鷲尾 悠介

今回のインタビューは、企業法務特化版のQ&Aサービス『ATTIVITA（アッティヴィタ）』（ https://attivita.co.jp/ ）を運営する株式会社ATTIVITAの鷲尾氏にお話を伺います。

法務の業務を気軽に完全無料で専門家に相談できる同サービス。「すべての企業が活性化して欲しい」と語る鷲尾氏にサービスに込める想いを語っていただきました。

【経歴】

1987年4月生まれ。東京都渋谷区出身。

桐蔭学園高等学校元硬式野球部所属。成蹊大学法学部政治学科卒業。前職弁護士ドットコム株式会社では、在籍した3年間で1268名の弁護士と出会い、当時の事業部の1/4の売上に貢献。独立後、民間人で一番弁護士と関わったと言っても過言でない経験を生かし、弁護士事務所のコンサルティング事業や複数スタートアップの業務支援を経験する中で、両者の課題に気づき、全てのユーザー（企業/弁護士）が本業に集中できる世界の実現を目指し、2019年10月15日、法務領域に特化した匿名Q&Aプラットフォーム『 ATTIVITA（アッティヴィタ） https://attivita.co.jp  』をリリース。

2019年1月FastGrow『XTech Ventures Next Entrepreneur’s Bootcamp』参加。

2019年6月Plug and Play Japan アクセラレーションプログラムSummer/Fall 2019 Batchで国内外のスタートアップ69社に採択。

鷲尾氏：弊社は、企業法務に特化した弁護士Q&Aサービス『ATTIVITA（アッティヴィタ）https://attivita.co.jp  』を運営しています。

ATTIVITAは、匿名で企業が契約書や法務に関する質問を気軽にでき、完全無料で24時間後に複数の弁護士から回答が得られるサービスです。

鷲尾氏：中小企業やベンチャー企業の割合が多く、社内リソースが足りてない従業員数1〜5名の企業ユーザーが50パーセントを占めています。

残り50パーセントに関しては、10名〜20名規模の企業ユーザーの利用が多く、100名を超える企業ユーザーも複数社登録がございます。

この企業ユーザーの登録動機は『コスト削減』であり、顧問弁護士がいても、気軽に質問できる機会が多くないからです。

我々は何度質問して弁護士の回答を得ようとも、無料で利用できるサービスですので、法務の時間や費用削減としてご活用していただいています。

鷲尾氏：企業と弁護士に限定した会員制サイトなので、匿名で相談できる点です。やはり契約作成やレビュー依頼などセンシティブな相談内容も多いため、安心・安全に使用できることにこだわりました。

直接質問をしなくても過去の相談や履歴を見ることができますが、相談者は相談内容に応じて非公開に設定できますので、その場合は他社が閲覧できないようになります。

加えて、完全無料で相談できる点もATTIVITAの特徴ですね。ATTIVITAは「タウンページ」と同じビジネスモデルなんです。つまり掲載している弁護士側から月額で広告料を頂戴していますので、登録企業からは一切費用はいただかず、何度投稿しても完全無料でご利用いただけます。

一方、登録弁護士のメリットは、Q&Aを通じて法務課題を抱えている企業の決裁者とダイレクトに接点が得られる点です。企業はQ&Aを通じて受注に繋がるケースがありますので、そこに魅力を感じていただいています。

鷲尾氏：元々新卒で証券会社に入り2年連続全国ナンバーワンの成績で、3年目も全国ナンバーワン、社長賞を取ることが目標でした。しかし親友から「それって成長じゃなくて現状維持じゃないのか」と言われた瞬間、その通りだと目から鱗が落ちて。もっと成長がしたいと思い、その2カ月後に仕事を辞めて、勢いで起業したんです。

当時室内のサバイバルゲームが流行っていたので、「儲かりそうだ」という理由から「サバイバルゲームの屋外フィールド」の運営に挑戦したのですが、結果的に大失敗に終わりました。そのときに軍資金400万円を失い、大量のエアガンの在庫を抱えることになったんです。

そこで学んだことは、自分は情熱を持って取り組める事業が見つかるまでは事業の立ち上げはしない方がよいということ、そして在庫を抱えるビジネスは向いていないということ。それらの教訓を活かしてIT業界に飛び込みました。

鷲尾氏：当時勤めていた職場では3年間で全国の1268名の弁護士とお会いしました。証券会社で働いていた頃から、仕事に対する喜びは目の前の人を喜ばせることでした。弁護士を喜ばせることは、自分の喜びになるだけでなく、その先で弁護士の先生と巡り合った依頼者の喜びにもつながるのだと気がつき、とてもやりがいを感じていたんです。

そして、「今以上に社会貢献をしたい」と「もっと日本を活性化させたい」と強く思うようになり自分で事業を立ち上げました。

鷲尾氏：2019年10月15日にリリース後、現時点で弁護士登録数は60名、登録企業は東証一部を複数社含む200社以上にご活用いただいております。

実際に質問を投稿した企業からは、弊社のサービスを利用すると24時間で弁護士からの回答が得られるため、「調査時間を別の業務に回すことができ、業務効率化を一気に改善できた」というお声をいただいています。

また一般的に弁護士に依頼をする場合は、知人からの紹介が主流なため弁護士の専門性や費用を比べられません。一方、私たちのサイトでは、一斉公開で複数の弁護士から回答が得られるので、「相見積もりがとりやすく、比較しやすい」と好評です。

鷲尾氏：私たちは、法律のプロフェッショナルである弁護士に特化したATTIVITAで、企業の「守りの経営」を活性化させたいと考えています。

まずは3年で登録企業数3000社が目標です。世間一般的なイメージとして「弁護士への相談はハードルが高い」と思われがちですが、ATTIVITAを使えば気軽に弁護士に相談ができると思っていただけるよう、成功体験をどんどん生み出しながらサービスの認知を広げていきたいと思います。

鷲尾氏：我々の実現したいビジョンは、『プロフェッショナルに眠っている潜在的価値から解き放ち、日本から全世界を活性化させる』です。

ゆくゆくは弁護士にとどまらず、プロフェッショナルな人たちが適所適材で企業に貢献できるプラットフォームをつくり、日本の生産性向上に寄与していきたいと考えています。そして将来的には日本のプロフェッショナルな人たちが世界で活躍していけるようサポートしていきたいと思います。

鷲尾氏：私はすべての企業が活性化して欲しいと本気で思っています。その中でも私たちが今、企業の皆様にできることは「守りの経営」である法務領域の活性化です。

冒頭でもお伝えした通り、このサービスは何回活用しても「完全無料」です。今まで限られたリソースで法務業務にコストを割けなかった企業様においても、ATTIVITAで企業の活性化や法務業務のコスト削減として活用していただきたいと思います。

企業の健全かつ持続的な成長を支える法務を味方につけるだけで、事業の成功確率が上がるだけでなく、結果的に企業の本業である「攻めの経営」に集中できる環境を整えることができます。

守りの経営における「転ばぬ先の杖」として、ぜひATTIVITA （  https://attivita.co.jp  ）を気軽に活用してみませんか。

執筆＝山田

校正＝笠原

企業サービスページ：https://attivita.co.jp/