後藤 裕幸

私が代表を務める株式会社グローバルトラストネットワークスでは、外国人を専門とした賃貸住宅保証サービスを行っています。今の会社を立ち上げるまでには、紆余曲折の道のりがありました。

学生時代、私の目標は政治家になることでした。そのために何が必要かと考えたとき、資金力、人脈、認知度すべてを得られる経営者の経歴を持つべきだと思い、大学２年生のときに起業したのです。

最初はオンラインゲーム事業、その後にファッションサイト運営など、さまざまな事業に着手しました。その中で一時期行っていた調査委託事業を通して、「情報」の面白さに気づくことになります。

例えば、とある国のプロフィール情報があった時、ある人にとっては全く必要の無い情報だけど、またある人にとっては100万円を出してでも欲しい情報だったりする。原子が無い、無形なものにそれほどの価値が宿るというところに、情報の面白さがあったんですよね。

しかしながら、この調査委託事業がうまくいっていた矢先、会社自体にある問題が起きてしまいます。当時私たちは20代半ばで、周りの経営陣が私よりキャリアのある人に経営を任せたいという思いもあり、他社に事業を売り渡すことになったんです。

一見つらい失敗経験のように見えるかもしれませんが、この時、現在営む事業につながる大きなきっかけをつかみました。というのも、当時、辞めた会社では私以外の社員はみな外国人で、部屋を借りる際に困っており、よく保証人になってくれと頼まれていたんですよね。

この外国人にとってアンフェアな環境は問題だと感じた時、以前扱っていた「情報」という切り口が頭に浮かびました。部屋を借りるときとお金を借りるときは一番ディープな情報をいただけるので、その情報は将来すごく価値が生まれてくるんです。この観点から外国人にとっての環境整備という問題解決に向かう際、「セグメントを小さくして、特化して何か一番になれることは無いか。」と考え、現在の事業が生まれました。

株式会社グローバルトラストネットワークスでは、外国人を専門とした賃貸住宅保証サービスを行っています。キャッチコピーは、「日本に来てよかったをカタチに」。

日本に来たことを残念に思う外国人は、身の回りに多く存在します。まず部屋が借りられない。クレジットカードが持ちにくい。そして、日本人には当たり前のように感じるかもしれませんが、携帯電話のいわゆる2年縛りも、外国人にとっては理解ができないシステムです。

海を渡って、異国に来て、努力しようとしている外国人が不便を強いられるのは良くない状況だと思います。彼らが日本で不自由なく生活できるようにお手伝いをして、彼らには日本を好きになってもらいたい。そうした想いから、この事業を進めています。

2006年に会社を立ち上げ、これまで実績も積み上がってきました。この業界で、外国人の保証に関しては断トツ1位のポジションです。今年3万件の保証を担い、来年には4万件というところまできています。不動産会社は約8500社のパートナーがいて、名前を聞いたことがある会社の半数以上は、グローバルトラストネットワークスの保証を使っていると思いますよ。

また、弊社の従業員170名のうち7割以上が外国人で、実に15カ国以上の国籍の人間が共に働いているにもかかわらず、離職率が低いのも大きな特徴です。チームワークを軸とした働きやすい会社にするために人事評価は全員でする、全部所研修を行うなど、様々な工夫をしています。田舎に行ってお歳暮作りをお米づくりから始めたり、社員旅行に行ったり、その他イベントが多いことも私たちの働き方の大きな特徴ですね。

最後に、今後の事業の展開や将来のビジョンについてもお話ししますね。

まず、株式会社としては上場を視野に入れていて、収益化することに対してもプライドを持ってやっています。いうなれば、持続性の高いボランティア活動、社会問題解決型の企業という形を目指しています。

そして、これからも日本に来る外国人に幸せを感じてもらうことを一番に事業に取り組んでいきます。その上で、生まれた国とは違う国を訪れる可能性がある日本人を含めたすべての人たちに対して、今後は事業を届けていきたいと考えているんです。

具体的な目標としては、まず「海外に10カ国とか10拠点」をオリンピックまでにつくること。その後、「人々が安心して外国へ出られるプラットフォーム」をアジア地域を中心に、ゆくゆくは世界に広げていくことを考えています。例えば、この先日本人が「ベトナムに行こう」となった際、生活に不安を感じても「あそこにはグローバルトラストネットワークスの支社があるから安心だよね」と言ってもらえるような、そんな会社になれればいいですね。

私たちがこのような事業展開を目指していくのには、まず少子高齢化社会に向かう日本に危機感を抱いていることがあります。その他にも、私たちが問題視しているような日本のガラパゴスルールや独自の基準は世界の基準から外れており、日本が世界から取り残されてしまうのではないか。いや、そうなってはいけないという気持ちで事業に臨んでいるんです。

今後日本の人口は減っていき、需要も減少、経済情勢は悪化の一途をたどっていくでしょう。そのような中でも、私たちの会社が、海外進出のロールモデルとなることで、日本の企業に対して海外の可能性を示していくことができればいいなと思っています。そのために、これからも進みつづけていきます。