トランスフォーム合同会社

片岡 匠

コーポレートガバナンスと組織人事のコンサルティング

徹底した顧客志向による企業変革の支援
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今回のインタビューは、コーポレートガバナンスと組織人事変革に特化したコンサルティングサービスを提供するトランスフォーム合同会社の片岡代表にお話を伺います。
コーポレートガバナンスという特殊な領域のコンサルティングを手掛ける企業は珍しいですが、領域特化による同社ならではの強みやコンサルティングサービスの特徴について語っていただきました。

トランスフォーム合同会社 社長 片岡 匠氏のONLY STORY

コーポレートガバナンスの強化と組織変革を通じて、企業の変革を支援する


–トランスフォーム合同会社の事業内容からお尋ねします。

片岡代表:弊社はコーポレートガバナンスと組織人事変革に特化したコンサルティングサービスを提供しています。

具体的には、以下のようなテーマについて支援を行っております。まず、コーポレートガバナンス関連では、次の社長や役員などの経営幹部に関する後継者計画(サクセッションプラン)の策定、役員報酬制度の設計、取締役会の実効性評価、指名・報酬委員会の運営、社外取締役の招聘、取締役会の要件設定(スキルマトリックス)などです。また、組織人事変革関連では、組織改革、人事制度(評価・報酬・等級)設計、次世代経営人材の選抜・育成、M&Aにおける組織・人事課題の解決支援などを支援しています。

前者のコーポレートガバナンス関連のコンサルティングは、2015年に上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから急速に企業の取り組みが進んでいることもあり、創業して間もない弊社にも多数のご相談を頂いております。社会的要請の高いテーマであり、支援を必要としている企業は非常に多いですが、一方でこの分野の支援を行える専門家が質・量ともにまだまだ少ないというのが実態だと思います。

組織人事改革については、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う企業を取り巻く環境の激変に伴い、直近ではご相談件数が激増しています。特にリモートワークを前提としたときの働き方改革や評価制度の改訂などのご相談が増えています。また「Withコロナ」「Afterコロナ」と云われるように、従来とは異なる環境の変化に直面している状況では、多くの企業が経営戦略自体を根本から見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)などの変革実行を今後行っていきます。そうした変化に伴い、組織や人材を改めて見直す動きも出ていますので、組織変革に関するご相談も多数いただいています。


–コンサルティング会社は多数存在しますが、御社の強みや差別化ポイントはどこにあるのでしょうか。

片岡代表:幅広いテーマでコンサルティングを実施している企業が多い中で、弊社のようにコーポレートガバナンスと組織人事変革に特化したコンサルティングファームは極めて少ないので、これが大きな差別化要因だと言えますね。

また、その2点に特化している分、豊富な経験値と専門の人材を有し、実行面までサポートできる点も弊社の強みだと考えています。例えば、コーポレートガバナンスのコンサルティングでは、実際に各社の取締役会や指名委員会、報酬委員会に参加し、各回のアジェンダの設定や運営のアドバイス、意思決定のサポートなどを直接行っています。また、組織人事変革のコンサルティングでは、実際の企業の組織戦略を経営者と共に検討し、外部のCHRO(最高人事責任者)という立場で支援することなども行っております。コンサルティングというと、提言やアドバイスに留まるというイメージを持たれる方も多いのですが、弊社のコンサルティングは実行の支援や場合によっては実行そのものを行えることが特徴です。


–クライアントはどのようなタイプの企業が多いのでしょうか。

片岡代表:創業後1年未満ながら、お蔭様で既に10社以上のご支援を行っております。多くは上場企業ですが、それ以外にも上場を目指す新興企業、外資系企業、東南アジアで事業展開するベンチャー企業などのご支援も行っております。またIT、自動車、精密機械、商社、金融、アパレル、人材、不動産と幅広い業種のご支援を行っています。

社名でトランスフォーム(変革)と謳っているように、弊社は単に目の前の課題解決を行うだけでなく、その課題解決を通して企業の変革を実現することをお手伝いしたいと考えています。昨今のように経営環境が厳しい状況においては、様々な企業が変革の必要性を感じているはずです。企業を生まれ変わらせる強い意思を持つ経営者やご担当者の方とご一緒できるのであれば、クライアントとしての企業規模や条件などは特に設けず、可能な限り支援させて頂きたいと思っています。


–成功事例やクライアントの声などをお聞かせください。

片岡代表:一部上場のIT企業の社長様から「これほど一緒になって会社の将来を考えた提案と実行支援をサポートしてくれたコンサルティング会社は初めてだ。本当に、ありがとう」と、最大級の賛辞をいただいたことがあります。

その会社は創業経営者の退任と親会社の変更、役員の入れ替えなど激変期にあったのですが、第二創業期としてコーポレートガバナンスの強化がテーマとなっておりました。経営者の方の意思決定の大胆さとスピードの速さに、私自身としても学ばせて頂くことが多かったプロジェクトとして強く印象に残っています。

「本質的な課題は何か」「どうすればお客様の喜びにつながるのか」が私の一番の関心事なので、これからも徹底した顧客志向で取り組んでいきたいと思っています。

本質的な課題解決を目指してコンサルタントへ


–起業されるまでの経緯をお伺いします。

片岡代表:大学卒業後リクルートに営業職として入社し、その後ベンチャー企業に転職して営業と人事の責任者を務めました。その後、30歳を過ぎてからコンサルタントにキャリアチェンジし、複数の外資系コンサルティングファームで、コーポレートガバナンスと組織人事のコンサルティングに携わってきました。通算で8年間、コンサルティングファームで経験を積んだ後、独立・起業に至りました。

起業に至った動機は、コーポレートガバナンスと組織人事変革というテーマをより深く追求したいという想いとそれを専門にして世の中の企業に貢献したい気持ちが強かったためです。この分野はまだまだ歴史も浅く、冒頭でもお話しした通り専門家がまだまだ質・量ともに足りません。私自身も毎回学ぶことばかりですが、少しでもこの分野の支援を通して、日本企業の競争力の強化に寄与したいと考えています。


–コンサルティングに興味を持ったのはなぜでしょうか。

片岡代表:リクルートとベンチャー企業で営業に携わっていたときに、私自身の最大の興味関心が、問題解決にあることに気づきました。営業職として様々な商材を扱えていたことや新規で売上を上げることは起業をする際に大変役立つ良い経験でしたが、商材ごとに課題解決の幅が限定されることにもどかしさを感じていました。多岐にわたるお客様の課題を解決する最善の方法がコンサルティングだと思ったことが、コンサルタントにキャリアチェンジした理由ですね。


–独立という大きな決断ができたのはなぜでしょうか。

片岡代表:コンサルタントとしての仕事には満足していましたが、正直なところ、どこかこのままで良いのかという漠然とした想いも感じていました。そんな中で、この数年で身近な友人・知人が亡くなりました。そのとき、自分の年齢とこの先の人生を考えたことが一つのきっかけとなりました。

また、先程もお話ししたようにコーポレートガバナンスや組織変革のテーマをより深めていくことにも強い興味を持っています。自分の信じる方法論で、この分野でプロフェッショナルとして生きていきたいと強く思ったことも起業に至った一つの理由です。

1年以内に新サービス提供を目指す


–今後の展望をお聞かせください。

片岡代表:先程もお話ししたように日本企業のコーポレートガバナンスの取り組みはそのニーズの高さに比べて、サービス提供者側の質・量が圧倒的に足りていません。弊社はコンサルティングファームですので、今後もコンサルティングを軸にサービス提供していきますが、コンサルティング以外のサービスでもコーポレートガバナンスの問題解決が可能であると考えています。そのため今後1年以内をめどにコーポレートガバナンスの分野の新サービスの開発・提供を行っていきたいと考えています。また、それに伴い、新サービスの開発を行うエンジニアやサービス設計のできる人材も新たに仲間として迎えたいと思っています。


–将来的に社会の中でどんな会社でありたいと考え、そのために今、何をすべきだと思っていますか。

片岡代表:コーポレートガバナンスや組織人事変革の悩みを抱えている企業がその実行を行うためのパートナーを探す際に、「まずはトランスフォームに相談してみよう」と最初に思い浮かべてもらえる存在になっていたいですね。

実績を積み重ねながら、世の中の多くの企業経営者や担当者の方に、弊社の存在を知ってもらうことが必要です。また、コーポレートガバナンスや組織人事変革という言葉を耳にしたことはあっても、内容までは知らない人も多いです。わかりやすい解説や最新情報の発信を既にホームページ上で行っていますが、今後さらに積極的に取り組んでいきたいと思っています。


–最後に、読者へのメッセージをお願いします。

片岡代表:2020年は日本だけでなく、世界的に大きな歴史の転換点にあります。先を見通すことが難しい困難な状況だからこそ、企業変革の必要性は高まっています。意思のある経営者やご担当の方とお会いできることを楽しみにしております。是非お気軽にご相談頂ければ幸いです。


執筆=増田
校正=米山

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