大林 尚朝

今回のインタビューは複業したい人と企業を繋ぐマッチングプラットフォーム「複業クラウド」を提供している株式会社Another works代表取締役の大林尚朝氏にお話を伺いました。

「複業が当たり前な社会を作りたい」と話す大林氏にその社会を実現させるための第1歩である「複業クラウド」のサービス詳細、今後の展望についてお聞きしました。

【経歴】

早稲田大学卒業。株式会社パソナに新卒入社し、顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。2018年に株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとして参画。

2019年5月7日に株式会社Another worksを創業、日本初の成功報酬無料の総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開、現在に至る。

大林氏：弊社は複業がしたい人と企業をつなぐ複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しています。

働き方改革の一環として2018年に副業が解禁され、その後2020年に訪れたコロナ禍が後押しする形で今、改めて複業（副業）が注目されています。

コロナ禍による収入減少から、勤めている会社1社だけを収入源とする働き方への不安が顕在化していきました。

その状況で、出勤の見直しが行われ、オンライン化も普及したことで、オフィスと従業員の物理的な距離が採用の可否に影響しなくなり、全国どこからでも仕事の受発注が可能になりました。それに加え、リモートワーク推進で通勤時間がなくなったことで、個人の可処分時間が増えました。これらの背景からもう「時間がないから複業ができない」といった時代ではなくなったんです。

こうした現状の中、複業を希望する人と企業が出会える場所を提供しているのが「複業クラウド」です。

大林氏：費用と時間のコストを削減できる点です。

費用に関して言うと、「複業クラウド」は複業特化であれば業界初の成約手数料を一切いただかないビジネスモデルなんです。

企業が正社員をひとり採用するには平均50万円ほど必要です。これは特にベンチャー企業や中小企業にとっては大きい負担額だと言えます。

また正社員の雇用契約は業務委託契約と比べて、保険料や備品の準備費が必要になったり、離職の可能性も高いという雇用のリスクがあります。「では業務委託契約にしよう」となっても次は業務委託の採用には高額な成約手数料があり踏み出せないという事態が起きているんです。

その解決のため「複業クラウド」は毎月定額の料金システムにしています。企業は採用手数料を気にせずにプラットフォーム上の複業希望の登録者65,000人(2023月11月時点)にコンタクト・採用することができ、もちろん複業を希望する人もアプリをダウンロードすれば、自由に複業先を探せます。

次に時間に関しては、「複業クラウド」は膨大なマッチングデータを学習したAIを実装しているので、いくつかの質問に答えるだけで数十秒で求人作成ができます。求人作成の時間が取れず採用活動ができないとお悩みの方にはぜひご利用いただきたいです。

大林氏：すぐにでも働き手が欲しい企業です。正社員の採用には働き始めるまで約3か月ほど時間がかかり即時性に欠けているためです。他にも知名度がないために人が集まらないというベンチャー企業や中小企業にもご利用いただいています。

また大手企業からは新規事業の立ち上げに際して、「人手不足だが正社員が必要なほどでもない」といった場合に事業部単位で使っていただいていますね。

そうした諸課題を一気に解決できるのが業務委託、複業採用なんですね。おまけに成約手数料も不要で、こうしたところが「複業クラウド」の強みだと胸を張れます。

大林氏：金銭報酬はもちろん、これまでの経験のブラッシュアップ、あるいは未経験の職種への挑戦といった経験報酬、住んでいた地域に貢献したいという感情報酬を求める方々です。

単に副収入が目的ならクラウドソーシングの登録でもすぐに結果が出ると思いますが、ベンチャーや地方企業で腕を振るってみたいとなると、今までは人をたどって探すことが最も有効な手段でした。しかし、人脈豊富な人ばかりなはずもなく、挑戦できずに終わってしまう人がほとんど。そのような夢を追う方々の支援をするために「複業クラウド」があるんです。

大林氏：奈良県三宅町の若い町長さんとの出会いは私を大きく変える出来事でした。経験と知識豊富な人材の不足、移住・定住の難しさなど、自治体の抱える悩みを町長から直接聞けたことで、「自治体にこそ複業人材がマッチする」という私の仮説が確信に変わり、覚悟が決まりましたね。

実際に昨年末から地方自治体との連携に力を入れており、すでに15の自治体から同意を得ているんです。

大林氏：前例がないために断られることが多く、1つ目の事例を作ることが大変でしたね。

私個人や会社としての世界観を伝えていき、その想いに賛同してくれた三宅町に最初の導入が決まりました。社運を賭けたプロジェクトでしたが、7人の採用を実現し、成功を収めたことで、次々に別の自治体でも導入が決まりました。

弊社の目指すところは複業が当たり前の世の中です。とかく民間より変化が緩やかな行政・自治体が民間に先駆けて複業人材を採用すれば、複業が当たり前の社会実現を加速できると考えました。この取り組みは目先の利益ではなく、長期的な文化の創造のために必要なことだと捉えています。

大林氏：働くすべての日本人が複業の選択肢を持てる社会、これが私の作りたい未来です。それを実現させるプロセスとして、更なる事業成長および新規事業の開発を推進しながらも、次のステージを目指しています。弊社がさらに複業人材の登用を後押しできれば、多くの人の耳目を集め、複業という市場の認知の拡大と登用価値が向上するでしょう。それが市場の創造につながり、やがて複業という文化の創造につながるはずだと考えています。

大林氏：人材業界に勤めて痛感した求職者と企業の課題を複業で解決できると感じたからです。

求職者からすると、何か挑戦したいと考えた時、これまでは転職もしくは独立しか選択肢がありませんでした。企業の立場に立つと、既存の採用サービスには、高額な紹介料によって、企業の期待値と求職者の努力値にギャップが生じていました。

新しいことに挑戦したいと考えている人・企業が、ミスマッチや情報不足等の様々な制約によって可能性を潰されることのない世界を複業を通して作ることが弊社のビジョンなんです。

大林氏：テクノロジーを活用して企業の業務課題の改善策を提示しながら、地方創生に貢献できる会社になりたいですね。多くの首長さんの話を聞くと創生を妨げているのは財源ではなくて、問題に対処する経験や知見がないことだとわかりました。そうした人材を地方に供給することが弊社の使命だと捉えています。

大林氏：弊社は副収入のための副業ではなく、経験や感情報酬を目的とした複業の文化醸成を目指し、その想いを「挑戦する全ての人の機会を最大化する」のビジョンに込め、ビジョン達成のため日々邁進しています。即戦力人材にお困りであれば、ぜひ弊社あてにご相談ください。

執筆＝増田

校正＝笠原