深山 典久

今回のインタビューは、企業で働く人のメンタルヘルスを守る医療法人社団平成医会の深山氏にお話を伺います。事業内容はもちろん、事業を始めた経緯、メンタルヘルスケアをサポートすることの社会的な重要性についても語っていただきました。

【経歴】

1961年生まれ。慶應義塾大学卒業後、テレビ朝日入社。制作局ディレクター、番組プロデューサーとして勤務したのち、38 歳で独立起業。ITコンテンツ制作会社、芸能プロダクションの代表を務める。その後、従業員1,000 人を超える大手飲食企業の役員を兼務し、経営・人事・労務の現場で活躍。現在は様々な経験を活かし上場企業・弁護士事務所から中小企業まで、多くの契約企業に対してコンサルティング・カウンセリングを実施している。

深山氏：弊会は企業で働く人のメンタルヘルスをお守りする医療法人です。経営者や人事の方々に舞い込むメンタルヘルスのご相談のうち、社労士の先生や弁護士の先生に聞いても解決できないような医療領域のご相談に精神科専門医を筆頭に精神保健福祉士、産業カウンセラーがお答えしていき、その問題を解決しています。

具体的には企業で働く従業員の不調者・休職者対応や企業が果たすべき安全配慮義務の担保、労使トラブルの未然対応などを行い、メンタルヘルスをお守りする医療機関として一貫した体制を整えております。

また基本的にはメンタルヘルスの分野に特化しているのですが、働く方々には様々な悩みがありますので、産業医の派遣も行なっています。

深山氏：企業の義務になっているストレスチェックの実施や高ストレス者との面談、必要に応じた治療までを一貫して行っている点です。

例えばストレスチェックは審議や衛生委員会を開き、従業員の方々に周知し納得を得たうえで開始されるのですが、その形を自社で作って、実施だけをどこかの先生にお願いしようとしても、なかなか上手くいきません。

さらに実施後は高ストレス者判定、高ストレス者に対しての面談、傾向からの分析、分析から職場の環境改善まで行う必要があり、そこに苦労されている企業は少なくありません。その一連の流れをサポートできるのが平成医会の特徴です。

実際に義務化ストレスチェックが法制化された初年度には、厚生労働省の職員3600人に対してストレスチェックの実施、高ストレス者面談の実施を致しました。

また23年間、在宅医療を行っており色々な専門家が揃っている点も弊会の強みです。メンタル不調で相談を受ける中には、メンタルだけではなく身体の色々な部分の不調を訴える方も多くいらっしゃいますので、そういった際に対応することができます。

その上北海道から沖縄まで全国の医療機関・精神科と提携しているので、全国に拠点を持っている企業様からのご依頼にも対応できます。 

深山氏：私自身は38歳までテレビ朝日に勤め、その後芸能プロダクションを立ち上げたり、ITコンテンツ制作会社の代表や外食大手企業の役員を勤めたりと、さまざまな規模の会社で様々な仕事に携わってきました。ただどこの会社に勤めても、従業員のメンタルの問題は存在し、常にその問題と向き合ってきました。

そんな中、在宅医療のナンバーワンドクターである島田先生と出会いました。そしていろいろな話をする中で、島田先生がこれから企業向けのメンタルヘルス医療サービスを始めるという話を聞き「一緒にやろう」と声を掛けてくれたんです。

私はこれまで医者ではなく社会人としてずっと企業内にいたので「何か力を貸すことができるんじゃないか」と思い、そのお声がけに応じました。

深山氏：はい、その通りです。ただ自分のしたいことと島田先生がしたいことが共通していたこともあるのですが、島田先生の他者に対する貢献意識やビジネスになるかならないかに関わらず、企業の従業員を守ることがしたいという想いに心を打たれ、新たな事業へ参入する決断をしました。

深山氏：「メンタルヘルスにまつわることなら平成医会に相談してみよう」と思われるような存在、「メンタルヘルスといえば平成医会」という立ち位置を確立したいですね。

深山氏：昨今の労災はメンタルに関わるものが増えているのですが、これは企業だけではなく国の医療費という視点で見ても大きな損失になっています。働く人が元気になれば医療費も当然抑えられますから、そういった社会を作る一翼を担えたらと考えています。

深山氏：平成医会では現在、600社以上の企業で働く従業員のメンタルヘルス を守っており、中には10人未満の家族の企業から、1万人以上の銀行や証券会社も含まれ、幅広い企業様をお守りしています。

うつ病対策やハラスメント対策、ストレスチェックなどを通して企業内で考えられるメンタルヘルスの問題を解決致しますので、関心のある方はご連絡ください。

執筆＝スケルトンワークス

校正＝笠原