菊山 宜文

私が代表取締役に就任してから、若手にどんどん事業を任せていきたいという想いで若手を中心に新事業を展開しはじめました。それ以前のアナログとまったく変わり、ドローンやデジカメなどのデジタル機器を駆使したものです。

現在AI技術の発展が目覚ましく、具体的にはグーグルマップなどの普及によって地図は失われていくものと言われています。そのAI技術に何が使われているのかというと、ドローンなんですね。ドローンというと映像を記録するものというイメージを抱く人が多いかもしれませんが、測量にも大きく役立つ機械です。

ドローン業界はこれからますますの発展が期待されていて、それに対する法整備も進んでいます。株式会社東洋は地図業界の危機的な状況を逆手にとって、ドローンを利用した測量を行うというビジネスを展開し始めました。

ドローンは誰でも簡単に飛ばせるという点がメリットであり、デメリットでもあります。要するに、ドローンはきちんと安全確認を行った上で、複数人でパーティーを組んで取り扱わなければなりません。

株式会社東洋ではドローンのスクールなども開催しており、他社の経営者も多く参加しています。そういった方は、私たちがいち早くドローンを活用したビジネスをはじめたことで、様子を見にきているという印象があります。

スクールの受講料は高く設定していて、1人あたり40～50万円ほどになりますが、中には複数人にそれだけの金額をかけられないという経営者の方もいるんですね。そういう方には、やはりきちんと説得をします。

3人ですみずみまでエリアを見張り、連絡をとりあいながらドローンを操作することで風の影響などでコースを外れた際にも安全を確保できる。逆に言えば、そうしなければ事故が発生するリスクが極めて高くなるということです。

株式会社東洋は誰でもいつでも飛ばせる機械としてドローンを扱うのではなく、安全を確保した形の飛行しか行いません。この点をひとつの強みとしてドローン業界に参入したというところはありますね。

技術面で他社との差別化をはかるのではなく、基本でありながらもっとも大切な安全面で突出していくという想いは常にあります。そのため、私たち独自のフォーマットで飛行計画書や人員配置図、機体チェック表などを作成して顧客と打ち合わせを行っています。

株式会社東洋は地図製作会社から測量会社になったため、ドローンで撮った画像の活用方法を要求されることが多々あります。そこで、補助金を絡めながら３Dレーザーなどの機材を入れていくことで、ドローンだけではないワンストップで事業を展開していくという形も見えてきました。ドローンでの映像撮影後３Dモデルを作りデータを提供するという、３Dのワンストップ化です。

先ほども少し補助金という言葉を出したのですが、それは自分たちのアイディアを提示して、それに対して国がお金を補助してくれるという仕組みなんですね。株式会社東洋では、マンションの輪切りなどを提案していました。

例えば耐震性が偽装されたマンションがあったとして、ドローンや３Dレーザーでそのマンションを撮ればひとつの３Dモデルができるんですよね。それを毎年撮ることでマンションの傾きに気付くことができる。各階の図面を詳細に作り、どこからズレが大きくなっているのかを洗い出して、原因の追求はプロに任せるというものです。

この検査の提案が補助金に通りました。マンションのみにかかわらず、地震が起きた際の橋梁や橋桁がどのようにずれるのか、もとの図面を３DにしてCTスキャンのように輪切りにすることで正確に測量ができます。

私たちには、このアイディアをもっと有効活用したいという想いがあります。トンネルの崩落が起きないように常時からレーザーで画像を大量に撮って比較検査を行ったり、ドローンを利用して橋の映像を撮って記録し、耐久を検査したりするということもできます。

私たちは安全の担保を何よりも重視して事業に取り組んでいるので、今後そういったことにも積極的に注力していきたいですね。

測量という非常に狭い業界ではあるのですが、その中でも「困ったときは東洋にいえば何かいいアイデアがもらえる」という信頼を勝ち取っていけるような会社になりたいですね。繋がりを大切にできる会社として、今いる若い社員にもたくさんの新しい技術を吸収していってほしいと思います。