樫埜 由昭

多くの企業の経営者が、日々ベストな経営判断をしようと悩みぬいています。しかし、どんなに悩んでも経営の困難に直面することもあるでしょう。

こうした困難を乗り越え、経営者がよりよい選択をするためには何が必要なのでしょうか。

多くの企業の経営支援を行う株式会社アレスパートナーズ 代表取締役の樫埜 由昭氏（かしの・よしあき）氏にお話をうかがいました。

東京大学法学部卒業後、ペンシルバニア大学ロースクール修了。

三菱UFJ銀行の前身である株式会社三和銀行へ入行、海外プロジェクトファイナンスの新規取組ならびに再生案件を手がける。その後、ニューヨークにある法律事務所・Milbank Tweedにてアソシエイトとして勤務し、中東案件や政府系の金融機関プロジェクトなどを手がける。

帰国後、三和銀行資本市場部にて資産運用会社の買収をはじめ証券会社の複数買収を含む統合による総合証券会社を設立し、ネット証券会社の新規設立を担当。

また、企画部門にてネット関連事業の開発をはじめ銀行合併、全銀協会長行対応を担当し、産業再生機構の設立に携わる。

その後はシナジーキャピタル株式会社や株式会社タスコシステムをはじめ、ライブドア証券株式会社、株式会社社楽等で多数のアドバイザリー案件、事業再生案件、投資銀行業務などに携わる。

––まずはじめに株式会社アレスパートナーズの事業内容を教えてください。

樫埜氏：弊社はアドバイザリー・コンサルティングサービス、レストランの経営、金融事業の立ち上げと大きく3つの事業を行っています。

1つ目のアドバイザリー・コンサルティングサービスでは、主にM&Aに関わるアドバイスやコンサルティングを行っています。具体的には企業の売り手様・買い手様に寄り添い、企業の価値評価や必要な資料の作成、実際の交渉、資金調達までサポートしています。

2つ目のレストラン経営では外食産業の再生支援を依頼された人脈で譲り受けた店舗の経営をしています。

3つ目の金融事業では仮想通貨に関連した事業の立ち上げを行っています。

––幅広い事業を手がけているのですね。

樫埜氏：はい。一見、関連性がないように感じられる3つの事業ですが、人とのつながりという意味合いではすべてが連携しています。

ファンドの方とのつながりがあることがアドバイザリー業務で役立っていますし、外食企業の再生支援をしたことからレストラン経営に関わることになり、金融関係に知り合いが多かったこともあり金融関連の新規事業の立ち上げを行うことにもなりました。

––続いて、株式会社アレスパートナーズの事業の特徴を教えてください。

樫埜氏：私たちのアドバイザリー・コンサルティングサービスの特徴は、資金力がない企業でも支援ができることです。いわゆるLBO（レバレッジド・バイアウト）を行い、金融機関やファンドなどと交渉し、資金調達と買収の支援をしていきます。

直近では売上10億円ほどの自動車関連産業の企業を買収したいという依頼があり、買収資金のほとんどをファンドから資金調達し、買収を成功させました。

私自身が三和銀行（現在の三菱UFJ銀行）に15年勤務していた経験があり、金融機関へのコネクションがあるため、こうした支援が実現できていると自負しています。

また、「シチュエーション・マネジメントサービス」と名づけたサービスを提供していることも特徴です。これは企業の転換期に多く立ち合ってきた私の経験を活かし、「今はこのプランAを選択しますが、同時にプランBも準備しておきましょう」というように、企業の経営陣や株主がよりよい取り組みができるよう、アドバイスを行うものです。

もちろん、アドバイスだけでなく、資金調達のために金融機関に掛け合い、交渉事にもすべて立ち会うなど、実務面での支援も行っています。

––起業に至るまでの経緯を教えてください。

樫埜氏：起業を決意した理由は、ある1つの想いを抱くようになったからです。

それは学生時代から芽生えた「誰かの助けになる仕事をしたい」という想いです。この想いから法学部を卒業したのち、高いコミュニケーション技術を用いて、社会の中で起こるさまざまなトラブルを解決し、困っている方を助ける仕事をしているニューヨーク州の弁護士の資格を取得しました。

その後は、銀行やWeb業界などで経験を積んでいたのですが、その時期には企業の経営が困難に陥る場面にも出くわしました。リーマンショック、ライブドアショックの2つの大きなショックを渦中で経験しています。

この弁護士資格を通して、こうした渦中の社会・会社を見ていると、「第三者から会社がどう見られるか」「なぜ、経営がうまくいかなくなってしまうのか」がよく分かるのです。

そしてこのような経験をしてきた私だからこそ、できることがあるはずだと思い、さまざまな企業の手助けをするため6年前にアレスパートナーズを設立しました。

––「誰かの助けになる仕事をしたい」という想いが起業に繋がったということですね。

樫埜氏：そうですね、ただ起業だけでなく現在の事業にも大きく関わっています。例えばアドバイザリー・コンサルティングサービスでは先ほどもお話した通り、M&Aの案件を扱っているのですが、やはり多くの人が悩むのはお金の問題で、その最たるものが会社だと思うのです。

そこをサポートすることで、多くの人の助けになりたいと思い、この事業を始めました。

––これまでの人生の中で数々の案件に携わってきたと思いますが、何か印象に残っているものはありますか。

樫埜氏：一番記憶に残っているのは、日本振興銀行の破綻処理に携わったことですね。世を騒がせたニュースなのでご存知の方もいると思いますが、日本振興銀行の筆頭株主で社長だった人物が不正融資に関わったのがことの始まりでした。

銀行としての結論を出す上で外部からアドバイザーを雇う必要があり、そのアドバイザーとして入ったのが、当時私が副社長を務めていた会社。私は、このプロジェクトのリーダーに任命されました。

日本振興銀行を引き継いだ会長の江上さんと毎日のように顔をつき合わせて、今後の方向性を検討し、さまざまな内部調査の指導を行いました。

しかし、いよいよ経営が困難な状況になり、日本で初めて破綻処理を行うという決定がされることになります。

破綻処理をすると、預金保険［※1］の上限額以上は預金が全額戻らないため、破綻処理を行うのは日本では初めてのことでした。

会長である江上さんが謝罪会見を行う日を迎えると、破綻処理後は預金保険機構が業務を担うことになるため、それまでの大変な日々とは一変し、業務がなくなりました。

–– それはとても大変で貴重な経験をされていますね。樫埜自身がそのような経験をされているからこそ、うまくいく健全な経営とそうではない経営の判断できる視点を持っているのだと感じました。

［※1］銀行が破綻したときに預金の一部が保護される保険のこと

––多くの企業が困難に陥る場面を見てきたと思うのですが、そうならないために大切なことは何だと思いますか。

樫埜氏：経営がうまくいかなくなる要因は、経営者の思い込みによって自社を客観的に見られなくなることだと感じています。

もちろん信念をもつことは経営者としてとても重要ですが、ときどきは第三者のプロの意見を聞き、自社の客観的なポジショニングを確認して、必要に応じてポジショニングを変えていく必要があります。

そのため、言ってみれば定期的に健康診断を受けるような感覚で、経営の専門家と一緒に舵取りをしていくことが、健全な企業経営には欠かせないと考えています。