自社の営業力を効率的に強化したい場合は、営業代行サービスに依頼して営業活動をアウトソーシングするのがおすすめです。自社のニーズに適した営業代行サービスを活用すれば、営業のプロフェッショナルにさまざまな業務を依頼でき、人材採用・育成コストを削減できたり、コア業務に注力できたりします。
今回は、営業代行サービスの概要やメリット・デメリット、営業代行サービスの活用が効果的なパターンなどを解説します。また、営業代行サービスの利用を検討している方に向けて、サービスの選び方やおすすめのサービスを16、厳選して紹介しています。営業代行サービスに興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
営業代行サービスとは、自社の営業活動を依頼できるサービスのことです。
営業活動を行う際は、自社の人材で営業を行うパターンと、外部に委託するパターンがあります。自社の人材で営業を行う場合、人材採用コストや教育コストがかかることが難点です。
営業代行サービスを利用して営業活動を外注する場合、即戦力となる人材を確保でき、採用や教育にかかるコストを削減できます。また、営業のプロフェッショナルに営業活動を任せられるため、営業力の強化が見込まれるのも魅力です。
営業代行サービスには、以下のような幅広い業務を依頼できます。
サービスによって対応している業務はさまざまです。営業活動を一括して依頼できる場合もあれば、一部の業務のみ外注し、その分のリソースでコア業務に集中することも可能です。
営業代行とよく似ているサービスに、営業派遣と販売代理があります。
営業派遣は、自社に営業担当者を派遣してもらうサービスで、営業体制は整っているがリソースのみ不足している、といった場合に利用されるものです。営業担当者は依頼者の指示に従って業務を行うため、指示系統は依頼者、つまり自社にあります。
一方、営業代行では、営業代行会社に属する営業担当者が、営業代行会社の指示に従って業務を行うのが特徴です。そのため、指示系統は営業代行会社にあります。
販売代理は、販売代理店やディストリビュータが、商品やサービスの販売活動を請け負うものです。販売の際は、販売代理店やディストリビュータの名前で業務を行います。一方、営業代行は、営業戦略の策定やアフターフォローなど、販売活動以外にもさまざまな業務を担当するのがポイントです。また、業務はあくまでも依頼者の名前で行います。
営業代行サービスを利用する際は、料金体系について理解することが大切です。営業代行サービスの料金体系としては、以下の4つがあります。
以下では、それぞれの料金体系の特徴を解説します。
固定報酬とは、成果にかかわらず、毎月一定額を支払う料金体系です。営業担当者1人あたりの報酬額を決め、行った業務に対して支払いが行われます。予算を決めやすく、支出の見通しが立てやすいのがメリットです。
成果報酬は、依頼した業務の「成果」に対して報酬を支払う料金体系です。例えば、アポイント取得1件で○円、というように、報酬が発生する成果の条件と金額をあらかじめ定めます。アポイント取得数や面談セッティング数など、業務の成果に応じて報酬額が変動するのが特徴です。
成功報酬とは、業務の「成功」に対して報酬が決まる料金体系です。契約締結や商品の購入、サービスの申込完了のように、売上に直接つながるような目標を設定し、それを達成した場合にのみ費用を支払います。
報酬が発生するタイミングや金額などは、依頼時や契約段階で決定します。具体的には、「契約を締結した場合、売上の数%を成功報酬として支払う」「顧客がセミナーに申し込んだ場合、○円を成功報酬として支払う」というようなパターンがあります。
複合型報酬とは、上記の報酬体系を組み合わせた料金体系のことです。例えば、毎月一定額を最低報酬として支払い、ある基準を超えると歩合制になる、といったパターンが考えられます。
営業代行に必要な費用は、契約の種類によって変動します。ここでは、契約の種類を「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3種類に分け、それぞれの特徴や費用相場、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
| 契約の種類 | 費用相場 | メリット | デメリット |
| 固定報酬型 | 50万円〜60万円/月 | ・思わぬ出費を防げる | ・成果に関わらず支払いが発生する |
| 成果報酬型 | 1.5万円〜2万円/件 | ・成果が出なければ費用はかからない | ・1件あたりの単価が高い |
| 複合型 | 10万円〜50万円/月額＋成果報酬 | ・報酬単価が割安 | ・固定報酬型より1件あたりの単価が高い・成果に関わらず支払いが発生する |
営業代行の契約種類には、「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3種類があります。固定報酬型はその名の通り、営業代行の成果に関わらず一定の月額費用を支払う契約形態です。一方で、成果報酬型はアポイント数や受注数などを「成果」とし、その達成度に応じて報酬が決められる契約形態です。最後に、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた複合型は、月額費用と成果費用の両方がかかるものの、固定費となる月額費用を抑えて契約できる契約形態です。
それぞれにメリット・デメリットがあり、営業代行の目的や予算、営業代行に依頼する期間などによって適切な契約形態は変わります。自社の課題やニーズと向き合い、ベストな契約を検討してください。
営業代行の費用相場は、固定報酬型の場合、営業担当1人あたりで月額50万円〜60万円程度が相場とされています。当然、商材の営業に専門性が求められる場合、これ以上の費用が発生するケースもあります。
また、成果報酬型の契約であれば、1.5万円〜2万円/件が費用相場となります。成果報酬型の契約では、アポなどの成果が発生しない段階では支払いは不要なので、固定費を抑えて営業活動をしたい企業に適しています。成果報酬型の営業代行については、以下の記事で費用相場やマージン、おすすめの営業代行会社を紹介しているので、あわせてご覧ください。
営業代行会社を選ぶ際には、上記の相場と比較検討し、コストパフォーマンスの良いサービスを選定していきましょう。
営業代行サービスは多くの業種に適用できますが、代行には相性もあります。そこで次に、営業代行の依頼に向いている業種を紹介します。
販売促進は、営業代行に適した業種であり、多くの専門的な代行サービスが存在します。販促はDM発送の代行やキャンペーンはがきの代行など、細分化された営業代行サービスもあるため、チェックしてみると良いでしょう。
映像制作も営業代行とマッチした業種といえます。映像制作会社は少数精鋭で運営されていることも多く、営業に割くリソースが恒常的に不足している会社も多く見られます。また、制作スタッフに営業経験やノウハウがないことも多いため、営業代行に任せることで大きな恩恵を受けられる可能性があります。
Web制作会社では、エンジニアやデザイナーが中心に仕事を進めるため、営業ができるスタッフが不足している場合があります。特に小規模なWeb制作会社では、営業代行に営業を依頼することで、制作に集中できる環境を構築できるかもしれません。
社労士や税理士、行政書士などの士業は、自分で顧客の開拓を進めなければなりません。しかし、士業の事務所は小規模なことが多いため、営業スタッフの不足を営業代行で補うメリットがあると考えられます。多くの士業では中小企業をクライアントとしていることが多いため、中小企業相手の営業が得意な営業代行がおすすめです。
IT企業でソフトウェア開発を主事業とする企業では、営業代行に依頼するケースも多く見られます。SaaSやBtoBなど、特定の領域に特化した営業代行を使えば、効率的に営業を進められるかもしれません。
人材派遣や人材紹介業界でも、営業代行は積極的に使われています。人材派遣では、エンジニアなどのホワイトカラーから、介護や輸送などのエッセンシャルワーカーまで、慢性的な人手不足に対応するために営業が重要になってきています。
代理店にとって営業は最も重要な仕事です。とは言え、事情により土地勘がなかったり、営業スタッフの募集や育成が進まず、営業力が不足している場合があります。地域密着の営業代行などに依頼すれば、自社で営業を進めるよりも成果が出る可能性があります。
意外に思われるかもしれませんが、建築関係の仕事も営業代行とマッチする業種のひとつです。建築関係の商材を扱っている専門性の高い営業代行に依頼すれば、大きな案件を獲得できるかもしれません。また、建築業界はその地域の企業とのつながりが重要視される傾向にあります。地元密着の営業代行が見つかれば、地元で商機を増やせるでしょう。
コンサルティング会社も、営業代行と親和性の高い業種です。コンサルティングといっても内容は幅広く、経営からIT、各種専門領域のコンサルティングまで幅広く存在します。コンサルティング業は当然クライアントを見つけることが必要なため、営業代行にクライアント探しを手伝ってもらうことで、効率的な経営が可能です。
営業代行会社に依頼するメリットは、以下の5つです。
ここでは、それぞれのメリットについて解説します。
営業と一口に言っても、テレアポや面談、既存顧客フォローなどさまざまな業務が含まれます。営業代行サービスの中には、営業活動を一括で外注できるものも存在するため、営業力を強化したい企業におすすめです。
多くの場合、テレアポが得意な社員や関係構築が得意な社員など、営業担当者ごとに得意領域が異なります。営業代行会社には複数の社員が在籍しており、異なる得意領域を持つスタッフが揃っているため、幅広い業務をカバーできます。
もちろん、業務の一部のみを依頼することもでき、ニーズに応じて柔軟に依頼できます。
自社で新たに営業担当者を採用し、教育を行うためには、多くの費用や時間がかかります。即戦力を求め、豊富なスキルや経験を持つ人材を正社員として採用する場合は、人件費が高くなってしまうのが難点です。
営業代行サービスを使えば、サービスの利用料のみを支払えばよいため、営業担当者の採用や教育にかかるコストを削減できます。
営業代行サービスを利用することによって、自社の営業担当者が今までアポイント取得や面談のための資料作成などに割いていたリソースを、コア業務に回せるようになります。ノンコア業務を営業代行サービスに依頼し、営業活動の上流工程やカスタマーサポートといった重要な業務に注力できるようにすれば、生産性も向上するでしょう。
営業代行サービスを活用することによって、自社で多くの営業担当者を抱える必要がなくなり、人件費を変動費化できるのもメリットです。
例えば、新規事業の営業担当者を新たに雇用する場合、その人件費は継続して支払い続けなければなりません。万が一事業を撤退する場合でも、営業担当者が退職しない限り、人件費は発生し続けます。一方、新規事業の顧客開拓を営業代行サービスに依頼すれば、撤退と同時に契約を解除でき、継続して費用を支払う必要がなくなります。
このように、営業代行サービスを利用することにより人件費を変動化でき、リスクヘッジにつながります。
営業代行会社には、自社にはないノウハウや人脈を持っている場合が多く、営業代行サービスの力を借りることによって、これまで取り組めていなかった新たな分野を開拓したり、接点を持てていなかった企業にアプローチできたりします。
特に大手企業を開拓したい場合は、大手開拓に強みを持つ営業代行サービスを利用することによって、これまでアプローチできていなかった企業に営業活動を行い、ビジネスチャンスを拡大できる可能性があります。
営業代行サービスには以下のようなデメリットもあります。
ここでは、営業代行サービスのデメリットを解説します。
営業代行サービスに依頼したからといって、必ずしも期待した成果が出るとは限りません。特に、固定報酬型の料金体系を採用している場合は注意が必要です。成果が出ていなかったとしても、契約期間中は一定の費用を支払い続けなければならないためです。
闇雲に営業代行サービスを利用するのではなく、自社の営業課題を適切に把握し、それにあった営業方針や営業戦略を策定したうえで、必要な部分について営業代行サービスを活用することが求められます。
営業代行サービスを利用し、自社の営業担当者の教育やノウハウ蓄積などを行わないでいると、自社の営業力はいつまでも向上しません。営業代行サービスを利用しなければ営業活動を行えない、という状態に陥ってしまう可能性があります。
また、自社の営業担当者たちが成長する機会を奪う可能性も否定できません。
営業代行サービスを利用する場合は、依存してしまわないよう、並行して人材教育を行ったり、ノウハウを吸収したりすることが大切です。
以下のようなケースでは、営業代行サービスの利用が効果的と言えます。
事業を立ち上げたばかりのスタートアップや、新規事業に進出したばかりの企業の場合、その分野でどのように営業活動を行えばよいかわからない、ということがあるでしょう。このようなケースでは、営業代行サービスを活用し、プロのスキルやノウハウを吸収するのが効果的です。
また、事業拡大に伴い人手が足りない場合や、すぐに営業活動を行う必要があり、営業担当者を採用したり教育したりする時間やコストが足りない場合も、営業代行サービスの利用が有効です。
営業代行サービスを導入する際、「実際にどれくらいの成果が出るのか」「投資に見合ったリターンが得られるのか」といった費用対効果（ROI＝投資利益率）を気にする方も多いのではないでしょうか。ここでは、営業代行のROIを試算するための考え方と、実際の計算例をご紹介します。
ROI（Return on Investment）とは、投資したコストに対してどれだけ利益が得られたかを示す指標です。営業代行においては、
**「営業代行にかかったコスト」と「そこから得られた売上（利益）」**を元に計算します。
一般的なROIの計算式は以下の通りです：
ROI（%）＝（売上利益 − コスト）÷ コスト × 100
営業代行のROIを把握するには、以下の3つの数値を用いると実用的です。
たとえば、以下のような条件で成果報酬型の営業代行を依頼したとしましょう：
この場合の試算結果は以下の通りです。
1. コスト合計
20,000円 × 15件 ＝ 300,000円
2. 売上合計
300,000円 × 3件 ＝ 900,000円
3. 利益（売上 × 利益率）
900,000円 × 0.4 ＝ 360,000円
4. ROI（費用対効果）
（360,000円 − 300,000円）÷ 300,000円 × 100 ＝ 20%
このケースでは、営業代行にかけた30万円に対して36万円の利益が見込めるため、**ROIは20%**となります。もちろん、アポの質や商談スキル、サービス単価によってROIは変動しますが、こうした計算を行えば、数値ベースで営業代行の有効性を見極めることが可能です。
営業代行会社に依頼する際は、以下の4つのポイントを意識して、信頼できる営業代行会社を見極めることが大切です。
ここでは、営業代行サービスの選び方を解説します。
まず、営業代行会社として信頼に値する十分な実績があるかを確認しましょう。ホームページや会社紹介資料に目を通し、記載されている取引先件数や取引先企業の規模感、実績や口コミなどをチェックすることが大切です。特に、自社と同じ業界の取引先や、自社と類似する商材の取扱実績が豊富にあるかに注目してください。
会社としての実績だけでなく、営業担当者の経験やスキルも重要です。営業担当者ごとに得意領域は異なるため、自社の業界や依頼したい業務に強みを持つ営業担当者に依頼できるかを確認しましょう。また、営業担当者の人柄が自社の社風や業界のイメージに合うかどうかも大切なポイントです。
希望するエリアや業務に対応しているかも重視しましょう。自社が進出したいエリアと営業代行サービスが対応できるエリアが異なる場合、依頼を引き受けてもらえない可能性があります。また、代行会社によって依頼できる業務は異なるため、事前に把握しておくことが重要です。
納得して費用を支払うためには、予算内の金額で対応してくれるか、希望する料金体系で対応してくれるかが重要なポイントとなります。費用は、ただ安ければよいというわけではありません。期待する成果に見合った費用であるかを確認しましょう。
また、料金体系も重要です。成果があった場合のみ費用を支払いたい場合は、成果報酬型や成功報酬型のプランを選びましょう。依頼側が希望の料金体系を選択できるというサービスなら、ニーズに柔軟に対応してもらえます。
以下の記事では、営業代行サービスの料金相場についてより詳しく解説しています。
ここでは、おすすめの営業代行サービスを16個紹介します。営業代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
セイヤクは、営業課題に合わせて専門チームを構築できるBtoBに特化したサービスです。2,800社を超える取引実績を誇るウィルオブ・ワークが運営しており、営業力の高い人材が揃っています。人材業界ならではの人材採用メソッドを駆使し、エリアや業界を問わず適切な人材をアサインするため、さまざまなニーズに対応できるのが特徴です。
セイヤクでは、営業課題に応じて専門チームを構築して営業代行を実施します。各チームには、独自の研修を受けた正社員の人材を固定で配置し、密接な支援を行います。営業実績の安定した向上を期待できるのが強みです。
アイランドブレインは、BtoBのセールスに強みを持つ営業代行サービスです。アポイント獲得に特化しているのが大きな特徴です。営業担当者は、独自の教育を受けた営業のプロフェッショナルであり、即戦力として販路拡大を徹底サポートしてくれます。獲得するアポイントの質が高く、事前の打ち合わせで定めた商談条件を満たすアポイント以外は一切提供しません。
最低商談件数1件から依頼でき、料金体系は成果報酬型です。これまで、約55業種、2,500社で導入され、累計75,000社以上の商談実績を持ちます。実績面でも安心して依頼できるでしょう。
アンビエントは、アポイント取得に特化したサービスです。各業種のテレマーケティングを熟知した専任スタッフがテレアポを代行します。その業界でのテレアポ実績を持つ専任スタッフが担当するため、専門知識が必要なアポイントも高確率で獲得できます。WebサービスやIT業界のほか、BtoB向けの専門サービスまで、幅広い分野でのアポイント獲得実績があります。
事前に入念なヒアリングを行ってからトークマニュアルを作成するため、自社の強みやアピールポイントを盛り込んだスクリプトでテレアポを依頼できるのが魅力です。また、最新のコールシステムであるCTIシステムを活用し、効率的かつ効果的にテレアポを行える仕組みを整えています。
エグゼクティブは、BtoBの新規開拓を専門とする営業代行サービスです。営業管理システムを独自開発しているため、通常の営業活動のほか、デジタルマーケティングも依頼できます。アポイント取得や商談などの営業はもちろん、Web広告の運用や営業ツールの制作、カスタマーサクセスなど、営業活動をトータルで依頼できます。累計1,000社を超える営業請負実績のほか、初回の打合せはエグゼクティブの代表取締役が担当するところも、信頼できるポイントです。単価が高い商材や、無形で説明が難しい商材を得意としているため、営業のハードルが高い商材を取り扱っている企業におすすめです。
グローバルステージは、「営業と人材で新規事業をバックアップする」というモットーを掲げ、事業の開発支援や営業支援、人材支援に力を入れている営業代行サービスです。新規開拓営業のほか、営業の仕組み化をサポートする営業コンサルティングサービスも実施しており、営業組織を強化したい企業にも適しています。
営業代行の担当者は、実務研修を含む300時間以上のセールストレーニングを積んだプロフェッショナル人材であり、新規事業の拡大が期待できます。IT、人材、金融、小売など幅広い業界の商材の営業代行の実績があり、業種・業態問わずさまざまな新規事業の立ち上げを依頼できます。
1998年創業のコンフィデンスは、営業代行サービスのパイオニアとして多くの支援実績を誇ります。新規事業における営業戦略の策定からPDCAサイクルの構築を行う「セールスソリューションプロバイダー事業」と、営業効率を向上させる「インサイドセールスアウトソーシング事業」を展開しており、あらゆる角度から営業力を強化できます。
セールスソリューションプロバイダー事業では累計950社以上、インサイドセールスアウトソーシング事業では累計850社以上の支援実績があります。大手企業の支援実績も豊富なため、安心して依頼できるでしょう。
セレブリックスは、独自の顧客開拓メソッドで営業活動をサポートするサービスです。このメソッドは、過去24年間、1,200社を支援した実績をもとに開発されています。これまでの膨大な営業データを分析し、お客様の「買わない理由」を減らし成約率を高めることによって、「誰もが売れる」営業を実現させています。株式会社博報堂やコニカミノルタ株式会社といった大手企業の営業を支援した実績があります。
営業代行以外にも、セレブリックスが持つノウハウを伝授し「売れる営業」の仕組み化をサポートする営業コンサルティングを行っているのが特徴です。そのため、単なる営業活動のアウトソーシングのほか、自社の営業力の強化を目指す場合にもおすすめのサービスです。また、営業戦略の設計からリード獲得、受注まで、幅広い範囲で営業支援を依頼できるため、営業活動をフルで代行してもらいたい場合にも適しています。
soraプロジェクトは、平均アポ率4.6%を誇るテレアポ代行サービスです。過去14年間、累計250万件のコール実績を持ち、安心して依頼しやすいのが特徴です。契約後に専用のテレアポ代行チームが結成され、信頼できるベテランのスタッフが支援してくれます。
テレアポ実行の際には、800万社のリストから各企業に合わせて効果的なリストを作成してくれます。また、アポイントの質の高さも魅力です。テレアポの段階で自社の商材にニーズがある見込み客のみにターゲットを絞るため、確度の高いアポイントを取得でき、受注につながりやすいでしょう。営業活動の第一歩であるテレアポに課題を抱える企業におすすめのサービスです。
ネオキャリアは、約20年の営業活動で培ったノウハウを活かしたテレアポ代行サービスを展開しています。1リスト25円〜という手軽な価格設定が魅力です。短期間での運用開始に強みを持ち、依頼から最短10日ほどでアプローチを開始するため、すぐに依頼したい場合にもおすすめできます。
また、業務に携わる全てのスタッフに対して、個人情報に関する研修や秘密保持契約の締結といったセキュリティ対策を徹底しています。情報管理に細心の注意を払っているため、セキュリティの観点からも安心して依頼できます。
TORUDEは、株式会社ウェビーが運営する営業代行サービスです。「ノウハウがたまる営業代行」というサービステーマを掲げており、アポを取って終わりの営業活動ではなく、成約からクロスセルまでを見越した営業設計を立案します。全体設計に沿って営業フローを体系化することによって、属人的でない「誰でも売れる」営業を実現します。
サービス導入後は、専属の営業コンサルタントが、ノウハウの体系化から営業の内製化まで徹底的にサポートするため、営業組織を強化したい方におすすめのサービスです。問合せから最速1時間でアポイントを獲得できるスピード感も魅力的です。
セールスギルドは、BtoB営業の立ち上げ支援に特化した営業代行サービスです。800名以上のプロフェッショナルが参加する営業コミュニティの中から、自社に適した厳選されたメンバーでチームを構成し、営業活動をサポートしてくれます。
依頼できる業務は、テストセールスやテレアポ、インサイドセールス、訪問営業など幅広く、立ち上げ期から安定期・挑戦期まで、企業のフェーズに合わせた営業支援を行います。また、新規事業の立ち上げやスタートアップの経営者を対象とした無料の相談（壁打ち）サービスなど、企業の成長を手厚くサポートしてくれるのも特徴です。
インプレックスアンドカンパニーは、大手企業からスタートアップまで、規模の大小問わずさまざまな企業をサポートする営業コンサルティング企業です。NTT西日本やZoomなどの有名企業の支援実績もあり、これまでの豊富な支援実績から、顧客に適した「営業の型」を導き出す独自のソリューションを確立しています。
営業活動を依頼できるだけでなく、営業課題の特定や営業戦略の策定、人材育成など、あらゆるアプローチで営業活動に関する悩みを解決してくれるのがポイントです。営業活動を一気通貫で依頼したい方におすすめのサービスです。
ナビパートナーズは、BtoBの営業代行に特化したサービスです。アポイントの代行から新規開拓のための訪問営業、ルート営業やアフターフォローまで、営業に関わるさまざまな業務を依頼できます。電話営業のみ代行を依頼して商談以降の営業に集中したい、成約・受注まで一貫して依頼したい、東京での営業活動を代行したいなど、あらゆるケースに対応できる柔軟性の高さが魅力です。
料金体系も、成果報酬型、固定報酬型、複合型の3種類から選べます。営業代行を依頼する業務の範囲でも費用面でも、自社のニーズに合わせて依頼できるでしょう。
コミットメントΣは、BtoB専門の営業代行サービスです。成果に徹底的にコミットした営業代行サービスを展開しており、料金体系に大きな特徴があります。初期費用や月額固定費用、アポイント成果費用などが無料なうえ、顧客からの入金を成果とする完全成果報酬型の料金体系を採用しているため、設定した目標に届かなければ報酬を支払う必要がありません。
コミットメントΣでは、リスト作成からアポ取得、クロージングまで、営業活動に関するすべてを代行します。クライアントに対して高い成果を上げ続けることを重視しているため、依頼を受ける企業は月2社に絞っているところも独特です。営業を主体に活動する全国のセールス起業家12,000人が営業活動を担当するため、納得のいく成果が期待できます。
カクトクは、新規開拓からクロージングまで、営業活動に関わる全てのプロセスをアウトソースできる営業代行プラットフォームです。カクトクには1万人の営業担当者と600社以上の営業代行サービスが登録しており、クラウド上に企業ごとの専属営業チームを作成してくれます。自社の業界や商材に合ったチームを構築できるため、営業代行サービス選びに迷っている方におすすめです。
テレアポ、インサイドセールス、フィールドセールス、営業コンサルティングなど、幅広い営業活動を依頼できます。営業プロセスの一部だけを依頼することもでき、工数の急な増減にも柔軟に対応できます。
大手アポ獲りは、大手企業とのアポイント獲得に特化したサービスです。大手企業にターゲットを絞り、架電や手紙、プレゼン会への招待、顧問による紹介や支援など、さまざまなアプローチによってアポイントを獲得します。
顧問による紹介やノウハウの提供といった営業支援を受けられるため、難易度の高い大手開拓営業（エンタープライズ営業）に役立つのが特徴です。また、決裁者宛に手書きの手紙を作成・送付してフォローコールまで担当するため、手紙営業に注力したい企業にも適しています。
営業代行の導入は、営業リソースを補完し、効率的に成果を出すための有力な手段ですが、間違った選び方をすると期待した成果が得られず、かえってコストと時間を浪費してしまうこともあります。ここでは、実際によくある失敗事例とその原因、そして失敗を回避するための具体的な対策を紹介します。
原因
営業代行会社が「アポ獲得件数」を成果指標としている場合、質より量を重視してしまい、商談に進んでも成約率が極端に低くなるケースがあります。特に、ターゲットの絞り込みが甘かったり、顧客ニーズとのミスマッチが起きていたりすると、無駄な商談が増え、結果的に費用対効果が悪化します。
対処法
アポの数だけでなく「商談の質」や「受注率」なども評価対象とする契約内容を選びましょう。また、事前にターゲット属性やアポ条件を明確にすり合わせ、戦略設計の段階から営業代行会社と丁寧に連携することが重要です。
原因
営業代行会社の営業担当者が、業界や商材に関する知識を十分に理解しておらず、ヒアリングや提案の際に顧客の信頼を得られないことがあります。BtoB商材や専門性の高い商品では、この点が成否を大きく分けます。
対処法
営業代行会社の実績を確認する際は、単に「件数」や「年数」だけでなく、「自社と同業界・同業種での支援実績」があるかを重視しましょう。営業担当者のプロフィールや教育体制を事前に確認できる会社を選ぶのも効果的です。
原因
一度契約すると、運用中に営業戦略の見直しやKPIの調整がしづらい営業代行会社もあります。特に固定報酬型や最低契約期間が長い場合、状況に合わなくなった運用が続き、成果が出ないままコストだけがかかってしまうことがあります。
対処法
初期契約は1〜3ヶ月の短期間からスタートし、効果を見て本契約に移行できる「お試し契約」や「ステップ型契約」がある営業代行会社を検討しましょう。また、月次の報告や改善提案をしっかり行ってくれる体制があるかも事前に確認すべきです。
原因
営業代行に全てを任せきってしまうと、自社内に営業ノウハウが蓄積されず、営業代行が終了した途端に営業活動が停止する恐れがあります。特にスタートアップや中小企業では、この依存状態が経営リスクに直結します。
対処法
営業代行を活用する際は、並行して社内メンバーとの連携を促進し、ノウハウを共有できる体制を構築することが重要です。レポートやトークスクリプト、課題と改善策などの情報を社内にフィードバックしてもらえる営業代行会社を選ぶとよいでしょう。
このように、営業代行サービスは選び方を誤ると大きな損失につながる可能性があります。契約前には「何を期待するのか」「どこまで委託するのか」「どのような成果を求めるのか」を明確にし、自社の目的と体制に合った営業代行会社を選定することが、成功への第一歩です。
営業代行は、営業代行会社か個人で営業代行を請け負うフリーランスのいずれにも依頼することが可能です。それでは、どちらに営業代行を依頼すれば良いのでしょうか。ここでは、それぞれに依頼するメリット・デメリットについてご紹介します。
営業代行会社はフリーランスよりも多くのリソースを割いて営業を進めてくれる可能性があるため、早く多く確実に商談を進めていきたい会社に向いています。また、営業代行会社がそれぞれの商材に合った営業マンを紹介してくれるため、人材を探す手間が省けます。
一方で、営業代行会社はフリーランスに向けて依頼額が高額になる傾向があるため、ある程度の予算を確保しなければ本格的な依頼は難しい点がデメリットといえるでしょう。
フリーランスの営業代行は、営業代行会社に依頼するよりも依頼料金が安くなることが最大のメリットといえます。また、フリーランスは営業代行会社よりも契約や作業を柔軟に行ってくれる人が多く、営業方針がまだ定まっていなかったり、様々な仕事を依頼したい場合にも伴走してくれます。
一方で、営業代行フリーランスは依頼側が人材を見極めなければなりません。フリーランスは企業以上にスキルに差があり、必ずしも優秀なフリーランスと接点を持てるとは限りません。フリーランスの営業代行を採用する際には、社内で知見のある人に同席してもらうなどして、判断ミスがないように気を配る必要があります。
自社の営業力を効率的に強化したい場合は、営業代行サービスの活用がおすすめです。営業代行サービスを上手に活用するためには、実績や自社商材との相性、料金体系などをしっかりと確認し、信頼できる営業代行サービスを選定しましょう。今回紹介した選び方やおすすめのサービスを参考に、営業代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
完全審査制のため、以下のフォームより打ち合わせ日、必要事項をご記入ください
