コロナによるDXの加速やリモートワークの活用の働き方の多様化など昨今企業経営においても各社それぞれで変革を求められ、より多様化が進んでいるように感じています。
企業経営においても多様化が進んでいる中、今現在経営者がどのように考え、経営をされているのか、弊社オンリーストーリーで運営している経営者コミュニティに加入いただいている経営者の方々を対象に調査いたしました。
初回の今回は『リモートワークの活用度』に関する調査内容をまとめます。
現在と今後の活用状況を伺ってみました。
最終更新日: 2023.09.27
アンケート概要
- 実施時期：2023年1月〜2月
- 対象：ベンチャー企業経営者（回答数） 21~47名
- 内容：企業経営に関する、組織運営や働き方、資金繰りについての質問10問
- 実施方法：オンリーストーリー社運営の経営者コミュニティ内での匿名によるオンラインアンケート
リモートワークの活用度合い
今後そうしたい理由や背景（一部抜粋）
＜フル出社の理由＞
| ”現場の細かい意思決定を早めて、事業のスピードを出すため。（そんなことは早く聞いてよ。。の撲滅）” |
＜ハイブリッド（出社寄り）の理由＞
| ”出社ベースで、リモートしたい時はしていいよ。という状態が、社員にも裁量を残しつつチーム感を作れるため。” |
| ”コロナ禍がある程度落ち着き世の中もアフターコロナへ移行していること。また、部門横断したコミュニケーションの活性化や、チーム力向上のためのコミュニケーションが求められているため、出社比率を高めていきたい” |
＜ハイブリッド（リモート寄り）の理由＞
| ”会社の文化としてもフル出社、出社寄りになる事はなさそう。現在は週1出社日があるが、今後遠方の方が入社した場合にはフルリモートでも可能な体制にしていく可能性がある。その替わり月1のオフサイトMTGをリアル開催するなど、リアルなコミュニケーションの場は別途容易していく予定。” |
| ”通勤時間・通勤ストレス軽減、家族との連携強化などリモートワークの良い面と、OJT・エンゲージメント強化・スモールトークを通したアイディア創出など出社の良い面を合わせると、コアタイムなしAnywhere/Anytimeアプローチ下での出社よりのハイブリッドが一番生産性が高いと考えています。” |
＜フルリモートの理由＞
| ”弊社は従業員の7割がエンジニアでかつ外国籍という会社で、物理的に会社に来る必要性のないメンバーが多いため。（コーポレート部門は多少は出社しています）福利厚生の一環として、一時帰国時には一定期間帰国先からリモートワークができる制度も整えており、リモート体制を維持することのメリットが非常に大きいため。オフィスの維持費も安くすんでいるのは有り難い。新しいメンバーが入社した際にはなるべく物理的に会う機会を増やしているほか、積極的にコミュニケーションを行う雰囲気が社内にあるのでリモートにすることでコミュニケーション量が減った/質が下がったという声は聞こえていません。” |
まとめ
全体としては、出社寄りの企業（フル出社＋ハイブリッド（出社寄り）が現状の33％に対して、今後は58％と1.8倍となっており、出社寄りが逆転する結果となりました。
その理由としては、出社寄りの方が社員教育やコミュニケーションが円滑に図れるといった理由が多く、一方でリモート寄りがいいと答える理由は業務時間がより確保できること、採用優位性に繋がることやオフィスコストの低減といった意見が見られました。
GAFAMやTwitter社といった世界のトップ企業も出社寄り（Twitter社はリモートワークを禁止）に移行していることも併せると、世界全体としても出社寄りに移行していくのかもしれません。
ここでGoogle社の働き方に関する考え方をご紹介します。
”例えば、テレワーク制度の継続可否について、Googleは出社（週3日）とテレワーク（週2日）を組み合わせたハイブリッドワーク制を行うと発表している。この方針について、Google CEO：サンダー・ピチャイ氏はこう述べている――「オフィスでの3日間は社員の共同作業とコミュニティのために重要である」と。まさに、共同作業やコミュニティのための対面の交流がイノベーションを生み出す組織文化に寄与するとの明確な意思があるのだ。”
もちろん、その企業の事業内容、組織構成により最適な形は異なりますが、
組織文化の醸成、従業員満足、人材獲得、生産性といった観点で見極めていくことが重要だと考えます。
以上となりますが、いかがでしたでしょうか。
弊社ではこういった調査を定期的にコミュニティ内で実施しており、回答結果は全て公開しております。
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