネスがよ～くわかる本」がある

森山氏：弊所は外国人の在留資格申請に特化した行政書士法人です。

外国人が日本に中長期間在留し、あらゆる活動を行うには在留資格が必要となります。そこで私たちは来日する外国人の目的とキャリアに合わせて最適な在留資格をご提案し、申請書類の作成から申請まで一括して行っています。

最も多く取り扱っているのが外国人が日本で働く際に必要な就労ビザです。なかでもエンジニアやオフィスワーカーとして企業で働く場合に必要な技術・人文知識・国際業務などの在留資格を多く扱っています。

そのほかには家族滞在や配偶者ビザ、外国人が日本で経営する為の経営・管理ビザも多く取り扱っています。

森山氏：現在、弊所では年間で約1000件程のビザを申請していますので、エビデンスの量が他よりも多いところが強みだと考えています。

ビザを申請する際の基準にあたる入管法というものがあるのですが、入管法は公開されている部分が少ないうえに、その法律をどう運用・解釈していくかは入国管理局の判断や裁量に委ねられています。つまり経験がものを言う点が多いんです。

その点弊所は豊富な経験と実績を持つ専門家がビザ申請に対応しますので、きちんと取得までサポートすることが可能です。

森山氏：弊所ではビザ取得が難しいと思われる人でも諦めずに、できる限り書類を取り揃えて申請しますので、許可が下りた瞬間はとてもうれしいですし、とてもやりがいを感じます。

森山氏：独立前にエンジニアとして働いていた会社の部署が丸ごと出向という形になってしまったんです。このままでは出世の見込みはないだろうと考え、もともと大学で勉強をしていた法律関係で資格が取得して手に職をつけたいと思い、興味のあった行政書士の試験にチャレンジしました。

森山氏：当初はサラリーマンを続けながら事業を立ち上げましたが、開業1年目は市場調査もせず、経営戦略も一切とらなかったため、年商は6万円しかありませんでした。

しかしこのままではいつまでたっても埒が明かないと思い、サラリーマンを辞めて行政書士一本で独立することを決意しました。

森山氏：小学2年生から卒業までの5年間、父親の仕事の都合でドイツに住んでおり、その時にいろいろな外国の方に親切にしていただいた経験が大きいと思います。

また実際にこの仕事を始めてからビザで困っている外国人がとても多いことに気がつきました。人生をかけて来日したのに知識がないため誤ったことをしてしまい、それが引き金となって母国に帰らなければならなくなる。そういった外国人も少なくありません。

森山氏：そうですね。留学生の中には日本への留学のため、悪徳ブローカーに数百万円もお金を払って来日した方たちもいるんです。例えばベトナムだったら月収はまだ2万円程度。そこで稼ぐ数百万円は高額ですよね。彼らは留学をしたいという一心で、いろいろなところから借金をしてお金を集めてくるんです。

しかし留学生は法律上、週28時間しか働いてはいけないと決まっているのですが、返済するために働き過ぎてしまう人も多い。それで入管に見つかりビザの更新ができず自国に帰されてしまう。そういった外国人たちを助けたいという気持ちは起業してからさらに強くなりました。

森山氏：今年の4月に入管法が改正され新たに特定技能ビザというのが増えました。特定技能ビザが始まって半年たちましたが、2019年10月現在特定技能ビザ（外食業）の許可が出た事例はまだ37件しかなく、弊所は他に先駆けてビザが取得できましたので、この勢いで「特定技能」のパイオニアとして地位を確立していきたいです。

将来的には、弁護士事務所や監査法人のように一般に認知される行政書士事務所にしたいですね。そのためにもPRを強化していきたいと考えています。

森山氏：外国人を雇用する企業側のリスクとしてビザは切っても切れないもの。例えば内定までに時間がかかった人材の採用でも、ビザの申請ができない場合はそれまでの時間や費用が全部無駄になってしまいます。

弊所の採用コンサルティングでは就労ビザの申請の可否について、面接前の履歴書から判断ができますので、そういったサービスをご利用いただくことで、企業の無駄なコストを削減し、外国人を雇用するハードルを下げる役割を担うことができると思っています。

また、なかにはビザや入管法を安易に考えてしまう企業や外国人も少なくありません。しかし入管法に反してしまうということは、犯罪行為になりますので、弊所のサービスを通じて犯罪行為を減らしていきたいとも考えています。

森山氏：就労ビザの許可率は日本全体で60%程度だそうです。あとの40％は不許可になっています。弊所では1人でも多くの外国人がビザを取得できるよう尽力しておりますので、日本でビザを取得できずに困っている外国人や企業様はぜひご相談ください。

執筆＝山田

校正＝笠原