竹下仁

自社がオフィスを移転することになった場合、担当者の多くは、施工業者の見積もりを前にこう思うことでしょう。

「この見積もりは高いのか？安いのか？」と。

そして、こうも思うことでしょう。「よく分からないから、施工業者に任せてしまえ」と。

専門的要素が非常に強い建設プロジェクトにおいて、建設の素人である発注者がその内容を理解することはまず不可能です。

そこで、建築や設備のプロである第三者が発注者と施工業者の間に立ち、中立かつ公平な立場で基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理といったプロジェクト全体をマネジメントしていくことが必要になります。

これをプロジェクトマネジメント/コンストラクションマネジメント（以下PM/CM）と言い、私たちが手がけている主要事業になります。

PM/CMという言葉は社会的に随分と浸透してきましたが、今の日本できちんとしたPM/CMを提供できる企業は、実は数少ないのです。

多くの場合は工事から利益を得ることを目的としたPM/CMであり、それは本来の定義とは違ってしまっています。

PM/CM業界の国内唯一の上場企業において、20年で1000件以上のオフィス移転をマネジメントしてきた私には、それがどうしても納得できませんでした。

オフィス移転というのは、大きなコストと時間がかかるもので、ほとんどの企業でプロジェクトチームが組まれるほどの一大イベントです。

企業にとって良い意味での最適化を図るためには、第三者の立場で専門的な目線を持っている人がそのチームの中にきちんといるというやり方をしていく必要があります。

上場企業で培ってきたPM/CMの知識や経験を生かして、本来の定義に基づいたPM/CMを提供し、お客様のお役に立ちたい。

そんな強い使命感が、ティーズブレイン設立へとつながっていきました。

弊社では、「オフィスが変わればみんなが輝く」を モットーに、プロジェクトアウトソーシング（業務委託契約）の形で、オフィス戦略策定・設計デザイン・調達支援・施工マネジメント・維持運営支援など、戦略的オフィス構築のための一連の御支援を行なっています。

ポリシーである「クリーン＆フェア」「アカウンタビリティ」「ホスピタリティ」のうち、特に「クリーン＆フェア」を重要視しており、全てをオープンにして信頼関係を築くように心がけています。

例えば見積もり一つにしても、業者からお客様の元へ直接送ってもらったり、メールで弊社とお客様の両方に同時で送信してもらうなど、透明性・公平性を維持するための仕組みづくりを徹底して行なっているのです。

また、綿密なコミュニケーションを通じて、「なぜオフィスを移転したいのか」という目的の部分まで共有し、移転にかかる期間や費用などのシミュレーションなど、総務部の一員としてお手伝いさせていただいています。

アウトソーシングして頂くわけですから、プロジェクトチームの一員として、「ティーズブレインにならいろんなことを頼める」と安心していただける存在になりたいですし、信頼を築くことは非常に大切なことだと考えています。

また、昨年の4月に新設した「ライフワークスタイルラボ」では、移転をするかどうか迷っているお客様やワークスタイル変革をしたいお客様に対して、その会社にとって適切な働き方をご提案させて頂いています。

「業績が思うように伸びない」「部署同士の連携が悪い」「新規事業展開に対応できる組織を作りたい」など様々な課題を抱える企業は多く、高い需要があるのを感じますね。

ハードがいくら良くても、働く側のパフォーマンスが悪ければうまく進みません。

帰属意識の高いハイパフォーマーをいかに育てていくかという、経営者にとっての最重要課題を解決できるコンサルティングができればいいと思います。

人材とオフィスの真ん中の部分をやっている会社というのはほとんどないので、PM/CM事業と共に、ティーズブレインの両輪として成長させたいですね。

私たちは、会社としてナンバーワンになることよりも、ご利用いただいたお客様にとってのオンリーワンの存在になることを目指しています。

お客様にあったサービスや、時代の変化にあったサービスを考え、必要な体制やスキルを構築する中で、利益や企業規模は自然とついてくるものだと思いますから。

また私たちがコンプライアンスの部分を追求し、発信し、オープンにしていくことで、ブラックボックス化している多くの課題の解決につなげていきたいと思います。

「クリーン＆フェア」「アカウンタビリティ」「ホスピタリティ」というポリシーをしっかり実践できるようにしていくことが、最大の社会貢献につながると信じています。

弊社のようなビジネススタイルに対する社会的な理解はまだ浅いため、ご説明をしてもなかなか信頼していただきにくい部分があるのですが、一度ご理解してくださったお客様は、高い確率でリピートしてくださいます。

しっかりとした社員教育を通じて説明責任を果たすことで、お客様にご理解頂き、共に成長できるようになることが理想ですね。