専門知識や豊富な経験から企業の課題を解決する顧問。耳にしたことはあるものの、どういった役職なのか理解していない方もいるでしょう。

そこで、本記事では顧問とはどういった役職なのか説明します。

活用するメリットや契約する方法も説明するため、顧問を活用して企業の課題を解決したいと考えている方は参考にしてください。

顧問とは

顧問とは、これまでに培った経験や身につけた専門知識を活かして、企業の経営者に実務面において指導や助言をおこなう役職です。専門的な知識を提供する役割であることから、アドバイザーやブレーンとも呼ばれます。

会社法で規定されていないことから、設置の有無は会社の判断に委ねられています。企業によって契約内容や業務内容・待遇はさまざまですが、経営の意思決定権や議決権を持っていないことが一般的です。

ちなみに、顧問は大企業の役職というわけではありません。顧問をうまく活用すれば、自社にはない専門知識を手に入れられることから、中小企業やベンチャー企業でも活用されています。　

顧問と役員の違い

役員とは、会社法で規定されている役職の総称で、取締役と会計参与・監査役を指しています。

【会社法における役員の役職】

役職	役職の説明
取締役	業務執行の意思決定権を有する。その中でも、業務執行権を持っている者を代表取締役と呼ぶ。
会計参与	取締役と共同して計算書類を作成する。税理士・税理士法人・監査法人・公認会計士のみなることが可能。
監査役	取締役などの職務執行を監査する。

役員は、業務の執行や監視など経営の意思決定を有している点で、顧問と異なっています。ただし、役員と顧問は兼任できるため、顧問を務めている人が意思決定権を有している場合もあります。

顧問と参与の違い

参与とは、経営者の業務を補佐する役職で、部下を持っていません。上級管理職と同じ程度の専門知識が求められるため、管理職を経験した人が定年後に務めることが多くなっています。

参与には経営の意思決定権がある点で、顧問と異なっています。

顧問と相談役の違い

相談役とは、企業経営で突発的に発生した問題に対して、社内事情を理解したうえで助言をおこなう役職です。

経営の意思決定権を有していない点で、顧問と相談役は共通しています。しかし、顧問と相談役がおこなう助言の性質上、務める人材に大きな違いがあります。

顧問は専門的な立場から助言をおこなう必要があるため、特定分野の知識に長けている人が務めることが多いです。それに対し、相談役は社内事情を理解したうえで助言する必要があることから、取締役や監査役などが定年後に務めることが多くなっています。

顧問の種類

顧問の種類は、主に2つあります。

【顧問の種類】

• 内部顧問
• 外部顧問

一口に顧問と言っても、内部顧問と外部顧問では役割が異なります。それぞれのメリットや務める人材について理解して、顧問を活用する際の参考にしてください。

内部顧問

内部顧問とは、社内で働いていた人が務める顧問で、役員や管理職が定年後に努めることが一般的です。勤務形態はく常勤・非常勤とさまざまになっています。

組織風土や社内事情を理解しており、経営上の問題が発生した際に迅速に対応できる点がメリットです。

なお、報酬は社内で働いていた際の給与を参考にして決定されることが多くなっています。また、過去に務めていた内部顧問への報酬を参考にする場合もあります。

外部顧問

外部顧問とは、専門知識を有する社外の人間が務める顧問で、法律や税務・行政・コンサルなどさまざまな分野のプロフェッショナルと契約します。勤務形態は非常勤が一般的です。

アドバイスが必要なときのみ力を借りられるため、内部顧問よりも費用を抑えられる点がメリットです。

なお、報酬は企業や専門分野によって異なります。以下で代表的な分野の報酬をまとめたため、外部顧問を活用する際の参考にしてください。

【外部顧問の報酬相場】

分野	報酬相場
税務	月額1～5万円
法律	月額3～5万円
社会保険	月額1～3万円

顧問の契約形態

顧問の契約形態には雇用形態と業務委託契約の2つがあり、顧問は契約に規定されていないため、契約形態は企業に委ねられています。

業務委託契約を結ぶことが一般的ですが、役員ではない且つ常勤の勤務形態であれば、雇用契約を結ぶことが可能です。

顧問と雇用契約を結ぶと、顧問は社会保険に加入できます。定年したときに社会保険に加入する資格を失うものの、再び雇用契約を結ぶことで、加入資格を再取得することが可能です。一方、業務委託契約は社会保険に加入できません。

顧問を活用するメリット2つ

顧問を活用するメリットは、主に2つあります。

【顧問を活用するメリット】

• 経営者が本業に専念できる
• 問題を迅速に解決できる

経営者が本業に専念できる

経営上の問題が発生した際、顧問が問題解決に力を貸してくれるため、経営者が事業に専念できます。

日頃から経営者は経理業務や税理業務などおこなうべき業務が多くあります。そんな中経営上の問題が発生すれば、経営者は問題解決に時間を取られてしまい、本業をなかなかおこなえません。

しかし、顧問を活用すれば問題解決の助言をもらえるため、経営者が問題解決に割く時間を削減できます。さらには、税務申告など業務の一部を顧問に任せれば、経営者の負担を軽減することも可能です。

問題を迅速に解決できる

顧問について助言を求められるため、問題が発生した際に迅速に対応できます。

顧問を活用していない場合、経営者のみで問題を解決することとなるでしょう。どのように対応すればわからずに対応が遅れれば、問題が深刻化する可能性があります。

しかし、顧問を活用していれば的確な助言をすぐに受けられるため、問題が深刻化する前に解決することが可能です。また、日ごろから経営の状況を伝えて相談しておくと、問題が発生する前に未然に防止できる場合があります。

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顧問と契約する際の注意点

顧問と契約を結ぶ際は、任せる業務範囲を明確にしておきましょう。契約したとしても、専門分野の業務をすべておこなってくれるわけではないからです。

専門分野の中でも、さまざまな業務の種類があります。例えば、営業に関する業務を幅広くおこなってくれると想定していたとしても、人材の育成は業務の範囲外とされる場合があります。

業務範囲をあらかじめ明確にしていない場合、問題が発生するなど業務をおこなって欲しい場面で、該当の業務が範囲外であると判明することもあるでしょう。問題への対応が遅れてしまい、顧問と契約しているにも関わらず、問題が深刻化してしまう可能性があります。

顧問を活用する場合は、依頼したい業務範囲と報酬額を決めておきましょう。

まとめ

自社にはない専門知識を手に入れられる顧問との契約。大企業だけではなく、中小企業やベンチャー企業でも顧問は活用されています。専門知識を有する顧問を活用して、企業の発展を目指してみてはいかがでしょうか。

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