丹羽 和則

私の社会人生活は、中堅と言われるとある放送機器メーカーからスタートしました。

そこでは、貿易業務を担当して、中近東や東南アジアに映像機器の販売をします。

単品ではシステムにならないので、ACアダプタやケーブルなどを組み合わせたシステム構成機器を輸出していました。

そうした製品を扱うなか興味を持ったのが、「映像システム」。当時は、プロジェクターやテレビを複数台組み合わせて大型ビジョンを作る「マルチビジョン」が席巻していたのです。

その時流から、当時放送機器の周辺機器を作っていた自社に、メインとなる製品と組み合わせて複数の映像機器をセットで販売することを提案します。

しかし、返答は周辺機器メーカーとして自社の製品だけを売るよう一蹴されてしまいます。

その時点で一気に気持ちが白けて、大いに落胆してしまいましたね。

しかし、どうしても想いを断ち切ることはできませんでした。そこで、自分のやりたかった映像機器のシステム全般を扱える会社を目指すべく独立をします。

当初は貿易業の経験があることから外国に知人も多いので、輸出業に従事。日本で購入した映像機器を海外に輸出するようなイメージですね。

その後は、「日本ビクター」や「展示会」へマルチビジョンに関する輸入品の売り込みや、アジアをメインとした映像の買い付け、ソフトウェア開発など様々なビジネスに関わるようになります。そして、セキュリティ需要の追い風から、カメラを中心とした映像機器システムの開発・販売にようやく辿り着いたのです。

初めは対象物に向けて動く可動式カメラや監視カメラを扱い、なかでもパチンコ屋さんでは不正防止のために設置するリーズナブルなカメラが売れましたね。

その後は監視カメラ周り全般を扱うようになり、現在は顔認証など年齢・性別をカウントができるソフトウェアまで充実させています。

株式会社エスシーでは、監視カメラの商品販売からシステム構築、周辺機器の開発、デジタルサイネージと呼ばれる電子看板まで取り扱っています。

メインとなる監視カメラは、ショッピングモールやコンビニエンスストア、パチンコホール、マンションを中心に様々な箇所でご利用いただいています。最近では、工事現場や建築現場にカメラを設置して、遠隔監視用に利用される機会が増えていますね。

セキュリティへの意識が高まるなか、今注目の顔認証システムにも力を入れています。顔認証システムは少し前まで大手3社ぐらいしか取り扱わず、小規模の会社で取り組んでいるところはほぼ皆無でした。

使用シーンも空港や美術館、国の機関などに限られていたため価格も高止まり、高コストから導入が進まないという状況が続いていたのです。

そこで当社では一般に普及させるべく、大手とは異なるリーズナブルな価格で提供を開始します。それ以来、既存の価格帯とは異なる手軽な製品として、大変ご好評いただいています。

最近は中国メーカーなど低価格製品が台頭するなか、当社は「国産」として、日本のお客様の要望に柔軟に対応できることがまた強みですよ。

というのも、大手メーカーはニーズに対するスピードが緩慢、更新にも多額の費用が掛かる傾向にあります。そこで当社は小規模の利点を生かして、スピーディーかつ低価格を打ち出すことでうまく差別化をしている。国産にも関わらず低価格という特徴は、営業におけるセールスポイントになっていますね。

一方で、会社として大切にしていることは、お客様のストレスが無いよう品質チェックを重視し、クオリティの維持を心がけていることです。導入時の質問や問題などアフターフォローにも注力して、現場から届く問題への対応もスピーディにしていますね。

株式会社エスシーとしては、これからもお客様のニーズを大切にしていきたいですね。そのために、お客様から「どのような場面で使用し、どのように活用したいか」という聞き取りを深めていきたい。

例えば、お客様と展示会などで直にお話をしてみると、意外な使用方法や思わぬ問題点などが出てくるため、よりよいシステム改善につながる経験が多くあるのです。そうした地道なリスニングを通じて機器を販売する際も、ただ売るのではなく、お客様の状況に応じた提案を柔軟にできるようにしたいと考えていますね。

長期的には、当社を広く認知してもらうことが目標です。営業をあまりしていないので、お客様の声の吸い上げがまだ少ないというのが現状です。当社のカメラやソフトウェアなどを認知していただき、よりお客様のニーズを反映した商品群にしたいと考えています。さらに、ソフトウェアも新たに開発していきたいという想いも将来的にはありますね。

最後に、独立した経営者として、若者には失敗を恐れずに起業にチャレンジして欲しいという気持ちがあります。昨今は、国や民間による起業のサポート体制も整いつつあるので、それをうまく利用して欲しいのです。そして、日本のみならず海外を目指す若い日本の起業家が生まれて来ることを期待しています。