中山 亮

～株式会社２.１ 代表取締役　中山 亮 様～

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1977年生まれ、長崎県出身。

長崎大学大学院を修了後、2002年、株式会社アルファシステムズにSE職として入社。経営企画部にてファイアウォール等のシステム構築運用に従事。また、新規事業（LINUXによるセキュリティ強化サービス）の立ち上げに関わる。
2005年、株式会社リクルートに営業職として入社。住宅情報タウンズの広告枠を不動産会社に販売。チームリーダーとしてカンパニーMVPを受賞。
2007年にプルデンシャル生命保険株式会社に営業職として入社。家族保険、相続保険、事業保険、節税保険などを販売しMDRT入会を果たす。2013年には営業所長に就任し、営業職のスカウトから採用、育成、マネジメントに従事。

「マニュアル」と聞くと、どんな印象を持たれるでしょうか。マニュアル通りの画一的な処理、マニュアル通りの対応…。

一般の方々にとってはマイナスなイメージがあるかもしれません。でも、企業にとっては会社の根幹を成すべきものであり、非常に意味のあるものなのです。それを実感したのが、外資系生命保険会社であるプルデンシャル生命保険に転職した時でした。

もちろん、それまでもマニュアルの重要性は理解していました。新卒で入社したIT会社のアルファシステムズでは、3,000頁にも及ぶセキュリティ及びコンプライアンスを重視するマニュアルのプロジェクトメンバーとして作成に従事しましたし、二社目であるリクルートも、充実したマニュアル整備で強い人材を輩出している会社でした。

でも、「積極的に取り組んでいたか」と言えば、正直そうではなかった気がします。

3度目の転職で入社したプルデンシャルでは、マニュアルが徹底されていました。理念、消費者心理、セールス、教育など、営業１人につき20冊を超えるマニュアルが配られ、読み合わせ等の研修もありました。

そこで「マニュアルは、ただあるだけではダメなんだ」と感動したんです。会社が掲げるホスピタリティや人間力。こうした確かな基礎は、マニュアルがあるからこそ身につくことを肌で感じたんですね。

法人担当営業として多くの中小企業経営者と関わるなかで、私の成長に深く関わってきたマニュアルが中小企業には整備されていないという現状を知りました。

企業の成長に欠かせないマニュアル整備を、生涯の仕事にできないか。こう思っていた最中、マニュアル作成会社の社長との出会いがあり、ご高齢で跡継ぎがいない彼のマニュアルへの想いや技術を私が継承し、本格的にこの事業に取り組むことにしたのです。

「マニュアル」には色々な種類があります。私たちが主に手がけているのは、企業の発展に貢献するマニュアルです。いわば「教育ツール」ですね。

大手企業ばかりがクライアントだった師匠（前段）の元で現場同行しながら習得したマニュアル作成ノウハウを持っているのは強みだと思います。

また、職人や営業マンなど「本来であれば属人性が高く、マニュアル作成は不可能」と思われている分野のマニュアル作成ができるのも、うちならではですね。

他のマニュアル業者との最大の違いは、マニュアルを作成した後に、いかに会社全体へ浸透させていくかということにお客様と一緒になって徹底的に取り組んでいるということです。マニュアルの立案作成だけなら手間を惜しまなければお客様ご自身でもできます。

でも、マニュアルと言うのはただ作るだけではダメなんですね。現場で使われるのはもちろん、常に最新の状態にマニュアルを保つように継続して更新していくことが大事なんです。

「マニュアルの更新＝現場の声を吸い上げ共有すること」ですから、これが続けば、従業員が働きやすくなり、企業の業務効率が上がり、さらなる成長・発展につながります。

加えて、マニュアルを使わせることで企業文化も良くなっていくんです。私たちは、立案作成したマニュアルが会社全体に浸透するように「見える化」し、「活用」させ、「更新」します。

この一連の流れを、私たちは「マニュアル整備」と誇りを込めて称しているのです。マニュアルを作成する際は、徹底的に取材をさせていただきます。取材対象は、社長の場合もあれば、現場のマネージャーやトップセールスマンなど多岐にわたります。

取材にて吸い上げられた現場の情報を上層部が確認すると「業務の流れが以前と異なる事や、意識のズレに気づくことができた」と言っていただくことが多いですね。

また、その会社のトップ営業マンを取材すると、「ここまで細かく質問されると思っていませんでした。度々言葉に詰まってしまいましたが、おかげで頭の中が整理されました。取材を受けると勉強になりますね」と喜んでいただけることも。こうした声がやりがいになっていますね。

社名の「2.1」とは、日本が目指すべき出生率です。「マニュアル整備事業を通じて企業を発展・成長させることで、日本の出生率を2.1にする」という想いを込めました。

日本の少子化・高齢化が進む中でこれから企業が生き抜くためには、子育て世代がいかに働きやすい環境を整備できるかどうかがひとつの鍵になるはずです。

「子どもがいるから」という理由で本人が望んでいない時短勤務を強いられていたり、就業上の差別を受けている方などを、弊社では積極的に雇用していきたいと思っています。そのために、誰もが働きやすい職場環境を整備していきます。

また、マニュアル整備事業で上場している企業はまだありませんから、マニュアル整備市場を開拓して、2020年までに当分野における日本初の上場を成し遂げたいと思っています。こういった様々な方面から、世界に伝わる会社になりたいですね。

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