株式会社ディーノシステム
土田 俊
POSTED | 2018.06.19 Tue |
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TAGS | 従業員数:11〜30人 業種:IT・情報通信業 創立:15年以上 決裁者の年齢:50代 商材:BtoB |
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社長と想いと世界を繋ぐ、経営者のためのインフラ作り
PRとマッチングで、あなたの企業経営に追い風を!Topics
株式会社ディーノシステム 取締役 土田 俊氏のONLY STORY
優れた中小企業を知ってもらう機会を提供することが使命
株式会社ディーノシステムという会社自体は、創業者にあたる前代表が20歳くらいのときに福岡で創業した会社です。当時は会社を立ち上げていつくかの事業に着手したのですが、なかなか軌道に乗らず、周りの社長に経営の方法について聞く機会を多く設けていたといいます。
その際に一般の媒体やメディアでは見られない、いわゆる一般の中小企業の社長のいいお話がたくさん聞けて、本当に勉強になっていたようです。その後、あとで見返すために録画を撮らせてもらうことになったんですね。
最初は自分の勉強のためだけの記録だったのですが、自分だけで持っているのはもったいないと思うように。自分のような若い経営者、起業家も、これを見たらきっと勉強になるということで、その当時「福岡の社長ドットコム」というホームページを立ち上げました。
そこで、配信の許可を取った映像を公開していくと、次第に閲覧するユーザーが増えてきたんです。そこから、是非取材をしてほしいという企業側からの依頼も受けるようになり、有料で取材を行うようになりました。
商売として考えていたわけではなく、純粋に自分の勉強のためにやってきたことが、いつの間にかビジネスモデルに進化していったというのがスタートのきっかけです。
それが福岡では知られるようになって、数年の内に地元で注目されるようなサイトに成長していきました。そのうち、フィールドは福岡の隣県へ広がっていきます。1つのテーマとして地域の活性化ということもテーマに掲げ出し、結局地域を活性化する手段として、中小企業を応援したいと思うようになりました。そして、たくさんの優れた中小企業を知ってもらう機会、その場所を提供することがわれわれの使命であると、ビジョンを固めていったのです。
この考えに共感してくれた地域の様々な有名企業が代理店となり、全国展開を視野に入れ始めたところで、今の代表である山田が参加することになります。
はじめはハイペースで事業が拡大していったのですが、あるとき経営が鈍化するタイミングが訪れました。山田は一時期会社を抜けるのですが、株主の強い意向もあり、会社を立て直すために役員としてもう一度ディーノシステムに戻ってくることになりました。そこで中島前代表が「自分一人で経営者として事業を進めたい」という思いを抱くようになり、結局彼は弊社を抜け、今は別の事業を行っています。
結局、ディーノシステムは現在の代表でもある山田の尽力もあり、無事会社として存続することができています。
企業のPRと経営の活性化に繋がるサービスを提供する
弊社のコンセプトは、「社長の想いと世界を繋ぐ」というものです。現在力を入れているサービスは「社長.tv」という動画サービスと「Linker」という経営者限定のマッチングアプリの2つ。
「社長.tv」は閲覧する人のためという要素が強いのですが、発信側の企業のPRにもなるんですね。PRすることによって、採用に効果を期待できたり、取引先や集客増やせる可能性があります。さらに人脈、ネットワークを広げられるという多くのメリットがあります。企業ごとにいろいろな目的がありますが、人の採用と人脈ネットワークの拡大を強化できるようなツール、仕組み、これを提供していきたいと考えています。
付加サービスとしては「Buzipりくる!」という採用サイトや事業提携している「タレントクラウド」というタレントプールを構築できる採用管理のシステムを利用できるようになっています。
「Linker」は最新のサービスで、経営者専用のマッチングアプリです。弊社の掲載企業は北海道から沖縄までかなり広範囲に渡っているため、年に一回社長会を開催しても、なかなか全員が集まると言うことは物理的に不可能です。しかし、せっかく同じネットワークに接続していただいているので、物理的な制約条件を解除して面会する可能性を作れば、それが経営の活性化に繋がるのではないかと考えました。
現在のところマネタイズはなく、とにかくたくさんの経営者の方に使っていただいて、今後広告や、有料の追加機能を追加していく予定です。現在の登録数は4000~5000社にのぼり、マッチング件数は2000件を超えました。
中小企業の社長の役に立てるインフラになりたい
今後の展望としては、利用者、会員の拡大を継続してやっていきたいと思っています。そのために「Linker」や「Buzip」のフリー利用者層をいろいろな範囲で増やしていきつつ、将来的に有料化を目指していきたいと思います。
いろいろな企業が集えば、お金にまつわる需要は出てくるはずです。企業成長を支援するための手段として資金調達できる場所であったり、有望な事業に取り組んでいる企業に対するVCのようなことをしたいというのは、中島前代表が最初に抱いていたイメージでもあります。
最終的には、経営者であれば誰でも使えるツールとアプリとして中小企業の社長の役に立てるインフラになり、地域活性化にも力を入れていく会社になりたいというビジョンを持っています。