監修：平野 哲也（株式会社オンリーストーリー 代表取締役）

新規事業計画書は、事業の全体像を示し社内外の承認や資金調達を支える文書です。

記載すべき項目と書き方、作成ポイントをまとめました。

新規事業計画書とは

新規事業計画書とは、新たなビジネスやサービスの計画の全体像を記した文書のことです。

会社設立や新規事業の提案をするタイミングで作成します。

詳しい書き方は後述しますが、商品やサービス、マーケティング、財務など、ビジネスの概要に関する情報が含まれます。

新規事業計画書を作成する目的

新規事業計画書を作成する目的は、主に以下の2つです。

• 事業内容を具体化するため
• 支援や融資を受けるため

それぞれ解説します。

事業内容を具体化するため

まず1つ目は、新規事業のアイデアや構想、目標など、事業内容の具体化が目的となります。

市場の動向や競合分析などの客観的なデータに基づき、新規事業の戦略を明確にします。

計画書を作成すれば、事業として実現可能かどうか、冷静に事業内容を見直す判断材料にもなるでしょう。

支援や融資を受けるため

銀行からの融資やベンチャーキャピタル、投資家からの資金支援を受けたり、利害関係者の理解を得て必要なリソースを確保したりする目的もあります。

資金調達をするためには新規事業が実現可能か、返済能力に問題はないか、将来的なリターンに期待ができるかなどの説得力や信頼が必要です。

経営陣や従業員、取引先を集めて協力を得るためにも、新規事業が会社や社会にとって有益であること、将来的な事業拡大余地があることなど、説得力のある指針を示すことが重要となります。

新規事業計画書の書き方と記載すべき項目

新規事業計画書に記載すべき項目に、以下のようなものがあります。

• 経営者の経歴等
• ビジョン・目標
• 商品やサービスの強み
• 市場価値
• 販売・仕入れ計画
• 人員計画
• 資金調達の計画
• 損益計画
• 実行計画

事業計画書を書く順番に決まりはありません。

まずはアイデアを練り、事業のコンセプトにまとめ、計画書を作成するとよいでしょう。

経営者の経歴等

新規事業計画書には、起業する経営者の経歴や保有資格などを記載します。

主な情報として、以下のようなものを含めるとよいでしょう。

• 学歴や職歴
• 保有資格
• 過去のビジネス経験
• 知的財産など

上記の内容が事業に該当するものであれば、評価につながりやすくなります。

ビジョン・目標

新規事業計画書には、事業の方向性と将来の見通しを視覚化するため、ビジョンや目標を記載します。

ビジョンや目標は中長期的なゴール設定として考え、新規事業を立ち上げ、何を達成したいのか具体的に記載するとよいでしょう。

また、ビジョンや目標には「売上高〇〇万円」「〇年までに10店舗展開」のように、数字を用いた定量的な目標を設定するのも1つの方法です。

商品やサービスの強み

商品やサービスの強みを強調することで、競合他社に比べて有利な立場なのか、説得力を持たせることにつながります。

具体的には、次のような内容を記載するとよいでしょう。

• 商品やサービス独自の機能や強み
• 競合他社と比べ、どういった点が優れているか
• 市場ニーズを満たす要因
• 商品やサービスの優位性を示すデータなど

新規事業計画書に記載する際は、言葉だけでなく図を交えると理解が深まります。

市場価値

新規事業計画書には、市場価値に関する情報も記載します。

市場規模やマーケットシェアは、総務省の統計調査データや業界のデータが活用できます。

「直近3年間での市場規模は拡大傾向」など、客観的なデータを記載しておけば、より信頼性を高められるでしょう。

市場の動向は、インターネットや専門誌だけでなく、知人や友人からの情報、業界イベントへの参加、取引先の関係者などからも収集できます。

新規事業計画書に活用する際は、全ての情報ではなく、事業に関連する部分をピックアップして記載するとよいでしょう。

販売・仕入計画

販売・仕入計画は主力となる商品の販売価格、仕入コストを割り出して作成します。

販売数量の算出には、ターゲットとなる顧客の需要を割り出し、1日の限界売上などを加味することが重要になります。

非現実的な計画を立てないよう、注意が必要です。

販売数量の算出は、事業規模や業種ごとに計算方法が異なります。

日本政策金融公庫は、中小企業の粗利率や営業利益率、従業員1人当たりの売上高などの詳細な数字を、業種別に公開しています。

販売数量、販売・仕入計画を作成する上で、大いに参考になるでしょう。

業界や競合他社の状況、事業を展開する地域の事情などを踏まえ、直近3年目までの売上を設定します。

販売・仕入れ計画を立てる際、商品やサービス単位に分けて考えるとよいでしょう。

人員計画

新規事業は一人で起業するケースもありますが、従業員を採用する際には、どのような人材を採用し、どう配置するかなど、人員計画を記載します。

具体的な項目に、以下のようなものがあります。

• 採用計画
• 人員配置計画
• 育成計画
• 人件費計画

新規事業の業務には、人材が何人必要か、正社員だけなのか外部の事業者への業務委託も必要なのかなど、検討が必要です。

人員計画は、組織図を利用するとわかりやすくなります。

人件費は、年間給与に人数をかけて算出可能です。

社会保険や、福利厚生なども含めましょう。

人材育成計画には、研修や教育など、どのような評価制度を導入するかなどを記載します。

資金調達の計画

新規事業の立ち上げには、資金が必要です。

何にいくら必要でどこから調達するのか、資金調達の計画も記載しましょう。

資金調達の計画として、主に以下の情報を含めます。

• 資金調達の目的
• 必要な資金（設備資金など）
• 運転資金（人件費・外注費・広告費など）
• 自己資金
• 融資・投資・補助金など資金源
• 資金調達のスケジュール

運転資金は、事業を行うために必要不可欠です。

新規事業を開始しても売上が伸びなかったり、想定以上に費用がかさんでしまう可能性もあるため、余裕を持って準備する必要があります。

自己資金は、起業前に数百万円は準備しておくことが大切です。

損益計画

損益計画とは、事業に取り組んだ際、売上高や利益はどの程度なのかを計画するものです。

収益と費用の差額で構成され、主な項目として、以下のようなものが挙げられます。

• 収益：売上高
• 費用：売上原価
• 利益：売上総利益・営業利益・経常利益など

実行計画

新規事業計画では、実際にどのように実行するのかも記載します。

実行計画を立案することで、目標を細分化し、やるべきことが明確になります。

実行計画では、横軸に期間、縦軸に実行する項目を配置して、チャート図を活用すると理解が深まります。

最初は大まかな項目で作成するとよいでしょう。

実行する項目は、担当者や責任者を設定しておくと、モレやダブりが防ぎやすくなります。

実行計画を記載することで、目標に向けてモチベーションも高まります。

先ずは四半期単位の計画を作成しましょう。

新規事業計画書の作成ポイント

新規事業計画書は、以下のポイントを押さえることが大切です。

• わかりやすく記載する
• 一貫性を維持する
• 数値データを入れる

それぞれ解説します。

わかりやすく記載する

新規事業計画書は、なるべく専門用語を少なくし、誰が見てもわかりやすく記載するようにしましょう。

専門用語ばかりが並んでいると、事業について知識がない人は理解しづらいものです。

注釈や解釈をつけるなど、分かりやすくするための配慮が必要です。

編集部のおすすめポイント

分かりやすくする工夫として、図や画像を挿入するのも有効な手段だといえます。

文字ばかりの新規事業計画書では読み手が疲れてしまい、内容を十分に読んでもらえない可能性があります。

事業内容への理解、賛同が得られるよう、読み手への配慮を常に心がけましょう。

一貫性を維持する

新規事業計画書を作成するにあたって、各項目に記載されている内容に一貫性があるか注意する必要があります。

新規事業として魅力あるアイデアだったとしても、計画書の些細な箇所に違和感があると、周囲の賛同を得にくくなるでしょう。

編集部のおすすめポイント

市場動向をリサーチし、さまざまな情報が入ると整理しづらくなってしまいます。

自社の経営理念に沿ったものであるかを常に念頭に置いておけば、中長期の目標がブレにくく、一貫性を持たせることにつながるでしょう。

数値データを入れる

新規事業計画書を作成する際、定量的な数値データを入れることが大切です。

数値データは、仮説の検証や実態把握に適しています。

編集部のおすすめポイント

特に、金融機関からの融資を受ける際は、組織としての審査も行われるため、事業計画書に具体的な数値や根拠が記載されていると説得力を増します。

また、新規事業に携わる経営者自身だけでなく、従業員にとっても評価の指標となるため、モチベーションアップにつながりやすくなるでしょう。

新規事業計画書のテンプレート

新規事業計画書には、決まった書式がありません。

前述した記載項目だけでなく、自社の事業に必要な項目を盛り込むことで、より具体的な新規事業計画書が作成できるでしょう。

新規事業計画書は、WordやExcelなどを利用して作成することも可能ですが、日本政策金融公庫のホームページ上には無料でダウンロードできるテンプレートが用意されています。

書き方の見本もあるため、初めて作成する人は活用するとよいでしょう。

参考：日本政策金融公庫

よくある質問

ここでは、新規事業計画書に関するよくある質問を、3つ紹介します。

Q. 新規事業計画書と事業計画書の違いは？

A. 新規事業計画書は、これから新たに始めようとする事業について、アイデアを中心に記載します。

その一方、既存の事業計画書は、これまでの実績をふまえて計画書を記載するものです。

新規事業計画書は、客観的なデータや分析結果、新たな商品やサービスが売れるための仕組み、長期的なプロセスを裏づけるための内容などを盛り込む必要があります。

Q. 新規事業計画書は何年分必要？

A. 新規事業計画書は、一般的に3〜5年分必要とされますが、明確なルールは設定されていません。

金融機関などで融資を受ける際、事前に何年分の事業計画が必要か確認するとよいでしょう。 

Q. 新規事業計画書の作成で役立つフレームワークは？

A. フレームワークを活用することで、アイデア出し、マーケティング戦略など、思考や分析がまとまりやすくなります。

新規事業計画書の作成で役立つフレームワークには、主に以下のようなものがあります。

ポイントを押さえてインパクトのある新規事業計画書を作成しよう

今回は、新規事業計画書の書き方や記載項目、作成のポイントを解説しました。

• 新規事業計画書とは、新たなビジネスやサービスの計画の全体像を記した文書のこと
• 新規事業計画書に記載する項目は、商品やサービス、マーケティング、財務など、ビジネスの概要に関する情報が含まれる
• 新規事業計画書を作成する際、数値データなどを盛り込み、誰が見ても分かりやすく記載することが大切

新規事業計画書を作成する際は、フレームワークを活用することで思考や分析がまとまりやすくなるでしょう。

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この記事の監修者

平野 哲也（ひらの てつや）

株式会社オンリーストーリー 代表取締役

BtoB営業と決裁者マッチングの領域に12年間携わり、決裁者同士をつなぐマッチングサービスを運営。

累計26億円の資金調達を実施し、「ベストベンチャー100」にも選出されている。

「つよいい会社をつくる」を掲げ、経営の中でのしくじりや営業の現場で得た知見を発信中。