株式会社ビーアイ

松尾正秋

IT技術による省エネ・福祉で日本国の繁栄に貢献する

日本の課題に向き合い、解決策を提供し続ける
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今回のインタビューは、日本が抱える大きな課題のひとつであるエネルギー問題に、節電事業で貢献している株式会社ビーアイです。代表取締役の松尾氏に、日本の現状と将来に予測される課題についてお話を伺いました。

株式会社ビーアイ 代表取締役 松尾正秋氏のONLY STORY

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【経歴】

昭和34年千葉県出身 昭和57年 東京電機大学卒業 医療機器メーカー勤務。そこで新規事業としてPCインフラ系ビジネスを創業、LANネットワーク構築事業で平成3年起業。専門は、コンピュータ通信、電気通信、電気、経営、新規事業として、エネルギー、介護福祉、医療サイバーセキュリティーにも注力している。東南アジアのフィリピン共和国に精通している。  
 

省エネ後はサイバーセキュリティの時代が来る

 
–まず、株式会社ビーアイの業務内容を教えてください。
 
松尾氏:株式会社ビーアイは省エネルギー節電事業やコンピューター通信技術事業、福祉事業などを通して、経営理念である「日本国の繁栄に貢献する」を実現するべく、国のお困りごとを解決している会社です。
 
–国が困っていることを解決するとは、具体的にはどういった事業でしょうか。
 
松尾氏:現在、もっとも注力しているものはエネルギー問題の解決ですね。2015年のパリ協定で温室効果ガス削減が国際的に取り決められ、日本も2030年までに26%の削減目標を課せられています。

そのために、省エネは日本の喫緊の課題であることから、現在は節電事業に取り組んでいます。そうした事業なので、当然ながらお客さまも法人がメインになります。
 
–御社の強み、最大の特徴はどういったところにあるのでしょうか。
 
松尾氏:多様なニーズへの対応力ですね。仕事には求められるタイミングがあり、それぞれ寿命があるんですね。そうした中で、お客さまの要望に応じてさまざまなことをやってきたこの対応力は他社には無い強みだと思います。

もうひとつ、弊社には8年ほど前に立ち上げた福祉事業があります。日本は避けようのない高齢化社会という問題を抱えていますが、今は高齢者に限らず、精神的に病んでいる世代が若者にまで及んでいるように思えます。私たちの取り組みがこの現状を解決する国の福祉政策の手助けにもなれればと思っています。
 
–では、エネルギー問題の次にはどんな課題が出てくるとお考えですか。
 
松尾氏:今後の日本の課題として、派遣や外国人労働者の問題もさらに大きくなると思いますし、観光立国をどう目指すかの施策も考えられます。しかし、それらは私の仕事とは畑違いなので、これからは考えられる課題中でもサイバーセキュリティを手掛けたいと考えています。
 
中東は別として、今の時代はミサイルが飛び交うような戦争は余程のことがない限り考えられません。しかし、その代わりに水面下ではいわゆる情報戦争、IT戦争が始まっているのが現実です。
 
今はもうIoTの時代で、電力をはじめ社会インフラ、生活インフラのほとんどがコンピュータの連携による自動制御になっています。万一、このセキュリティが破られれば、今日の社会は壊滅的なダメージを受けてしまうので、まさに国防と呼ぶにふさわしいと思います。
 
その国防の一端を担うことが、国の課題のお手伝いであり、これから私たちが行うべき仕事だと考えています。
  

コンピュータの将来性が見えたことで起業を決断

 
–起業に至った経緯をお聞かせください。
 
松尾氏:私は以前、大手の医療機器会社に在籍しており、そこでコンピュータコンサルティングを担当していました。医療機器とコンピュータの事業はそれぞれの技術革新に伴い、より専門的になっていきましたが、コンピュータは医療機器と異なりあらゆる分野や形態に対応できるんですね。
 
そのため、従来のお客さまである研究施設をはじめ、一般企業の顧客も増え始めたことで、社会や時代の要請が見えてきて、自分の仕事の大きさを実感するようになりました。しかしそうなると医療機器会社としての本来の業務から乖離する一方なので、思い悩んだ末、会社を辞め起業することにしました。
 
そのころの日本は、欧米に比べインターネットに関わる技術が遅れているという課題があったため、コンピュータ同士をつなぐLANネットワーク構築の通信事業として起業しました
 

節電事業を全国規模へ、そしてフィリピンに進出

 
–短期的な事業目標をお聞かせください。
 
松尾氏:具体的な目標は4つあり、まず1つ目が節電事業を組織化することです。2つ目が障害者の福祉事業を作り、障害者の雇用ができる事業にすること。そして3つ目が、外国から人材を確保すること。
 
そしてもう1つが、フィリピンに発電と不動産の関連会社を設立して事業を始めることです。これからフィリピンでの地下鉄事業が始まるのに伴い、日本の建設会社が進出することが予想されるので、その前にフィリピンで基盤や環境作りの準備を進めています。
 
フィリピンは医療や電力などの課題があって、そうした開発に日本がもっと協力をしないと、事業は他国にさらわれてしまいます。弊社もできる限り尽力するので、ぜひ日本企業に参画してもらいたいと思っていますね。
  
–最後に、読者へメッセージをお願いいたします。
 
松尾氏:フィリピンの平均年齢は22歳で、人口構造はピラミッド型ですから、高度成長期を目前にしたかつての日本を思わせる時代です。事業家のみなさんには「これから発展すること間違いなしのフィリピンで事業をやりませんか」というお誘いをしたいですね。
 
学生さんに向けて言うとすれば、やる気さえあれば十分なサポートをしますし、いずれ起業という希望があるなら協力も惜しみませんが、やはりそのために行き着くところは根性なんです。私の世代は「石にしがみついても」といった根性の時代でしたが、今でもその通りで、根性がなければ起業は難しい。その気概を持つ学生さんを待っています。
 
執筆=増田
校正=笠原

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