監修：平野 哲也（株式会社オンリーストーリー 代表取締役）

経営者になる道は起業だけでなく、出世・事業承継・フランチャイズなど複数あります。

必要な準備や向いている人の特徴、成功のための秘訣まで具体的にまとめました。

経営者とは

経営者とは経営に最終的な判断を下して、そのすべてに責任を持つ人物のことです。

企業によっては社長や最高責任者、代表取締役などとも呼ばれますが、代表取締役と呼べるのは株式会社を経営している人だけです。

経営者の仕事内容

経営者の仕事内容は主に以下の通りです。

• 経営方針を決定する
• 資金を調達する
• 会社の収支管理を行う
• 従業員を雇用したり育成したりする
• 自社の事業を推進する
• 従業員が働きやすい環境を整える

経営者は、事業方針を決め、従業員の行動指針を掲げることにより、従業員が進むべき道を示します。

また、企業は従業員で成り立っているため、従業員のモチベーションを高く保つことも重要な仕事です。

職場の環境を整えて、従業員を正しく評価する必要があります。

経営者になるメリット

経営者になるメリットは主に以下の通りです。

• 事業が成功したら収入を大きく伸ばせる
• 仕事にやりがいを感じられる
• 自分の理想とする会社を作れる

経営者になると、自らの理想とする会社を作れます。

例えば、フルリモートを導入したり、育休や産休に力を入れたりすることが可能です。

また、自分の判断で仕事ができるため、やりがいを感じやすいでしょう。

経営者になるにはどのような方法がある？

経営者になるには、以下の方法があります。

• 自分で起業する
• 従業員から出世する
• 事業を引き継ぐ
• 経営者として雇われる
• フランチャイズ制度を活用する

それぞれの方法について解説します。

自分で起業する

起業することによって、経営者になれます。

資金の調達など、起業の準備にハードルの高さを感じる人もいるかもしれません。

しかし、事業内容によっては、低資金かつ従業員も自分のみで起業することが可能です。

一から自分で作った会社を経営していくことになるため、やりがいを感じられるでしょう。

従業員から出世する

従業員として勤務している会社で出世し、経営者になる方法もあります。

すでに事業の道筋ができているため、一から起業するよりハードルが低い場合が多いでしょう。

しかし、従業員から出世するためには、他の従業員よりも突出したスキルや実績が必要です。

ライバルとの出世争いを勝ち抜く力がなければ、経営者まで出世できずにキャリアが終わる可能性が高くなります。

事業を引き継ぐ

すでに会社を経営している人から事業を引き継ぐことによって、経営者になる方法もあります。

例えば、親から子へ家業を引き継ぐケースなどが挙げられます。

また、中小企業の中には後継者不足が深刻化していることから、第三者が事業を引き継ぐケースも増えています。

そのため、経営者に相応しいと周囲から認めてもらえれば、事業を引き継ぐチャンスはあります。

経営者として雇われる

会社の所有権を持っている人に雇われれば、経営者になれます。

しかし、従業員から出世する場合と同様に、他の人よりも突出したスキルや才能などがなければ、経営者として選ばれる可能性は低いでしょう。

フランチャイズ制度を活用する

フランチャイズ制度を活用するのも、1つの方法です。

フランチャイズ制度とは、ロイヤリティ（対価）を支払いブランド名や看板を使う権利を得てビジネスを行うことです。

経営ノウハウを得られるため、ビジネスに関する知識が少ない人でも挑戦しやすいでしょう。

親会社であるフランチャイザーが扱っている商品やサービスの販売を行えるため、自分の事業がない人でも経営者になれます。

経営者になるための手続き

自らが思い描く企業を作るには、自分で起業する方法がおすすめです。

株式会社として起業する場合、以下のような流れで手続きを行います。

1. 会社の設立に必要な基礎的な情報（会社の形態や事業目的など）を決める
2. 会社用の実印を作成する
3. 定款（ていかん）を作成する
4. 定款について公証役場で認証を受ける
5. 資本金の支払いを行う
6. 会社の設立に必要な書類を用意する
7. 法務局で登記申請を行う
8. 税務署で法人設立届出書を提出する
9. 年金事務所や税務署で健康保険・厚生年金保険加入・給与支払事務所開設をする

定款とは、会社の目的や事業内容などを規定した書類のことです。

会社を設立するときには必ず作成しなければいけません。

なお会社を設立するためには、登記申請書や印鑑届出書など数多くの書類が必要となります。

準備や手続きに時間がかかるので、期間には余裕を持って行動しましょう。

経営者になるには資格や経歴が必要か

経営者になるための資格や、満たすべき条件などはあるのでしょうか。

ここからは、気になる経営者の条件に関して解説します。

必要な資格はないが知識は強みになる

経営者になるための必要な資格はありません。

しかし、事業を成功させるためには事業に関する深い知識やマネジメント、マーケティングといった幅広い知識が必要です。

そのため資格を持っていることは強みになります。

経営者におすすめの資格は主に以下の通りです。

• 日商簿記（2級以上）
• MBA（経営学修士）
• ビジネスマネジャー検定
• 中小企業診断士
• 経営士

幅広いジャンルの知識は、事業の成功につながります。

経営者になるのに学歴は必要ない

経営者になるのに学歴は問われません。

中卒や高卒でも経営者になれるため、学歴を重視する必要はないでしょう。

しかし、学歴があるとインターンシップなどの経験を積みやすく、経営の勉強をしやすい環境に身を置けます。

また、会社によっては学歴を重視する場合もあるため、起業ではなく出世で経営者になる場合は、チャンスを得やすくなる可能性があります。

就職の経験は必要ない

社会人経験がなくても、経営者になれます。

しかし、就職して得た社会人経験は事業に活かせます。

勤めている企業の経営者から事業のヒントを得られたり、経営に関するノウハウを習得したりできるでしょう。

起業を念頭に就職をする際には、経営者との距離が近い職場を選ぶのがおすすめです。

経営者になるために必要な4つの準備

経営者になるためには以下の4つを準備しましょう。

1. 人脈を作っておく
2. 経営に必要な知識を身につけておく
3. 事業内容を決める
4. 資金を調達する

それぞれの準備について解説します。

1.人脈を作っておく

経営者になりたいのであれば、人脈作りに力を入れましょう。

人脈が広ければ、必要なときに事業をサポートしてもらえる可能性が高まります。

人脈を作るには、セミナーや交流会を活用するのがおすすめです。

同じ業界の人や経営者と出会うことにより、経営のノウハウも学べるでしょう。

オンリーストーリーCOOの川角健太が執筆した書籍『決裁者マッチング~BtoB営業で圧倒的に成果を出す』では、10年間で10万件以上の決裁者マッチングを生み出してきた道のりが綴られています。

人脈作りや会社経営の視点が学べる良書ですので、ぜひご覧ください。

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2.経営に必要な知識を身につけておく

経営者を目指すのであれば、経営に必要な知識を身につけておきましょう。

前述の通り、経営者に必要な資格はないものの、事業を成功させるには幅広い知識が武器となります。

事業に関する知識はもちろん、経理や法務関係なども理解する必要があります。

本やセミナーなどをうまく活用し、少しずつ経営の勉強を進めておくのが賢明です。

3.事業内容を決める

経営者になるには、展開する事業の内容を事前に決める必要があります。

経営者になって何を成し遂げたいのか、会社ではどのような事業を展開していきたいのかを検討し、経営理念を作っていきましょう。

また、確実に利益を出し事業を継続できる企業を作るために、経営理念よりも具体的な「事業計画書」を作成するのがおすすめです。

事業計画書には、以下のような内容を記載します。

• 会社概要
• 事業ビジョン
• 商材の特徴とビジネスモデル
• ターゲット市場
• ユーザー特性
• 競合他社に対する優位性
• 収支計画
• 利益計画
• 事業リスクと対策

4.資金を調達する

経営者になるためには、資金の調達が必要です。

資金は事業の展開や、従業員の雇用に使用します。

自分の資産から資金を用意できれば問題ありませんが、難しい場合は外部から調達します。

資金調達の主な方法は以下の通りです。

• 金融機関から借り入れる
• 出資を受ける
• 補助金や助成金を活用する
• クラウドファンディングを活用する
• 親や兄弟などの親族に借りる

日本政策金融公庫 総合研究所の「2023年新規開業実態調査」によると、　開業時の年齢は「40歳代」の割合が37.8％と最も高く、次いで「30歳代」が30.1％、

開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

また、開業時の資金調達額は平均1,180万円で、「金融機関等からの借り入れ」が平均768万円と平均調達額の65％を占めており、自己資金の平均額は280万円程度でした。

そのため、多くの経営者は自己資金と金融機関等からの借入により開業資金を捻出していると考えられます。

起業資金＝会社設立費+運転資金+各種税金+当面の生活費

参照：日本政策金融公庫 総合研究所｜2023年新規開業実態調査

経営者に向いている人の特徴

経営者に向いている人の特徴は主に以下の通りです。

• トレンドに敏感な人
• 自分で物事を考えられる人
• コミュニケーション能力の高い人
• 自分の意志を持っている人
• 他者の意見を受け止められる人
• 行動力のある人
• メンタルの強い人

それぞれの特徴について解説します。

トレンドに敏感な人

経営者には、トレンドを素早くキャッチする力が必要です。

世の中のニーズを理解していないと、世間から必要とされる商品やサービスは生み出せないからです。

今流行っているコト・モノから、人々は何に関心を持っているのか、今後は何が流行るのかなどを観察する力があると、経営者として成功できるでしょう。

自分で物事を考えられる人

経営者には、自分で物事を考えられる人が向いています。

会社を経営するには、世の中に溢れている情報の中から自社にとって必要な情報を取捨選択し、仮説を立てて行動する必要があるからです。

例えば、事業目標を達成するために業界のトレンドを追うべきか、他がやっていないことにチャレンジすべきかなどを考えていかなければいけません。

経営者の目的は、事業の拡大と存続です。

これらの目的を果たすために、経営者には自ら考え正しい答えを導き出す力が求められます。

コミュニケーション能力の高い人

経営者には、コミュニケーション能力が求められます。

経営者は他の経営者や顧客と交流したり、従業員と円滑な関係を構築したりする機会が多いです。

あらゆる人とつながることによって、ビジネスチャンスを掴みやすくなります。

また、社内の統率を取るためにも、コミュニケーション能力が重要です。

コミュニケーション能力が低いと求心力がなく、社員のモチベーションを保つのが難しいでしょう。

経営者が社外と円滑な関係を築けていれば、周囲の協力を得ながら事業を展開していけます。

意志を持っている人

意志をしっかり持っていることも、大事な要素です。

経営者の意志は、事業を展開していく上で市場や社会の動きを見極めて、得られた情報を正しく活用するための基準となります。

経営判断をする際に、必要以上に周囲の意見に耳を傾けて、間違った判断をしてしまうと会社に大きな損失を与えるでしょう。

そのため、経営者は周囲の意見を参考にしつつ、自らの意志に基づいて冷静に物事を判断しなければいけません。

他者の意見を受け止められる人

経営者には、他者の意見を受け止められる人が向いています。

前述の通り、経営者は自らの責任のもと会社を経営するため、周囲の意見に左右されるのは危険です。

しかし、周囲の意見を聞ける素直さも重要でしょう。

他者の意見の中には会社が成長するきっかけや、事業展開する上でのヒントが隠されているからです。

従業員からの意見の中には、現場で感じた声も含まれています。

あらゆる意見を受け止め、何が最適解か検証をすることによって、会社にとってよりよい答えを導き出せます。

行動力のある人

経営者として成功するには、行動力は欠かせません。

失敗やリスクを恐れてなかなか行動に移せなければ、ビジネスチャンスを逃してしまいます。

頭で考えるだけでは、企業は成長しないでしょう。

頭に浮かんだアイデアをすぐに形にできれば、事業にもいい影響を与えます。

もしアイデアが成功しなくても、早めの方向転換ができるでしょう。

行動したからこそわかる結果もあるはずです。

メンタルの強い人

メンタルの強い人は、経営者に向いています。

経営はいつもうまくいくとは限らず、売上が落ちることもあります。

また、従業員がミスを起こしたり、新規顧客を獲得できなかったりといったトラブルが起きるかもしれません。

そんなときに気持ちが沈んでしまうと、正しい判断を下せない恐れがあります。

例え逆境にあっても、落ち着いて冷静に状況を捉えられるメンタルがあれば、正しい経営判断ができる可能性が高いです。

経営者として成功するための4つの秘訣

経営者として成功するための秘訣は以下の4つです。

1. 目標を明確にしておく
2. 協力者を見つける
3. 資金の使い方を見極める
4. 時間の無駄遣いをしない

それぞれについて解説します。

1.目標を明確にしておく

経営を始めるときは、目標を明確にしておきましょう。

例えば、以下のような項目を深掘りしていくのがおすすめです。

• どのような経営者になりたいか
• どのような事業を展開したいか
• どのように世の中に貢献したいか
• どのような会社を設立したいか
• どのような従業員に集まってもらいたいか
• 最終的な目標はなにか

目標が明確になっていると経営戦略を立てやすく、事業展開に一貫性が生まれます。

人の意見や一時的な情報に左右されることもなくなり、何をすべきかが明確になるでしょう。

また、目標は事業が行き詰ったときや、迷ったときの道しるべとなります。

そのため、経営を始めるときには目標を掲げておき、それを指針に行動していくことが大切です。

2.協力者を見つける

会社の経営は、有能な協力者がいると成功しやすくなります。

自社の商品を活用する取引先や顧客はもちろん、情報交換ができる経営者仲間や会社に貢献してくれる従業員の存在があって、事業が成り立つことが多いからです。

事業を展開していく際には、協力してくれる人材を見つけましょう。

3.資金の使い方を見極める

経営者として成功を収めるためには、資金の使い方を見極める必要があります。

例えば、在庫管理をきちんと行わないと、無駄な在庫を抱えすぎて資金がショートしてしまう可能性があります。

無駄なところにお金がかかると、本当に必要な箇所に資金を充てられません。

お金をかけるべき箇所と削るべき箇所を正しく見極めましょう。

なお、資金の使い方を見極められる自信がない場合は、専門的な知識を持つ人に相談してください。

経理や会計に関する知識を持った人が側にいれば、うまく資金繰りをしながら事業を展開できるでしょう。

4.時間の無駄遣いをしない

成功している経営者は、時間の無駄遣いをしません。

時間は有限であり、限られた時間をどのように活用していくかによって、事業の成功が左右されるからです。

時間を有効活用するには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 自分で行うべき仕事に注力する
• 従業員に任せても問題ない仕事は積極的に任せる
• 今すべきことに注力する
• だらだら仕事をしない
• 効率よく仕事ができる方法はないかを常に考える

経営者には、他の従業員に任せられない仕事があります。

そのため、自分の時間を適切に管理してスケジュールを組むことが大切です。

何に時間をかけるべきか、使える時間はどれくらいあるかを常に把握しておきましょう。

よくある質問

ここでは、経営者に関するよくある質問をまとめてみました。

経営者を目指す際の参考にしてください。

Q. 経営者になるためには何学部に進学すべき？

A. どんな学部でも問題ありません。

前述した通り、経営者になるために学歴は必要ありません。

しかし、経営者はさまざまな知識が必要となるため、経営に役立つ学部を選ぶのがおすすめです。

経営学部であれば、経営に役立つ会計やマーケティングについて学べます。

起業を視野に入れているのであれば、経営学部が有力候補です。

もしくは、事業に関係する学部を選ぶと知識を深められます。

Q. 経営者に向いているのは文系？それとも理系？

A. どちらでも構いません。

文系や理系よりも、経営者としての適性があるかどうかが重要です。

経営者としての主な適性は、以下の項目です。

• トレンドに敏感な人
• 自分で物事を考えられる人
• コミュニケーション能力の高い人
• 自分の意志を持っている人
• 他者の意見を受け止められる人
• 行動力のある人
• メンタルの強い人

これらの特徴に多く当てはまる人ほど、経営者に向いているといえます。

Q. 起業にはどれくらいの資金が必要ですか？

A. 2023年新規開業実態調査では、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円でした。

必要な資金は業種や事業の規模によって大きく変わるため、自分の事業計画をもとに試算しましょう。

Q. 経営者になるのに年齢制限はありますか？

A. 年齢の制限はなく、同調査では開業時の年齢は40歳代が37.8％と最も高くなっています。

年齢に関係なく、事業の計画と準備を丁寧に進めることが大切です。

Q. 資金は自己資金だけで用意すべきですか？

A. 調達額の約65％は金融機関等からの借り入れが占めており、借入と自己資金を組み合わせるのが一般的です。

経営者になるには人脈を構築しよう

経営者とは経営に関する最終的な判断を下して、そのすべての責任を背負う人のことです。

経営者になるには、以下の方法から選ぶといいでしょう。

• 自分で起業する
• 従業員から出世する
• 事業を引き継ぐ
• 経営者として雇われる
• フランチャイズ制度を活用する

起業は自分の思い描く会社を作るのに有効な方法です。

経営者になるための資格や学歴などは必要ではないものの、経理や会計、マーケティングといった幅広い知識は必要不可欠です。

従業員を守るためにも、常に向上心を持ち学び続けなければいけません。

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（本文執筆・編集：オンリーストーリー編集部）

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（コメント：代表平野）

借り入れをする場合は、返済の計画も含めて資金繰りを事前に考えておきましょう。