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特許業務法人IPX
押谷 昌宗
| POSTED | 2018.08.27 Mon |
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| TAGS | 従業員数:11〜30人 業種:士業（会計士・税理士・社労士・弁護士） 創立:5〜6年 決裁者の年齢:30代 商材:BtoB |
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速さは力。わずか2週間で特許申請用書類を納品！
常識破りな特許事務所IPXに聞く。ビジネス×特許Topics
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社会のあり方を変えるような革新的なビジネスやサービスの誕生には、何らかの「発明」が伴うもの。こうした発明の権利化や先行技術の調査、権利侵害などへの対応を担うのが弁理士の役割だ。
2018年6月、スタートアップをメインターゲットに据え、ソフトウェア、AI、IoT、ブロックチェーン、ロボティクスなど、最先端テクノロジー領域の特許を得意とする弁理士事務所が誕生した。特許出願用書類の納品までわずか2週間、新規特許出願手数料の定額化など、異色のサービスを打ち出している特許業務法人IPX（アイピーエックス）だ。
これまでの業界の常識では考えられないサービスを提供する特許事務所がなぜ生まれたのか。特許業務法人IPX代表弁理士CEOの押谷昌宗氏に伺う
特許業務法人IPX 代表弁理士 押谷 昌宗氏CEOのONLY STORY
特許業務法人IPX
代表弁理士CEO 押谷 昌宗氏
【経歴】
2009年3月 大阪大学基礎工学部電子物理科学科卒業
2011年3月 大阪大学大学院基礎工学研究科物質創成専攻修士課程修了
2011年4月 富士ゼロックス株式会社 知的財産部
2015年1月 都内特許事務所 弁理士
2018年6月 特許業務法人IPX 代表弁理士CEO
【資格】
弁理士（登録番号20087）
【活動】
都内大手特許事務所 米国特許弁護士による米国特許実務トレーニングプログラム修了（2014）
IIP知財塾 第9期塾生（2015 - 2016）
日本弁理士会 知財活用推進委員会（2015 - 2017）
日本テクノセンター研修室「『ノウハウ流出防止策』を活かした強い特許明細書の書き方実践講座〜演習付〜」セミナー講師（2016/06/30）
ATL客員研究員（VR研究）（2017 - ）
国立大学法人鳥取大学「医療機器の知財戦略」セミナー講師 （2017/08/01）
日本弁理士会 企業知財戦略検討委員会（2018 - ）
【共同代表との合算実績】
スタートアップ等：50件以上 外国出願/各国移行：350件以上 総取扱件数：1200件以上 論文数・特許出願数：18件 受賞数（画像処理に関連）：12件 部分意匠（UIに関連）：10件以上
知的財産権に関する知識がスタートアップにも必要な理由
工業製品のデザインや機能を巡ってグローバル企業同士が争い、その結果一方に巨額の賠償金やライセンス料が支払われることになったという話題が世界を賑わせることがある。
設立間もないスタートアップ経営者にとってこうしたニュースは遠い世界の出来事に思えるかもしれないが、特許業務法人IPXで代表弁理士CEOを務める押谷昌宗氏は、スタートアップ経営者こそ知的財産権についてよく知るべきだと話す。
「何年もの時間を費やして開発したプロダクトやサービスであれば、1日も早くリリースしたくなる気持ちはよくわかります。でも、知的財産権について何ら検討せずに公開してしまうのには反対です。のちのち大きな損失を被ることがあるからです。」
何もそこまで急がなくても、多くのユーザーからの支持を集めてから特許を取得してもよさそうなものだがそれはできない。特許の取得には、新規性と進歩性が問われるからだ。
「いくらオリジナルな技術に基づく製品であったとしても、世の中に出してしまえば公に知られたものと判断されるため特許は成立しません。そうなると他社に酷似したサービスを出されても権利の主張はできませんし、もし後発企業に価格競争を仕掛けられたら開発資金を回収する前に経営が傾いてしまうこともありえます。ですから、スタートアップといえどもリリースまでに自社の知的財産をどう扱うべきか決めておく必要があるのです。」
特許がないばかりに、せっかく訪れた飛躍のチャンスをふいにしたり、開発に費やした時間や資金を無駄にしたりしては悔やんでも悔やみきれない。
しかし、知的財産権に関するリスクはほかにもある。意図せず他社の持つ権利を侵害してしまえば、巨額の賠償金を請求されることもあるからだ。
「ある日突然、知らない会社から警告状が届いて驚いたという話をよく聞きますね。大事なのはその後の対応です。
相手方と和解しライセンス料を払って特許を使う道を選ぶのか、裁判所に判断を仰ぐのか決めなければなりません。とはいえライセンス料も安くはないですし、裁判に持ち込むにしても多額の訴訟費用を覚悟する必要があります。仮に敗訴すれば信用力やブランド力の低下、賠償金の支払い、事業撤退、有形の製品であれば在庫の廃棄といった不利益は避けられません。だからこそ、戦略的な対応が必要なのです。」
2週間納品＆料金の定額制。業界の慣習を打ち破るIPX流
知的財産部門があるような大企業でも手を焼くことが多い知的財産権の問題。人員や経験が乏しいスタートアップであれば、さらに大きな困難に直面することになる。そこで知的財産権のスペシャリストである弁理士の出番となるが、これまでスタートアップ界隈と弁理士業界の関係は必ずしも親密とはいえなかった。
なぜなら、オリジナリティ溢れるアイデアをもとに事業拡大を急ぐスタートアップ、多少時間はかかっても法律の要請に基づいた正確な業務遂行を重んじる弁理士業界の両者では文化が大きく異なるからだ。
「そのギャップに着目して開業したのが、特許業務法人IPXです。
従来、特許事務所に依頼しても特許出願用書類の準備に1カ月以上かかるのは当たり前でした。しかし、それではスタートアップの感覚には合いません。そこで2週間以内の納品を約束した上で、1秒でも遅れたら料金不要というコンセプトを掲げることにしました。」
とはいえ「安かろう、悪かろう」ではクライアントは納得しない。そのため、特許業務法人IPXでは社内の事務作業を徹底して合理化することで品質を担保することにしたという。
「共同創業者でありCOO／CTOの奥村光平は、画像処理やロボット工学の専門家でプログラミングにも精通しています。彼が持つ高度なITスキルを活かして、繰り返しが多い事務作業を極力自動化しているので、私たちはミスなく迅速に申請書類を作成することが可能になりました。
また、一般の特許事務所では図面の作成は外注するか別の担当者が担うことが多いのですが、私も奥村も3次元CADソフトを自在に使いこなせます。そのため、外注にありがちな伝達ミスも起こりません。
さらに、よく使う技術用語・法律用語等は、1,500個以上ショートカットに登録し、キーボードのボタンを２，３回押すだけで、様々な単語を呼び出すことができるように設定しております。メールのテンプレート等も同様です。こうした点がスピードと品質の両立を可能にしているのです。」
業界の慣習を破る要素はほかにもある。新規特許出願の料金を定額制にしたのだ。
「作成書類の枚数で料金を決める従量制だと、事前の想定より提出書類が増えてしまった場合、見積金額より請求金額が上回ってしまいます。最終的にいくら費用がかかるのかわからなければ、依頼に二の足を踏む顧客がいてもおかしくありません。また、こちらとしても見積書を作成するために貴重な時間を費やしたくないという想いもあり、私たちは定額制を採用しました。スピードだけでなく、料金への安心感を打ち出したかったのです。」
徹底した合理化によって生み出された時間は、スピード納品だけでなく顧客への新たな価値提供にもつながる。押谷氏は、先日ある顧客からこんなことを言われたという。
「以前お付き合いのあった弁理士さんは、考え抜いた渾身のアイデアを話しても『これでは特許は取れない』『無理だ』と否定から入ってくることが多かった。でも、IPXは自分たちのサービスを魅力的なものにするためにどんどんアイデアを出してくれるし、競合やライバルの存在を踏まえてリスクを指摘してくれる。だからとても助かっている、と。
こうした感想をいただけるのは、特許申請だけに限らず、ITやスタートアップに関する理解が深いからこそだと自負しています。」
実際、特許出願までの期間が半減するメリットはとても大きい。なぜなら、もし業界水準の1カ月の半分の期間で特許を申請できれば2週間で約9,000件にのぼる先行特許に先駆けた出願が可能になるからだ。とくに競争と変化の激しいIT領域の特許ともなれば、そのメリットは計り知れない。
「プレスリリースを出す直前になって、特許申請をしたいと駆け込んでこられる場合もあります。普通の弁理士事務所なら門前払いされるでしょうが、私たちなら対応可能。スピード納品が生み出すメリットは、その見た目以上に大きいのではないかと考えています。」
5年で100名体制を確立。アジアナンバー１の特許事務所へ
設立間もない特許業務法人IPXだが、成長意欲はIT系スタートアップ並みに高い。
「現在、特許業務法人IPXにはシニアアソシエイトや外国人インターンを含めて4名の弁理士が在籍しています。また、パラリーガル２名も在籍しています。１人は、アメリカや韓国でキャリアを積んだ国際派パラリーガルです。もう１人は、国内・内外・外内合わせて20年以上のキャリアを有する頼もしいベテラン特許事務員です。
これを1年以内に10名、3年で50名、5年で100名体制に引き上げるつもりです。100名体制の弁理士事務所といえば、都内でも有数の規模。ゆくゆくは日本でも指折りの特許事務所になりたいと考えています。」
そして、究極の目標は日本を飛び越え、アジアナンバーワンの特許事務所になること。近い将来、内外のスタートアップが続々と進出しているシンガポールにも拠点を構え、東南アジアでも存在感を示したいと考えている。急速な人員の拡充は海外への展開を見据えてのことだ。
「その先の目標としては、仕事を通じて知り合った顧客同士を引き合わせ、新しいプロダクトやサービスを生み出すようなオープンイノベーションの場を提供できたらと考えています。日本のスタートアップが世界に羽ばたくためのお手伝いや現地のスタートアップへの支援を通じて少しでも社会の役に立てれば、これほどうれしいことはありません。」
IT企業が数多く集まる都内といえども、スタートアップと同じスピード感覚で対応してくれる特許事務所はそう多くない。特許業務法人IPXは卓越したアイデアによって社会を変えたいという意欲を持ったスタートアップ経営者にとって、頼りになる味方になってくれるだろう。
まさに、特許業務法人IPXはスタートアップの成長にコミットする特許事務所といえる。
「特許は、ベンチャーキャピタルなどから投資を受ける際の判断材料にもなる経営戦略上の重要な要素です。私たちは、エンジニアに人気のSlackやビジネスでの活用が進むチャットワーク、LINE、Facebookメッセンジャーでのお問い合わせにも対応しています。
もし事業化が見込めるアイデアが思い浮かんだり、知的財産権に関する疑問に直面したりしたら、ぜひ気軽に相談してみてください。きっと役に立つ助言ができると思いますよ。」
構成・執筆＝武田敏則（グレタケ）
編集＝山崎
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