Seven Rich法律事務所

石原 一樹

起業家にリーガルサービスをワンストップで提供

バックオフィスのアドバイスも行い、起業を促進
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今回のインタビューは、法務の面からITベンチャーやスタートアップ企業を支援しているSeven Rich法律事務所の石原氏にお話を伺います。起業時に必要な支援や、起業に至った想いについて語っていただきました。

Seven Rich法律事務所 代表弁護士 石原一樹氏のONLY STORY

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法務に限らず、スタートアップを全面支援


–御社の事業内容からお伺いします。

石原氏:弊社は、法律事務所として一般的な法務相談も受けながら、スタートアップ向けのリーガルサービスをワンストップで提供する事業をメインに展開しています。

たとえば、ビジネスモデルが固まっていないベンチャー企業からの相談が多いですね。

その場合は、事業計画における法的な注意点や、契約書・利用規約の作り方などを弊社で取りまとめるだけでなく、事業計画やビジネスモデル、資金計画の相談まで行っています。

–法律事務所の中での御社の強みはどういうところにあるのでしょうか。

石原氏:スタートアップ支援に力を入れている法律事務所は少なく、弊社のように弁護士や弁理士をはじめとする士業がすべて揃った専門家集団を抱えている点は、他社には見られない強みと言えます。

そのため、どんな相談にも対応が可能です。

–中国・深圳にも拠点があるとのことですが、どういう意図からでしょうか。

石原氏:深圳ではハードウェア系のスタートアップが増えており、日本よりはるかに低コストでデザインの洗練されたモノ作りの技術が生まれています。

そのため、現地の情報をキャッチアップし、日系企業のお手伝いができればと思い、深圳にも事務所を開設しました。

–一方のウェブサービス系のITベンチャーに対しては、どう考えていますか。

石原氏:ウェブサービスは目には見えないため、商標や特許など知的財産と言われるもので守らざるを得ません。

その際に、守ると同時に業界慣行を変え、法律やルールメイキングにまで影響を与えるようになれれば、新たなイノベーションを起こしやすい環境を作ることができると考えています。

–お客さまに対し、特に心掛けていることは何でしょうか。

石原氏:お客さまへの対応の早さは特に意識をしていますね。

「レスポンスが早い」とよく言われますが、法務の確認が遅れれば契約締結もできず、その間の売上やその後のビジネスチャンスを失うことにもつながるので、弁護士業務にスピードが求められるのは当然だと考えています。

また、SlackやChatwork、LINEなど、お客さまとのタッチポイントとなる連絡手段を多く用意し、お客さまが気軽に連絡できて、弊社も即応できる態勢を整えています。

ITと知財の知見の掛け合わせが希少価値に


–司法試験を目指したきっかけを教えてください。

石原氏:高校生のときに先生から聞かされた「日本一難しい試験は司法試験」という言葉が生来の負けず嫌いに火をつけたようで、大学では法学部に入学しました。

その後司法試験には合格しましたが、自分の可能性を広げながらその中でやりたいことを見つけようと考えていたので、大学卒業後は法律事務所に入らずヤフーへ入社しました。

ヤフーはIT企業のトップでしたが、名だたる大企業に比べればベンチャー企業でもあるので、何か新しいことができそうだと思って入社したんです。また、インターネットの世界は日が浅く、法律も整備されているとは言えないため、未踏の地とさえ思っていました。

–起業の決断についてお聞かせください。

石原氏:ヤフーでITについて学んだ後、Appleをはじめとする海外の大企業をクライアントに持つ法律事務所に移って、特許訴訟など知的財産の知見を深めたことで、スタートアップに関わる上で最適な知識を両方得ることができました。

ITと知的財産の両方に詳しい弁護士は多くありません。従来の法律では優秀な先生方に叶わなくても、インターネットに関する法律であればこれから第一人者になっていけるのではないかと考え、起業を決断しました。

起業家が事業に専念できる環境を作る


–今後の展望をお尋ねします。

石原氏:現在、弊社には16人ほど在籍していますが、この人数になると目の届かないことも多く、意思の疎通も以前ほどスムーズではなくなったので、組織力を高めていくことが課題になっています。

また、起業のハードルを下げるために『スタートアップドライブ』というメディアを最近始めました。弊社は多くの会社のバックオフィス部門を見てきているので、法務だけではなく運営面のアドバイスも行い、起業促進を図って行こうと考えています。

–社会にとってどのような存在でありたいですか?

石原氏:スタートアップ時は雑務も多く、社長自らがその雑務に忙殺されて、売上を伸ばす業務にまで手が回らないことも珍しくありません。そんな時に弊社が雑務を肩代わりすることができれば、社長は事業に専念できて売上も増加し、事務の失敗も防げます。

起業家が事業に100%専念できる環境を作ることが、弊社の責務だと考えています。

–最後に、読者へのメッセージをお願いします。

石原氏:実は弁護士に相談する段階で、問題はほぼ解決していると言えるんです。なので問題なのは、相談すべき事態であることに気づいていないことです。

特にスタートアップ時に起こりがちで、場合によっては後々深刻な状況を迎えることになりかねません。また、IPOやM&Aでイグジットする際には弁護士の関与が必要ですが、関与のタイミングが遅れれば、膨大な損失を被る事態も起こり得ます。

社長本人が気付けない危機に対し、いかに手を差し伸べられるかも弊社のミッションです。特にこれから起業を目指すみなさん、法律を武器として精一杯サポートする弊社とともに、一緒に成長して行きませんか。

執筆=増田
校正=米山

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