土屋則幸

今回のインタビューは、営業支援事業を中心に企業の事業開発サポートを行うREGAIN GROUP株式会社の土屋氏にお話を伺いました。オフショア開発サービス『REGAIN DATA LAB』を中心に同社の取り組みを語っていただきます。

【経歴】

2002年　ニッセイ情報テクノロジー株式会社

2004年　株式会社アサツーディ・ケイ

2005年　ダブルクリック株式会社（現Google合同会社）

2010年　Google合同会社

2012年　株式会社ネオキャリア　経営企画部執行役員

2014年　アクサス株式会社　執行役員（ネオキャリア兼務）

2016年　株式会社リゲイン（現REGAIN GROUP株式会社）

2017年　ULTRA株式会社　執行役員CTO 兼 ハノイ開発拠点長

2018年　REGAIN GROUP株式会社　執行役員CTO（現任）

2020年　REGAIN DATA LAB.inc設立　代表取締役会長 兼 社長（予定）

土屋氏：弊社の事業を一言で表すと、「事業開発の支援」です。さまざまなサービスを提供していますが、今回は事業を継続拡大するためのオフショア開発『REGAIN DATA LAB』についてお話しします。

具体的には、事業計画（営業戦略サポート）からシステム開発、営業支援（営業代行、テレアポ、他）、運用保守ユーザーサポートまでワンストップで支援するサービスになります。

例えばソフトウェアメーカー様から「このソフトの営業を支援して欲しい」とご依頼があれば、私たちがテレアポを行い、営業のフォローを行います。

ただ、当然のことではありますが、電話口でその商材の魅力を説明できないと売ることはできません。商品の売上を最大化するためには、商材の理解をすることはもちろんのこと、それだけでは改善できない部分に関して、クライアントの事業戦略や営業戦略の段階から関わって、「どのようにお客様にアプローチすべきか」という動線戦略まで一緒に考えて「売上の上がる」プロダクトを共創させて戴いております。

土屋氏：企業の課題やニーズなどのデータを保有した上で営業支援を行っている点が大きな特徴です。要はクライアントと事業計画や商材設計・企画設計を行っていく中で、私たちが持っているデータベースをもとに、「こういうお客様がいらっしゃいますので、こういう価格であれば売れます」という情報を提示することができるんです。

と言うのも、弊社はこれまで多くの企業の営業支援をしてきたことから、企業のデータが社内に蓄積されているんですね。そこから、今世の中がどういうものを求めているのかが分かります。

そのニーズと合致するようなコンセプトを持つクライアントがいれば、ニーズに合った商材・事業運営の方法を提案することで、実在する会社の課題に対してダイレクトにアプローチできるサービス開発が実現できます。

土屋氏：クライアントの事業の成功にコミットすることです。

事業の成功、つまり売上に関係あるのはきれいなプログラムではなく、例えばスピードや時流、潜在顧客に対してダイレクトにアプローチするようなサービスを瞬発的に出すことだと思います。

事業の成功とその先にいるエンドユーザーにとってきちんと価値提供できるサービスにしていくことは常に意識しています。

土屋氏：私はもともと営業支援の会社を経営しており、その中で、自社プロダクトの開発をオフショア開発会社や日本の受託開発会社へ依頼していました。ただ、「きれいにプログラムを書きます」「バグが無いプログラムを書きます」というプログラムに対するコミットを強みとしている会社は多かったのですが、プログラムを納品した先のこと即ち「どうやって事業を成功させるのか」というテーマを一緒に磨き上げてくれる会社はありませんでした。

もちろんその会社のスキルや会社には問題はありません。しかしプログラム自体は、直接的に事業には関係のないこと。きれいなプログラムやバグのないプログラムは意識してくれるのですが、納期が過ぎてサービスのリリースが遅れて事業計画が遅れてしまうことが多々あり、結局その事業はシュリンクしていくといったことも経験してきました。

そこから「事業の継続発展」には「事業計画」と「開発やその後の保守サポート」とのシンクロが非常に重要であると学びました。次第に「エンジニアの理屈と事業成功の理屈の認識の違いを解消し、クライアントの成功に向けて一緒に走っていけるような環境があったらいいのにな」と思うようになり、事業会社の課題をワンストップで解決するサービスとして『REGAIN DATA LAB』を立ち上げました。

土屋氏：3年の短期的な目標で言うと、10社から15社ぐらいの会社の事業を成功に導いていきたいと思っています。

長期的には、弊社のサポートによってうまくいった事業をたくさん作りつつも、自社プロダクトをリリースさせたいと思っています。

そのほかにも、スタートアップ企業の支援も行っていきたいですね。現在、スタートアップ企業の支援を行う、いわゆるスタートアップアクセラレーターが増えてきているんです。

私たちはこれから新規事業に注力してく企業を応援していきたいという気持ちが大きいので、そのフェーズの事業が安定するまで支援をし、日本の雇用を生み出していきたいと考えています。

土屋氏：おそらく事業開発経験が長い経営者の方ほど、あるいは資金力に乏しいスタートアップやベンチャー企業の経営者の方ほど、「プログラムのコミットじゃなくて事業の成功にコミットしてほしい」と心から願っていると思います。

そういった経営者様は是非一度メッセージをください。開発コストの大幅な削減は当然のこと、弊社ならば事業会社である貴社とパートナーとなる相互にWin-Winの関係を築けるご提案が可能です。

執筆＝スケルトンワークス

校正＝笠原

ラボ型オフショア開発会社（子会社）：REGAIN DATA LAB.inc

会社URL：https://https://regain-data-lab.com/