監修：平野 哲也（株式会社オンリーストーリー 代表取締役）

経営の悩みを相談したくても、誰に持ちかければよいのか分からないことがあります。

相談内容によって適した専門家は異なり、独占業務かどうかも判断の分かれ目になります。

経営相談におすすめの相手5選

経営相談におすすめの相手は、主に以下の5つです。

【経営相談におすすめの相手】

• 弁護士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 司法書士
• 中小企業診断士

弁護士

弁護士は、さまざまな憲法や法令を使って法律事務を処理する専門職です。

そのため、弁護士には以下のような相談内容が向いています。

【弁護士に相談できる内容】

• 事業承継
• 合併買収
• 債権回収
• 事業譲渡
• 事業再生
• 労務
• クレーム対応

国税局長に対して通知を行った弁護士は、税理士業務を行うことが可能です。

依頼する弁護士によっては、法務だけではなく、税務の面でも相談に乗ってもらえます。

なお、紛争性のある契約書や協議書の作成・裁判手続きなどは弁護士の独占業務であるため、独占業務に含まれる相談内容であれば弁護士に相談する必要があります。

税理士

税理士は、税に関する専門知識を用いて、納税に必要な資料作成や節税の助言を行う専門職です。

そのため、税理士には以下のような相談内容が向いています。

【税理士に相談できる内容】

• 資金調達
• 合併買収
• 事業承継
• 税務申告
• 経理業務
• 月次決算
• 年次決算
• 節税

なお、税務書類の作成や税務の代理・税務相談は、税理士の独占業務です。

これら以外の業務も請け負っているものの、独占業務に含まれる相談内容であれば、税理士に相談する必要があります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働や社会保険に関する法律の知識を使って、人事や労務管理を行う専門職です。

そのため、社会保険労務士には、以下のような相談内容が向いています。

【社会保険労務士に相談できる内容】

• 労働保険
• 社会保険
• 就業規則・各種規定
• 人事・労務管理

なお、労働や社会保険に関する申請書の作成や手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務です。

独占業務に含まれる内容を相談したい場合は、社会保険労務士に相談する必要があります。

司法書士

司法書士は、法律の知識を使って、不動産の登記をはじめとする法律事務を処理する専門職です。

そのため、司法書士には、以下のような相談内容が向いています。

【司法書士に相談できる内容】

• 起業の登記
• 不動産の登記
• 商業登記
• 裁判書類

なお、不動産の登記や商業登記などの登記業務は、司法書士の独占業務です。

独占業務に含まれる内容を相談したい場合は、司法書士に相談する必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業に対して経営課題を解決するための助言を行う専門職です。

経営やマーケティング・財務など幅広い知識を有しています。

そのため、中小企業診断士には、以下のような相談内容が向いています。

【中小企業診断士に相談できる内容】

• 事業承継
• 合併買収
• 起業手続き
• 資金調達
• 販路の開拓
• 人事・労務管理
• 事業の多角化

ちなみに、中小企業診断士には他の士業のような独占業務はありません。

無料で経営相談できる窓口3選

経営相談してみたいものの、いきなりはお金を払いたくないという方もいるでしょう。

そんな方には、無料で経営相談できる窓口の利用がおすすめです。

【無料で経営相談できる窓口】

• 商工会議所
• 中小企業基盤整備機構
• よろず支援拠点

商工会議所

商工会議所は、商工業の改善や発展を目的として、一定地区内の商工業者によって組織される、非営利の経済団体です。

商工会議所は会員制の組織であるものの、非会員でも経営指導員が相談にのってくれます。

しかし、セミナーへの参加など経営に関するさまざまなサポートは、会員しか受けられません。

無料で経営指導員に相談できるうえに、商工会議所は全国に数多く存在しています。

まだ何もわからない状態でお金を払いたくないという方は、有料で経営相談を受ける前に商工会議所の経営相談を受けてみることをおすすめします。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業政策を実施する独立行政法人です。

企業の成長ステージや経営課題に応じたさまざまな支援メニューが用意されています。

各分野の専門家が無料で何度でも相談に乗ってくれます。

相談方法は対面だけではなく、電話やメールなどもあるため、現地に足を運ぶ必要はありません。

また「こんな簡単な相談を専門家にしても良いのかな」と不安な方には、オンライン経営相談「E-SODAN」というAIチャットボットの利用がおすすめです。

24時間受け付けているため、AIチャットボットで解決できる相談内容か一度確認してみると良いでしょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、主に中小企業の事業者を対象にして、国が設置している無料の経営相談所です。

各都道府県に1か所ずつ設置されています。

各分野の専門家が、無料で何度でも相談に乗ってくれます。

企業の経営課題の解決をサポートするチームが編成されている点が特徴で、相談者の利用満足度は8割を超えています。

電話やメール・FAXなどで相談の受付が行われているため、気になる方は一度お近くのよろず支援拠点の公式サイトを確認してみてください。

オンリーストーリーでは決裁者限定マッチングサービス「チラCEO」を提供しています。

月に一度定例ミーティングの開催、年間10,000件以上のマッチングに成功しているカスタマーサクセスからのご紹介など、貴社にマッチした企業を直接紹介させていただきます。

業務提携や協業先を手さぐりで探す必要もなくなります。

「営業マンのスキルに依存した営業活動から脱却したい」という方や、信頼できる営業・提携・協業先、リード創出の会社の探している方は下記より詳細をご覧ください。

経営相談を行う際の注意点

経営相談する相手によって、得意分野は異なります。

複数の相手に相談した場合、相談相手によって異なる解決策を提案される場合もあるでしょう。

経営相談に乗ってくれる相手は多く存在していますが、実際に行動に移すのは自分自身です。

経営の相談に乗ってくれる相手は豊富な知識を有する専門家であるものの、必ずしも自社にふさわしい助言とは限りません。

提案された解決策を鵜呑みにしてすぐ実行するのではなく、自分自身でも自社にふさわしい解決策なのか検討しましょう。

まとめ

中小企業の経営者の中には、相談相手がいないと悩んでいる方が多くいます。

世の中にはさまざまな相談サービスや相談窓口が存在しているため、一人で悩みを抱え込まずに相談してみてください。

経営相談できる相手には、以下のようなものがあります。

• 弁護士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 司法書士
• 中小企業診断士

いきなり費用を払うのには抵抗があるという方には、無料で経営相談が受けられる窓口の利用がおすすめです。

• 商工会議所
• 中小企業基盤整備機構
• よろず支援拠点

最後に、当社オンリーストーリーでは決裁者限定マッチング支援サービス「チラCEO」を提供しています。

独自審査を通過した企業のみ利用可能で、現在は7,000人以上の決裁者が利用中です。

決裁者同士でマッチングできるため、社内確認が少なく、スピーディーに商談に進めるといった魅力があります。

「手軽に商談を行いたい」と考えている方は「チラCEO」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q. 経営相談は誰にすればよいですか？

A. 相談内容によって変わります。

紛争性のある契約書の作成や裁判手続きは弁護士、税務書類の作成や税務相談は税理士、労働や社会保険の申請書作成は社会保険労務士、登記は司法書士の独占業務です。

幅広い経営課題全般であれば中小企業診断士が相談先になります。

Q. 無料で経営相談できる窓口はありますか？

A. 商工会議所、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点の3つがあります。

商工会議所は非会員でも経営指導員に相談でき、中小企業基盤整備機構とよろず支援拠点は各分野の専門家が無料で何度でも対応してくれます。

相談の前に課題や聞きたいことを整理しておくと、限られた時間を有効に使えます。

Q. 相談は対面でないとできませんか？

A. 対面以外の方法も用意されています。

中小企業基盤整備機構では電話やメールでの相談が可能で、AIチャットボットによるオンライン経営相談も利用できます。

よろず支援拠点も電話やメール、FAXで受け付けています。

Q. 相談した内容はそのまま実行してよいですか？

A. 提案された解決策をそのまま実行するのは避けましょう。

相談相手は豊富な知識を持つ専門家ですが、その助言が必ずしも自社に合うとは限りません。

複数の相手に相談すると異なる解決策が出ることもあるため、自分でも検討したうえで判断してください。

この記事の監修者

平野 哲也（ひらの てつや）

株式会社オンリーストーリー 代表取締役

BtoB営業と決裁者マッチングの領域に12年間携わり、決裁者同士をつなぐマッチングサービスを運営。

累計26億円の資金調達を実施し、「ベストベンチャー100」にも選出されている。

「つよいい会社をつくる」を掲げ、経営の中でのしくじりや営業の現場で得た知見を発信中。