株式会社ウィッティー
井手 聡太郎
POSTED | 2016.12.05 Mon |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:研修・コンサル 創立:15年以上 決裁者の年齢:60代 商材:BtoB |
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部下とあなたと会社を、介護離職から守ります
迫り来る大介護離職時代。今取り組むべきマネジメントTopics
株式会社ウィッティー 社長 井手 聡太郎氏のONLY STORY
人生は、指導者で決まる。
中学時代、とある音楽コンクールに出場し、東北地方代表として全国大会に出場しました。
これは指導してくださった先生が素晴らしい方だったからこそできたことで、他の先生だったら、そこまで行けなかったんじゃなかと思います。
「人生は指導者で決まるのだ」と実感し、いつかこんな指導者になりたいと憧れたものです。
しかし社会に出てからは、自分の指導力・マネジメント力のなさを痛感する事になりました。
早々に管理職に登用していただいたにも関わらず、暫くは本当にパッとしなくて…。
大企業であってもマネジメントをきちんと教える機会は少ない時代でしたから、自分のあり方や立ち位置の変え方を知らないままに8年ほど過ぎてしまいました。
改めてマネジメントを学んだのは支社長をサポートする立場になってからで、目からウロコがボロボロと落ちたのを覚えています。
部下に厳しい助言や指導をした時でも、正面を向いて聞いてくれるようになった時は、嬉しかったですね。
東電時代には、もう一つ忘れられない経験もしました。2011年3月11日。
東日本大震災です。経営トップを含め、すべての社員にとって未曾有の出来事。
発災時、私は450人クラスの支社のトップを補佐していましたが、社員が混乱と不安の中で右往左往し、意気消沈していくのを見るのが本当に悔しくて。
すぐに計画停電に対応するチームが組織され、その指揮を任された時は、先人の教え通り私自身が行動で示す事で、部下達が自信を取り戻していく様子を傍で見る事が出来ました。
そして、住民の混乱も犠牲者も出す事なく計画停電を乗り切り、チームとしての使命を無事に果たすことができたのです。
人生においても組織においても、率いるトップのマネジメント力一つで全く異なる成果につながっていきます。
これは「介護離職」というリスクへの対応においても同様です。
「大介護時代」が迫り、社員の5分の1が何らかの介護に携わることになると予想されている中で、あなたの会社が「介護していても働き続けられる会社」でいられるかどうかは、やはり指導者のマネジメント力にかかっているのです。
研鑽を忘れず、損失を証明したい。
弊社では、現在までに900社以上で成果を上げているメソッドを採用し、経営者視点からの介護と仕事の両立支援に特化して、「社員が介護を抱えても離職していかない会社」に時間を掛けて土台から変えて行くコンサルテーションサービスを提供しています。
実は、私自身も介護離職者です。
妻が余命宣告を受けるほどの大病を患い、奇跡的に回復できたものの、回復の途上で不自由が残る身体で家事を頑張りすぎて家庭内で大怪我。
頭を強く打ち、後遺症が残る要介護状態になってしまいました。
病気のことで、会社には色々配慮していただいたのに、今度は怪我。更なる迷惑をかけてしまうと思い、早期退職の募集に自ら応募しました。
ところがその後、独立開業のためと思い参加したセミナーで、「育児や介護をしていても会社は辞めない」という選択肢があることを知ったのです。
これについても、マネジメントと同様、知る機会を得られなかったが故に非常に悔しい思いをすることになってしまいました。
こうした自らの経験と、大企業で管理職を17年続けてきた実績を踏まえた活動を通して、従業員にとっても、企業にとっても不幸しか生まない”すれ違い”を防ぎたいのです。
労働人口が少ない今の日本では、ヘトヘトになって働いているにも関わらず収入は低い。
世界的に見ても生産性が低いのです。
逆に言えば、労働にありがちなムダを省き、成果に直結することのみに集中させることで、労働時間が短縮でき、一人頭の付加価値の提供度合いを高めることができます。
給料が上がり、社会で使う時間も増えればお金が回り、経済の回復にも繋がります。
経営者にこうした現実を伝え考え方を変えていただき、社員みんなでベストな働き方を考え、「柔軟で強靭な組織」を目指していく。
そのために必要な情報やノウハウを提供することが私の役割だと思っています。
ドラッカーだけでなく様々なセミナー講座などで研鑽を詰み続け、成果の高いコンサルティングをご提供していきたいですね。
そして、仕事が生活を脅かすような働き方は、個人にとっても社会にとっても損失であることを証明したいです。
2020年が節目。一刻も早い取り組みを。
2020年の東京オリンピック終了から、東京も人口減少の時代に突入します。
それまでにどれだけ多くの経営者に介護離職のリスクを認知して貰い、改革を実行して貰えるかが当面の勝負だと思っています。
短期的には介護離職バスターとしての専門性を確立したいです。
そのためにも、3年間で1000人の経営者と会い、100社で講演し、20社で改革のお手伝いをしたいのです。
5年後くらいからは、働き方改革に専門を広げ、10年後には、働き方改革と言えばチャーリー、みたいな評価を頂けると良いなあ、と思っています。
コンサルティングについては、今回のオファーから勉強会を付けようと考えています。
全10回のうち、前半でドラッカーの解説を、後半は潜在意識や脳科学を行う予定ですので、ぜひご応募いただければと思います。
あまりに急激な高齢化と人口減少のため、未来を想像できない状態にある日本。
そしてそれは、日本の背中を追っているアジア諸国においても同じです。
日本企業が再生し、経済が再生した日本の姿を、アジア諸国におけるデフォルトにしていきたいですね。