経営相談をしたいけれど、誰に相談すれば良いかわからないという方がいるでしょう。中小企業の経営者や個人事業主の中には、大企業の経営者のように周りに多くの経営者がいないため、相談できる相手が少ないと悩んでいる方が多くいます。

そこで、本記事では経営相談におすすめの相手を紹介します。

また、無料で経営相談できる窓口や相談する際の注意点も紹介するため、経営相談をしたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

経営相談におすすめの相手5選

経営相談におすすめの相手5選

経営相談におすすめの相手は、主に以下の5つです。

【経営相談におすすめの相手】

  • 弁護士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 中小企業診断士

弁護士

弁護士は、さまざまな憲法や法令を使って法律事務を処理する専門職です。そのため、弁護士には以下のような相談内容が向いています。

【弁護士に相談できる内容】

  • 事業継承
  • 合併買収
  • 債権回収
  • 事業譲渡
  • 事業再生
  • 労務
  • クレーム対応

国税局長に対して通知を行った弁護士は、税理士業務を行うことが可能です。依頼する弁護士によっては、法務だけではなく、税務の面でも相談に乗ってもらえます。

なお、紛争性のある契約書や協議書の作成・裁判手続きなどは弁護士の独占業務であるため、独占業務に含まれる相談内容であれば弁護士に相談する必要があります。

税理士

税理士は、税に関する専門知識を用いて、納税に必要な資料作成や節税の助言を行う専門職です。そのため、税理士には以下のような相談内容が向いています。

【税理士に相談できる内容】

  • 資金調達
  • 合併買収
  • 事業継承
  • 税務申告
  • 経理業務
  • 月次決算
  • 年次決算
  • 節税

なお、税務署類の作成や税務の代理・税務相談は、税理士の独占業務です。これら以外の業務も請け負っているものの、独占業務に含まれる相談内容であれば、税理士に相談する必要があります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働や社会保険に関する法律の知識を使って、人事や労務管理を行う専門職です。そのため、社会保険労務士には、以下のような相談内容が向いています。

【社会保険労務士に相談できる内容】

  • 労働保険
  • 社会保険
  • 就業規則・各種規定
  • 人事・労務管理

なお、労働や社会保険に関する申請書の作成や手続きの代行は、社会保険労務士の独占業務です。独占業務に含まれる内容を相談したい場合は、社会保険労務士に相談する必要があります。

司法書士

司法書士は、法律の知識を使って、不動産の登記をはじめとする法律事務を処理する専門職です。そのため、司法書士には、以下のような相談内容が向いています。

【司法書士に相談できる内容】

  • 起業の登記
  • 不動産の登記
  • 商業登記
  • 裁判書類

なお、不動産の登記や商業登記などの登記業務は、司法書士の独占業務です。独占業務に含まれる内容を相談したい場合は、司法書士に相談する必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業に対して経営課題を解決するための助言を行う専門職です。経営やマーケティング・財務など幅広い知識を有しています。そのため、中小企業診断士には、以下のような相談内容が向いています。

【中小企業診断士に相談できる内容】

  • 事業継承
  • 合併買収
  • 起業手続き
  • 資金調達
  • 販路の開拓
  • 人事・労務管理
  • 事業の多角化

ちなみに、中小企業診断士には他の士業のような独占業務はありません。

無料で経営相談できる窓口3選

無料で経営相談できる窓口3選

経営相談してみたいものの、いきなりはお金を払いたくないという方もいるでしょう。そんな方には、無料で経営相談できる窓口の利用がおすすめです。

【無料で経営相談できる窓口】

  • 商工会議所
  • 中小企業基盤整備機構
  • よろず支援拠点

商工会議所

商工会議所は、商工業の改善や発展を目的として、一定地区内の商工業者によって組織される、非営利の経済団体です。

商工会議所は会員制の組織であるものの、非会員でも経営指導員が相談にのってくれます。しかし、セミナーへの参加など経営に関するさまざまなサポートは、会員しか受けられません。

無料で経営指導員に相談できるうえに、商工会議所は全国に数多く存在しています。まだ何もわからない状態でお金を払いたくないという方は、有料で経営相談を受ける前に商工会議所の経営相談を受けてみることをおすすめします。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業政策を実施する独立行政法人です。企業の成長ステージや経営課題に応じたさまざまな支援メニューが用意されています。

各分野の専門家が無料で何度でも相談に乗ってくれます。相談方法は対面だけではなく、電話やメールなどもあるため、現地に足を運ぶ必要はありません。

また「こんな簡単な相談を専門家にしても良いのかな」と不安な方には、オンライン経営相談「E-SODAN」というAIチャットボットの利用がおすすめです。24時間受け付けているため、AIチャットボットで解決できる相談内容か一度確認してみると良いでしょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、主に中小企業の事業者を対象にして、国が設置している無料の経営相談所です。各都道府県に1か所ずつ設置されています。

各分野の専門家が、無料で何度でも相談に乗ってくれます。企業の経営課題の解決をサポートするチームが編成されている点が特徴で、相談者の利用満足度は8割を超えています。

電話やメール・FAXなどで相談の受付が行われているため、気になる方は一度お近くのよろず支援拠点の公式サイトを確認してみてください。

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経営相談を行う際の注意点

経営相談を行う際の注意点

経営相談する相手によって、得意分野は異なります。複数の相手に相談した場合、相談相手によって異なる解決策を提案される場合もあるでしょう。

経営相談に乗ってくれる相手は多く存在していますが、実際に行動に移すのは自分自身です。経営の相談に乗ってくれる相手は豊富な知識を有する専門家であるものの、必ずしも自社にふさわしい助言とは限りません。

提案された解決策を鵜呑みにしてすぐ実行するのではなく、自分自身でも自社にふさわしい解決策なのか検討しましょう。

まとめ

中小企業の経営者の中には、相談相手がいないと悩んでいる方が多くいます。世の中にはさまざまな相談サービスや相談窓口が存在しているため、一人で悩みを抱え込まずに相談してみてください。経営相談できる相手には、以下のようなものがあります。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 司法書士
  • 中小企業診断士

いきなり費用を払うのには抵抗があるという方には、無料で経営相談が受けられる窓口の利用がおすすめです。

  • 商工会議所
  • 中小企業基盤整備機構
  • よろず支援拠点

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