株式会社ワンクエスト
井 章弥
POSTED | 2021.05.21 Fri |
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TAGS | 従業員数:11〜30人 業種:金融 創立:5〜6年 決裁者の年齢:30代 商材:BtoB |
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企業型確定拠出年金制度の利用で企業の社会保険料削減を
金融教育のプロが制度導入から社内浸透まで完全支援Topics
今回のインタビューは株式会社ワンクエスト代表取締役の井章弥さんに、企業と従業員が企業型確定拠出年金制度から得るもの、金融教育が変える日本の未来などについてお聞きしました。
株式会社ワンクエスト 代表取締役 井 章弥(い・ふみや)さんのONLY STORY
【経歴】
熊本県出身。新卒で株式会社メドレーに入社。途上国支援に繋がるビジネスで起業したいと志すも、人脈を広げていく過程で詐欺にあい金銭的に苦しい生活を強いられる。自身のようにお金で損する人を減らしたいと思い、独学で金融の勉強を始める。23歳で個人事業主として独立し、特定の金融機関に属さない独立系FPの活動を開始。日本人の金融リテラシーの低さに危機感を覚え、26歳の時に金融教育を目的とする株式会社ワンクエストを創業。 現在は経営者として、成果報酬型の社会保険料削減サービスと独立系FP(ファイナンシャルプランナー)育成事業を展開している。
日本に「お金を学ぶ文化」を
–株式会社ワンクエストの事業内容からお伺いします。
井さん:一般の方にお金の教養について教えるのをはじめ、独立系ファイナンシャルプランナーの育成や企業へ福利厚生サービスとしての金融教育導入など、金融教育をベースに事業は多岐にわたっています。
–どういった企業が対象になりますか。
井さん:福利厚生サービスの主たる顧客は、従業員が30名から100名ほどの企業様ですね。企業型の確定拠出年金を導入した福利厚生サービスで、これによって企業は社会保険料を年間100万円近く削減できますので、経費削減のニーズがある企業様や、福利厚生として従業員への金融教育を無料で導入したいという企業様が弊社のターゲットになります。
–その確定拠出年金を導入した福利厚生サービスとは具体的にはどういうものでしょうか。
井さん:一時、老後2,000万円問題が大きな話題になりましたが、そのための資産形成を自分たちでできるように国が制度化したものが確定拠出年金制度です。企業もようやく導入を始めてはいるものの、制度の内容を理解しておらず始めていない人や、「制度については分からないけれどやっています」という人も多いのが現状です。そこで、投資の必要性や確定拠出年金制度のメリットを教えることで、従業員の企業型確定拠出年金の加入率が向上することや、自分のマネープランを立てられるようになるということが実現できるサービスとなっています。
まだ導入していない企業様に対しては導入支援から導入後のアフターフォローまで通貫で対応ができます。せっかく導入してもまったく浸透しないケースも多いため、従業員向けのセミナー開催などで導入後のフォローまで、しっかりとサポートする体制になっています。
–御社の強みを教えてください。
井さん:今のところ、企業がその制度を導入する際は、たいてい税理士や社会保険労務士がサポートしているようです。しかし、制度内容は熟知していても人に教えることに関しては専門家ではないので、従業員にわかりやすく教えることには長けていないのです。弊社は日ごろから教える技術の鍛錬を重ね、FP1級の実力を持つスタッフもいることから、投資の重要性や必要性などを教えることには相当な自信を持っています。
企業型確定拠出年金に3人しか加入していなかった従業員50人ほどの企業様の事例ですが、私のセミナーを1回開催しただけで、40人以上が新たに加入したことがありました。これが弊社の強みを端的に表していると思います。
–組織運営で大切にしている思いは何でしょうか。
井さん:独立系の金融教育機関であることを大切にしています。最近は金融教育の重要性が認知されるようになり、例えば不動産会社や保険会社が金融教育に携わるようになっています。しかし、その場合はどうしても公平中立な立場で話をすることは難しくなります。弊社はどこの金融機関からも出資を受けていませんので、忖度の働かない環境で金融教育を行うことができます。その点には強いこだわりがあります。
また、私たちは、日本に「お金を学ぶ文化」を作ることを目標としています。お金を理由に子どもの数を我慢したり、結婚できなかったりと、人生の選択肢が大きく制限される現状を改善したいです。
詐欺被害に遭い金融教育に目覚める
–起業に至る経緯をお聞かせください。
井さん:私はもともと途上国支援につながるビジネスで起業したいと考えていました。そのために人脈を広げる過程で、金融知識の足りなさから詐欺に遭ってしまいました。その反省から「お金についてちゃんと学ばないといけない」と思ったのが金融教育との出会いです。学んだうえで自分のお金の現状を確認してみると、自分が考えていたのとはまったく違う保険に入っていたこともわかり、見直すと生涯で1,000万円も得することができました。
また、家族や友人たちも同じように不本意な保険に加入していたこともわかって、私は金融教育の必要性を強く感じ、仕事にすることを決めました。23歳の時に個人事業主として独立し、活動の中で出会った独立系FPの仲間たちと法人化したというのが起業の経緯になります。
–起業後、特に印象深いことは何でしょうか。
井さん:私が金融教育を始めたころは、投資の話をすると胡散臭い目で見られることもある時代でしたが、今では投資に関心を持つ人が増え、それにつれて相談件数も多くなりました。
また弊社は未経験者からプロの独立系FPを育成する事業を行っており、その中から2人が独立して事務所を開設したことは、私にはとても嬉しい出来事でした。
–では、逆に苦労したと思うことは何でしょう。
井さん:起業当初は資金が足りない苦労もありましたが、やりがいのある仕事で起業できたので、ずっと楽しいまま今日に至っていますね。ただ、投資に興味を持つ人が増えたとは言っても、日本自体がまだまだ詐欺の多い国なので、いかに安心してもらえるかには苦労しています。大手の会社がお金の話をすれば安心する方も、弊社のような中小の会社相手だと安心感を持っていただきづらく、マーケティング面での苦労はあります。
「一家にひとりのFP」の社会を目指して
–将来の展望をお伺いします。
井さん:直近2、3年では、やはり独立系FPの育成、企業型確定拠出年金の導入に注力していきたいと考えています。2022年末までに金融全般の相談に乗れるプロの独立系FPを100人育てること、企業型確定拠出年金の導入企業30社が目標です。
サービス面での目標は今の延長線上にあるような気がしています。教育は親から子へ代々引き継ぐことができるものだと私は思っているので、親の世代に対してきちんと金融教育を行えば、それは子どもへ、また次の子どもへと繋げることができるんです。先ほどお話した確定拠出年金のサービスを企業に提供し、働いている世代への金融教育を広めることが、今私が描いている未来です。
金融教育を広めることで、一人ひとりが金融商品の良し悪しをある程度判断できるようになればと思います。そのうえで、餅は餅屋だと思いますので、かかりつけ医のような形で、一家にひとりの独立系FPがつく社会を作りたいと思っています。
–金融について、日本の社会はどうあるべきと考えていますか。
井さん:お金のマインドブロックが強い日本では、お金の話をすると煙たがられることも多々ありますが、だからこそ自分がこの現状を変えていかなければという想いで今まで活動してきました。同じように今後も、投資やお金に対する社会の捉え方を変えて、少しでも早く日本人がお金と人生に正面から向き合える時代を作りたいと思っています。
–最後に、読者へのメッセージをお願いします。
井さん:弊社は企業型確定拠出年金を利用した社会保険料削減サービスと、独立系FP育成事業を行っています。
社会保険料削減サービスは成果報酬型で提供しており、従業員の金融教育も無料で実施しています。興味を持たれた企業さまのご連絡をお待ちしています。
また、FPと聞くと数字だらけの難解な仕事だと思われがちですが、いざやってみると独立系FPはやりがいのあるとても面白い仕事なんです。興味の度合いは問いませんので、興味のある方はぜひ一度、弊社を覗いてみてください。ご連絡お待ちしております。
執筆=増田
校正=6483works