「新しい事業を始めたいけれど、事業計画や資金調達など、何から手をつければいいのか全くわからない…」
「専門家に相談して客観的な意見が欲しい。でも、コンサルティング会社に頼むのは費用が高そうで不安だ…」
新規事業の立ち上げ期には、このような悩みや不安がつきものです。
しかし、1人で抱え込む必要はありません。
日本には、国や自治体が運営する、無料で新規事業の相談に乗ってくれる信頼性の高い「公的サポート機関」が数多く存在します。
この記事では、高額な民間サービスに頼る前に、まず知っておくべき主要な公的機関のサポート内容とその活用法に特化して、徹底的に解説します。
この記事を最後まで読めば、あなたの状況に合った最適な相談先が見つかり、安心して事業の第一歩を踏み出せるようになるはずです。
多忙な方のために、まずは結論からお伝えします。
新規事業の立ち上げに関する相談先として、特におすすめの主要な公的機関は以下の通りです。
それぞれの機関に特徴や得意分野がありますので、この後の詳細解説を読み、ご自身の状況に最適な相談先を見つける参考にしてください。
| 機関名 | 得意な相談内容 | 主な対象者 | 費用感 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業融資、事業計画のブラッシュアップ | 創業者、中小企業 | 無料 |
| 商工会議所・商工会 | 経営全般、地域連携、補助金申請 | 地域の中小企業・小規模事業者 | 無料（一部会員向け） |
| よろず支援拠点 | 経営上のあらゆる悩み（売上拡大、IT活用など） | 中小企業・小規模事業者 | 無料 |
| 中小企業基盤整備機構 | 専門家派遣、マッチング支援、セミナー | 成長を目指す中小企業 | 無料（一部有料） |
| 地域の産業振興センター等 | 技術相談、販路開拓、地域特有の支援 | その地域の事業者 | 無料（一部有料） |
なぜ、高額な費用がかかる民間コンサルティング会社よりも、まずは公的機関への相談を強くおすすめするのでしょうか。
それには、新規事業の立ち上げフェーズにおいて特に大きな価値を持つ、3つの明確なメリットがあるからです。
公的サポート機関の最大のメリットは、その相談が原則として「無料」であることです。
これらの機関は国や地方自治体の予算によって運営されているため、相談者は費用を気にすることなく、何度でも専門家のアドバイスを受けることができます。
新規事業の立ち上げ期は、広告宣伝費や設備投資など、何かと物入りな時期です。
事業の成功に直接繋がる活動に貴重な資金を集中させ、コンサルティング費用を節約できる点は、起業家にとって計り知れないメリットと言えるでしょう。
公的サポート機関の相談員は、特定の金融商品やITツールを販売するといった営業目的を持っていません。
そのため、真に相談者の立場に立った、中立的かつ客観的な視点からアドバイスを提供してくれます。
民間企業の場合、相談が自社サービスの紹介に繋がりがちですが、公的機関ではそのような心配は無用です。
営利を目的としないからこそ、「その事業計画では融資は難しいかもしれません」「このビジネスモデルには〇〇というリスクがあります」といった、耳の痛い指摘も率直にしてくれます。
この客観性が、事業計画の精度を高める上で非常に重要なのです。
公的機関は、その地域におけるビジネスの「ハブ」としての役割を担っています。
地域の税理士や弁護士、中小企業診断士といった専門家、さらには金融機関や他の事業者との広範なネットワークを持っており、必要に応じて最適な専門家や提携先を紹介してもらえる可能性があります。
また、国や自治体が提供する補助金・助成金といった、返済不要の資金調達に関する最新情報にも精通しています。
自力ではなかなか得られないような、貴重な情報や人脈にアクセスできる点も、公的機関ならではの大きな利点です。
それでは、主要な5つの公的サポート機関について、それぞれの特徴や具体的な支援内容を詳しく見ていきましょう。
どの機関も、新規事業を立ち上げる人々を支えたいという熱い想いを持った専門家が待っています。
あなたの課題に最も合致するパートナーを見つけてください。
日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関であり、特に創業期の事業者への融資に力を入れています。
新規事業の立ち上げにおいて、自己資金だけでは足りず、融資を検討しているのであれば、最初に相談すべき機関と言えるでしょう。
「新創業融資制度」など、民間金融機関に比べて低金利かつ無担保・無保証人で借り入れできる可能性のある制度が充実しています。
単なる融資審査だけでなく、その過程で事業計画書の書き方や返済計画について、専門家の視点から具体的なアドバイスをもらえる点も大きな魅力です。
事業計画の甘さを厳しくも温かく指摘してもらうことで、計画の実現可能性が格段に高まります。
商工会議所や商工会は、各地域に必ず設置されている、最も身近な経営相談のパートナーです。
その最大の強みは、経営に関するあらゆる悩みを幅広く、そして気軽に相談できる点にあります。
事業計画の立て方から、帳簿の付け方（記帳指導）、補助金・助成金の申請支援、さらには地域のネットワークを活かしたビジネスマッチングまで、そのサポート範囲は多岐にわたります。
定期的に開催される「創業塾」などのセミナーに参加すれば、同じ志を持つ地域の起業家仲間と出会える可能性もあります。
まずはどこに相談すれば良いか分からない、という方は、お住まいの地域の商工会議所・商工会の扉を叩いてみることをお勧めします。
よろず支援拠点は、国が全国の各都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所です。
その名の通り、売上拡大や販路開拓、IT活用、資金繰り、デザイン経営に至るまで、経営に関する「よろず（様々）」の相談に対応してくれます。
最大の特徴は、中小企業診断士や税理士、ITコーディネーターといった各分野の専門家がチームを組んで、一つの相談に対して多角的な視点からアドバイスを提供してくれる点です。
いわば「経営の総合病院」のような存在であり、課題が複雑で、どこから手をつければ良いか分からないといった場合に、問題点を整理し、解決への道筋を示してくれます。
中小企業基盤整備機構（通称：中小機構）は、特に成長意欲の高い中小企業の支援に特化した独立行政法人です。
創業期というよりは、事業が軌道に乗り始め、さらなる成長・拡大を目指すフェーズで頼りになる存在です。
特に、IT導入支援や、海外展開支援、そして全国の中小企業と大手企業を繋ぐビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」の運営など、専門性の高い支援メニューが充実しています。
「自社の技術を、どのような企業に売り込めば良いか分からない」「ECサイトを立ち上げて販路を拡大したい」といった、具体的な課題を持つ企業にとって、強力なサポートが期待できます。
各都道府県や市区町村が、地域の産業を盛り上げることを目的に、独自の支援機関を設置している場合があります。
例えば、「〇〇県産業振興センター」や「△△市インキュベーションセンター」といった名称の施設です。
これらの機関の強みは、その地域の産業特性に合わせた、手厚くユニークな支援メニューが用意されている点です。
地域独自の補助金や専門家派遣制度のほか、インキュベーション施設では、安価な賃料でオフィススペースを借りられたり、同じ施設に入居する起業家同士でコミュニティを形成できたりといったメリットがあります。
一度、ご自身の事業拠点の自治体名を加えて検索してみることをお勧めします。
ここまで5つの主要な公的機関をご紹介してきましたが、「自分の場合は、どこに相談に行くのがベストなの？」と迷う方もいるかもしれません。
ここでは、あなたの目的別に、最適な相談先の選び方を具体的にナビゲートします。
もしあなたの最大の目的が、事業を始めるための「資金調達」であり、そのために事業計画の精度を上げたい（壁打ちしたい）のであれば、迷わず日本政策金融公庫に相談しましょう。
日々多くの事業計画書に目を通している融資担当者の視点は、あなたの計画の甘さや矛盾点を浮き彫りにしてくれます。
彼らを説得できるレベルまで事業計画をブラッシュアップできれば、それは事業の成功確率が大きく高まったことを意味します。
まずは電話でアポイントを取り、融資相談という形で事業計画の壁打ちをお願いするのが最も効率的です。
「まだ事業計画も漠然としている」「資金調達だけでなく、会計や法律のことも知りたい」「使える補助金や助成金があれば活用したい」といったように、経営に関する悩みを幅広く相談したい場合は、商工会議所・商工会やよろず支援拠点が最適です。
これらの機関は、あらゆる相談に対応できる総合的な窓口としての機能を持っています。
まずはここで漠然とした悩みも含めて相談し、課題を整理する中で、必要に応じてより専門的な機関や専門家を紹介してもらう、というステップを踏むのが良いでしょう。
「プロダクトは完成したが、どうやって売ればいいか分からない」「自社の業務を効率化するためにITツールを導入したいが、何を選べばいいか分からない」といったように、解決したい特定の課題が明確になっている場合は、中小機構やよろず支援拠点が頼りになります。
これらの機関には、ITコーディネーターやマーケティングの専門家といった、各分野のプロフェッショナルが在籍しています。
あなたの具体的な課題に対して、専門的な知見に基づいた具体的な解決策や、導入すべきツールの選定などをサポートしてくれるでしょう。
公的機関での相談は、限られた時間の中で行われます。
その効果を最大限に引き出すためには、相談に臨む前の「準備」が非常に重要です。
ただ漠然と訪問するのではなく、以下の3つの準備をすることで、得られるアドバイスの質と量が格段に向上します。
頭の中にある事業アイデアを、A4用紙1枚で構わないので、文章や図に書き出して整理してみましょう。
具体的には、「誰の（ターゲット顧客）、どのような課題を（顧客の悩み）、どのように解決するのか（提供価値）。
そして、なぜそれが競合他社ではなく、自社でなければならないのか（独自性）」という4つの要素を簡潔に説明できるようにまとめてみます。
この1枚の紙が、相談員にあなたの事業の全体像を瞬時に理解してもらうための、最も強力なコミュニケーションツールとなります。
相談時間は、通常1時間程度と限られています。
その場で思いつくままに質問していると、本当に聞きたかったことを聞きそびれてしまう可能性があります。
そうならないために、「事業計画のこの部分について意見が欲しい」「資金調達の方法について、融資以外にどんな選択肢があるか知りたい」といったように、相談したいこと、聞きたいことを事前にリストアップしておきましょう。
これにより、相談の目的が明確になり、限られた時間を最大限に有効活用することができます。
「何がわからないのかが、わからない」という状態を脱する手助けにもなります。
もし手元に何かしらの関連資料があれば、ぜひ持参しましょう。
例えば、自己資金の状況がわかるもの（通帳のコピーなど）、簡単な市場調査の結果をまとめたもの、参考にした競合他社のウェブサイトを印刷したものなど、どんな些細なものでも構いません。
これらの客観的なデータや資料があることで、相談員はより具体的で、現実に即した的確なアドバイスをしやすくなります。
あなたの事業に対する本気度を示すことにも繋がり、相談員もより親身になって対応してくれるでしょう。
本記事では、新規事業の立ち上げに関する様々な悩みを、原則無料でサポートしてくれる、信頼性の高い公的機関とその活用法について詳しく解説しました。
新規事業の立ち上げは、決して平坦な道のりではありません。
事業計画の策定、資金調達、販路開拓など、次から次へと乗り越えるべき壁が現れます。
しかし、これらの全ての課題を、あなた一人で抱え込む必要は全くありません。
ご紹介した公的機関を、事業を共に創り上げる「共同創業者」のような存在と捉え、その知見やネットワークを積極的に活用すること。
それこそが、新規事業の成功確率を飛躍的に高める、最も賢明で確実な方法なのです。
まずはこの記事を参考に、あなたの状況に最も合っていそうな機関を一つ選び、そのウェブサイトを訪れてみてください。
そして、電話一本、メール一通で相談の予約をすること。
それが、あなたの夢を、事業へと大きく前進させる、確実な第一歩となるはずです。
オンリーストーリー代表 平野からのメッセージ
