ソーシャルメディアリスク研究所

田淵 義朗

ネットの風評被害、クレーム、炎上対応はお任せ下さい

炎上を防ぐ社内教育・研修から、広報の危機管理まで
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今回のインタビューは、ネット被害に対応するソーシャルメディアリスク研究所の田淵氏にお話を伺います。ネット時代に求められる企業の取り組みについて語っていただきました。

ソーシャルメディアリスク研究所 代表 田淵義朗氏のONLY STORY

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【経歴】

兵庫県神戸市出身。中央大学法学部卒業。宝島社(JICC)、GAGA(初代出版部長)、光栄(コーエーテクモ)でゲーミング学会の設立準備を担当。1990年ゲームの国際会議(立命館大学)を成功させる。1993年(株)ジンコーポレーション代表取締役。1997年に開発発表した作品が第2回Award優秀作品賞受賞(社団法人デジタルメディア協会)。1999年SR研究所の前身となるネット情報セキュリティ研究会を設立。ネットでの誹謗中傷や風評被害に苦しむ企業と個人を数多く救済する。現在はSNSを中心とするソーシャルメディアの活用とリスク、情報セキュリティ、個人情報保護に関して、社員教育・調査コンサルティング、ネットニュースサイトの運営などを行っている。NHKアサイチ、フジTVスーパーニュース、文化放送等でコメントや出演、新聞や雑誌でのコメント多数。講演は、経済団体、自治体、大学、企業、病院など過去15年間で500回を超える。日経BPネット、プレジデントOnlineなど、ネットメディアからの発信も多数行っている。

ネット被害への対策や教育・研修を展開


–ソーシャルメディアリスク研究所の事業内容を教えてください。

田淵氏:弊社は、企業の風評被害や炎上への対策支援、SNSリスク予防のための社員教育・研修、ソーシャルメディアポリシーやガイドラインの策定等を行なっています。

–風評被害等への対策支援とはどういうものでしょうか。

田淵氏:中傷や嘘の書き込みは名誉棄損や業務妨害等に該当するため、弊社が窓口となってパートナー弁護士とともに対応し、削除請求や発信元の情報開示請求などを行います。

また、炎上の温床とも言えるソーシャルメディア全般の書き込みの監視や、検索時の関連キーワードの誤表示の消去、ネガティブキーワードの検索順位を下げる逆SEOなどを、技術や価格面において最適な専門業者と連携して行なっています。

–次に、社員教育・研修の内容をお聞かせください。

田淵氏:主に企業の新人社員研修やコンプライアンス研修を行なっています。

研修は、ソーシャルメディアとは何かを説明するところから始まり、過去の問題とされた書き込み事例を人間心理から考察しながら、SNSリスクはみなさんの周りでいつでも起こり得ることだと理解してもらいます。

また、匿名の書き込みがどういう経緯をたどって個人の特定に至るのかを再現してみせたり、名誉棄損の構成要件などの法律面を解説することで、ソーシャルメディアガイドライン作成の必要性を説いています。

個人情報保護法ができたため個人情報の保護ポリシーはどこも作っていますが、ソーシャルメディアの方は法律が無く手付かずの状態です。一個人としての発信と社員としての発信を切り分けるルールも定かにはされておらず、書き込みのトラブルも後を絶ちません。

この対策として、企業がソーシャルメディアの使用ルールを明確にし、Q&A形式でわかりやすくしたガイドラインを丁寧に作る必要があると研修ではお伝えしています。

–その研修に対し、どういった反応がありますか。

田淵氏:みなさんが一様に驚くのは、匿名の書き込みでも身元が判明してしまうことや、安易な情報シェアがデマの拡散となって賠償金支払いに及ぶ危険性があることですね。

法務担当者からは「ガイドラインの必要性を痛感した」との声が多く寄せられています。

ベストセラー執筆から意図せぬ起業へ


–起業に至った経緯を教えてください。

田淵氏:1999年に書いた『ネット攻撃クレーム中傷の傾向と即決対策』という本がベストセラーになり相談が殺到したため、それに対応していたのが出発点になりました。

執筆のきっかけは、当時はWeb周りのマーケティングが話題になっていて、インターネットの普及や教育は社会的に必要だと感じたことです。中小企業インターネット協議会という社団法人を作って全国で講演や研修をしたりもしていました。

しかし、それ以前はゲームのデザインやプロデュースが本業で、その後も出版業界に籍を置いていたため、意図せぬ起業でしたね。

情報リテラシー教育をより広げていきたい


–今後の目標をお聞かせください。

田淵氏:まずは社員研修・教育事業を手広く展開して、その数を増やしたいと思っています。ガイドラインの啓発にも力を注いで、3年以内には企業や大学だけでなく小・中学校にも情報リテラシー教育を広げていきたいですね。

また、メディア対応における広報の危機管理の改善を弊社の事業の一つとして確立させたいと考えています。たとえば不祥事の際のトップの振る舞い方や記者会見の対応、殺到する記者陣への対処など、現状では課題がたくさんあります。

メディア対応の優劣は、会社のその後のブランディングに必ず影響をもたらすので、記者会見に至るより前にネットで起きていることを素早く検知し、社内連絡態勢を整え、あらゆる手を打てる広報の在り方を確立したいと思っています。

–長期的にはいかがでしょうか。

田淵氏:ゆくゆくは、世の中で起きた事件に対する弊社の提言や白書を、代表の私とパートナー弁護士や社会学者それぞれの視点から発信していきたいです。

–最後に、読者へのメッセージをお願いします。

田淵氏:ネット中傷やクレームでお困りの際や、思わぬ炎上を防ぐ研修をお求めの際は、ソーシャルメディアリスク研究所にぜひご相談ください。

また、私達のビジネス上の営業パートナーを募集しております。ご興味のある方はご一報ください。

執筆=増田
校正=米山

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