監修：平野 哲也（株式会社オンリーストーリー 代表取締役）

営業代行は、自社の営業活動を外部のプロに委託できるサービスです。

契約種類と費用相場、選び方やおすすめ16社をまとめました。

営業代行サービスとは

営業代行サービスとは、自社の営業活動を依頼できるサービスのことです。

営業活動を行う際は、自社の人材で営業を行うパターンと、外部に委託するパターンがあります。

自社の人材で営業を行う場合、人材採用コストや教育コストがかかることが難点です。

営業代行サービスを利用して営業活動を外注する場合、即戦力となる人材を確保でき、採用や教育にかかるコストを削減できます。

また、営業のプロフェッショナルに営業活動を任せられるため、営業力の強化が見込まれるのも魅力です。

営業代行サービスの業務範囲

営業代行サービスには、以下のような幅広い業務を依頼できます。

• 営業コンサルティング
• 営業戦略の策定
• アポイント取得
• 訪問営業
• 契約手続き
• アフターフォロー

サービスによって対応している業務はさまざまです。

営業活動を一括して依頼できる場合もあれば、一部の業務のみ外注し、その分のリソースでコア業務に集中することも可能です。

営業代行サービスと営業派遣・販売代理との違い

営業代行とよく似ているサービスに、営業派遣と販売代理があります。

営業派遣は、自社に営業担当者を派遣してもらうサービスで、営業体制は整っているがリソースのみ不足している、といった場合に利用されるものです。

営業担当者は依頼者の指示に従って業務を行うため、指示系統は依頼者、つまり自社にあります。

一方、営業代行では、営業代行会社に属する営業担当者が、営業代行会社の指示に従って業務を行うのが特徴です。

そのため、指示系統は営業代行会社にあります。

販売代理は、販売代理店やディストリビュータが、商品やサービスの販売活動を請け負うものです。

販売の際は、販売代理店やディストリビュータの名前で業務を行います。

一方、営業代行は、営業戦略の策定やアフターフォローなど、販売活動以外にもさまざまな業務を担当するのがポイントです。

また、業務はあくまでも依頼者の名前で行います。

営業代行の契約種類と費用相場

営業代行の費用は、契約の種類によって大きく変わります。

主な契約タイプは「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3種類で、それぞれ以下の特徴があります。

固定報酬型は、成果に関わらず毎月一定額を支払う形式です。

費用の見通しが立てやすく、中長期での安定した営業活動に向いています。

相場は月額50〜60万円程度（担当者1名あたり）。

成果報酬型は、アポイント獲得数や面談設定数などを「成果」として、その件数に応じた報酬を支払う形式です。

固定費を抑えたい企業やリスクを最小化したい場合に最適で、相場は1件1.5〜2万円程度。

複合型は、月額固定費と成果報酬を組み合わせた形式です。

純粋な成果報酬型より1件あたりの単価が割安になりやすい一方、成果が出なくても月額費用は発生します。

月額10〜50万円＋成果報酬が相場です。

なお、「成果報酬」がアポイント取得などのプロセス指標を対象とするのに対し、「成功報酬」は契約締結や売上発生など最終的な成果のみを報酬条件とする点が異なります。

どちらの料金体系が適切かは、自社の営業フェーズや目的によって異なります。

営業代行の契約種類

営業代行の契約種類には、「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3種類があります。

固定報酬型はその名の通り、営業代行の成果に関わらず一定の月額費用を支払う契約形態です。

一方で、成果報酬型はアポイント数や受注数などを「成果」とし、その達成度に応じて報酬が決められる契約形態です。

最後に、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた複合型は、月額費用と成果費用の両方がかかるものの、固定費となる月額費用を抑えて契約できる契約形態です。

それぞれにメリット・デメリットがあり、営業代行の目的や予算、営業代行に依頼する期間などによって適切な契約形態は変わります。

自社の課題やニーズと向き合い、ベストな契約を検討してください。

営業代行の費用相場・マージン

営業代行の費用相場は、固定報酬型の場合、営業担当1人あたりで月額50万円〜60万円程度が相場とされています。

当然、商材の営業に専門性が求められる場合、これ以上の費用が発生するケースもあります。

また、成果報酬型の契約であれば、1.5万円〜2万円/件が費用相場となります。

成果報酬型の契約では、アポなどの成果が発生しない段階では支払いは不要なので、固定費を抑えて営業活動をしたい企業に適しています。

成果報酬型の営業代行については、以下の記事で費用相場やマージン、おすすめの営業代行会社を紹介しているので、あわせてご覧ください。

営業代行会社を選ぶ際には、上記の相場と比較検討し、コストパフォーマンスの良いサービスを選定していきましょう。

営業代行の依頼に向いてる業種

営業代行サービスは多くの業種に適用できますが、代行には相性もあります。

そこで次に、営業代行の依頼に向いている業種を紹介します。

販売促進

販売促進は、営業代行に適した業種であり、多くの専門的な代行サービスが存在します。

販促はDM発送の代行やキャンペーンはがきの代行など、細分化された営業代行サービスもあるため、チェックしてみると良いでしょう。

映像制作

映像制作も営業代行とマッチした業種といえます。

映像制作会社は少数精鋭で運営されていることも多く、営業に割くリソースが恒常的に不足している会社も多く見られます。

また、制作スタッフに営業経験やノウハウがないことも多いため、営業代行に任せることで大きな恩恵を受けられる可能性があります。

Web制作

Web制作会社では、エンジニアやデザイナーが中心に仕事を進めるため、営業ができるスタッフが不足している場合があります。

特に小規模なWeb制作会社では、営業代行に営業を依頼することで、制作に集中できる環境を構築できるかもしれません。

士業

社労士や税理士、行政書士などの士業は、自分で顧客の開拓を進めなければなりません。

しかし、士業の事務所は小規模なことが多いため、営業スタッフの不足を営業代行で補うメリットがあると考えられます。

多くの士業では中小企業をクライアントとしていることが多いため、中小企業相手の営業が得意な営業代行がおすすめです。

ソフトウェア開発

IT企業でソフトウェア開発を主事業とする企業では、営業代行に依頼するケースも多く見られます。

SaaSやBtoBなど、特定の領域に特化した営業代行を使えば、効率的に営業を進められるかもしれません。

人材派遣

人材派遣や人材紹介業界でも、営業代行は積極的に使われています。

人材派遣では、エンジニアなどのホワイトカラーから、介護や輸送などのエッセンシャルワーカーまで、慢性的な人手不足に対応するために営業が重要になってきています。

代理店

代理店にとって営業は最も重要な仕事です。

とは言え、事情により土地勘がなかったり、営業スタッフの募集や育成が進まず、営業力が不足している場合があります。

地域密着の営業代行などに依頼すれば、自社で営業を進めるよりも成果が出る可能性があります。

建築関係

意外に思われるかもしれませんが、建築関係の仕事も営業代行とマッチする業種のひとつです。

建築関係の商材を扱っている専門性の高い営業代行に依頼すれば、大きな案件を獲得できるかもしれません。

また、建築業界はその地域の企業とのつながりが重要視される傾向にあります。

地元密着の営業代行が見つかれば、地元で商機を増やせるでしょう。

コンサルティング

コンサルティング会社も、営業代行と親和性の高い業種です。

コンサルティングといっても内容は幅広く、経営からIT、各種専門領域のコンサルティングまで幅広く存在します。

コンサルティング業は当然クライアントを見つけることが必要なため、営業代行にクライアント探しを手伝ってもらうことで、効率的な経営が可能です。

営業代行サービスを利用するメリット

営業代行会社に依頼するメリットは、以下の5つです。

• 営業に関する幅広い業務を依頼できる
• 営業担当者の採用・教育コストがかからない
• コア業務に集中できる
• 人件費を変動費化できる
• 営業代行会社の豊富なノウハウや人脈を利用できる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1.営業に関する幅広い業務を依頼できる

営業と一口に言っても、テレアポや面談、既存顧客フォローなどさまざまな業務が含まれます。

営業代行サービスの中には、営業活動を一括で外注できるものも存在するため、営業力を強化したい企業におすすめです。

多くの場合、テレアポが得意な社員や関係構築が得意な社員など、営業担当者ごとに得意領域が異なります。

営業代行会社には複数の社員が在籍しており、異なる得意領域を持つスタッフが揃っているため、幅広い業務をカバーできます。

もちろん、業務の一部のみを依頼することもでき、ニーズに応じて柔軟に依頼できます。

2.営業担当者の採用・教育コストがかからない

自社で新たに営業担当者を採用し、教育を行うためには、多くの費用や時間がかかります。

即戦力を求め、豊富なスキルや経験を持つ人材を正社員として採用する場合は、人件費が高くなってしまうのが難点です。

営業代行サービスを使えば、サービスの利用料のみを支払えばよいため、営業担当者の採用や教育にかかるコストを削減できます。

3.コア業務に集中できる

営業代行サービスを利用することによって、自社の営業担当者が今までアポイント取得や面談のための資料作成などに割いていたリソースを、コア業務に回せるようになります。

ノンコア業務を営業代行サービスに依頼し、営業活動の上流工程やカスタマーサポートといった重要な業務に注力できるようにすれば、生産性も向上するでしょう。

4.人件費を変動費化できる

営業代行サービスを活用することによって、自社で多くの営業担当者を抱える必要がなくなり、人件費を変動費化できるのもメリットです。

例えば、新規事業の営業担当者を新たに雇用する場合、その人件費は継続して支払い続けなければなりません。

万が一事業を撤退する場合でも、営業担当者が退職しない限り、人件費は発生し続けます。

一方、新規事業の顧客開拓を営業代行サービスに依頼すれば、撤退と同時に契約を解除でき、継続して費用を支払う必要がなくなります。

このように、営業代行サービスを利用することにより人件費を変動化でき、リスクヘッジにつながります。

5.営業代行会社の豊富なノウハウや人脈を利用できる

営業代行会社には、自社にはないノウハウや人脈を持っている場合が多く、営業代行サービスの力を借りることによって、これまで取り組めていなかった新たな分野を開拓したり、接点を持てていなかった企業にアプローチできたりします。

特に大手企業を開拓したい場合は、大手開拓に強みを持つ営業代行サービスを利用することによって、これまでアプローチできていなかった企業に営業活動を行い、ビジネスチャンスを拡大できる可能性があります。

営業代行サービスを利用するデメリット

営業代行サービスには以下のようなデメリットもあります。

• 成果が必ず出るとは限らない
• 営業代行サービスへの依存度が上がる

ここでは、営業代行サービスのデメリットを解説します。

成果が必ず出るとは限らない

営業営業代行サービスに依頼したからといって、必ずしも期待した成果が出るとは限りません。

特に固定報酬型の場合は、成果が出なくても一定額を支払い続ける必要があります。

自社の課題を適切に把握したうえで、必要な部分に絞って活用することが重要です。

サービスに依頼したからといって、必ずしも期待した成果が出るとは限りません。

特に、固定報酬型の料金体系を採用している場合は注意が必要です。

成果が出ていなかったとしても、契約期間中は一定の費用を支払い続けなければならないためです。

闇雲に営業代行サービスを利用するのではなく、自社の営業課題を適切に把握し、それにあった営業方針や営業戦略を策定したうえで、必要な部分について営業代行サービスを活用することが求められます。

営業代行サービスへの依存度が上がる

営業代行に頼り続けると、自社内にノウハウが蓄積されません。

自社の営業担当者が成長する機会も失われるため、並行して社内の人材育成を進めることが大切です。

情報漏洩・ノウハウ流出のリスクがある

営業活動を外部に委託する以上、顧客リストや商材情報などの機密情報を共有する必要があります。

セキュリティポリシーや秘密保持契約（NDA）の締結状況を事前に確認し、信頼できる会社を選ぶことが不可欠です。

コミュニケーションコストがかかる

自社担当者と営業代行会社との連携には、定期的なMTGや情報共有が欠かせません。

特に導入初期は認識合わせや方向修正が多く発生するため、社内のリソースも一定程度必要になる点を念頭に置いておきましょう。

営業代行サービスの利用が効果的なケース

以下のようなケースでは、営業代行サービスの利用が効果的と言えます。

営業ノウハウがなく、効果的な方法がわからない

スタートアップや新規事業を立ち上げたばかりの段階では、どの業界にどのようにアプローチすれば良いかわからないことも多いでしょう。

そのような場合は、営業代行のプロのスキルやノウハウを吸収する場として活用するのが効果的です。

採用・育成にかける時間やコストが足りない

事業拡大期や繁忙期など、すぐに営業活動を開始しなければならない状況では、営業代行を活用して即戦力を確保することで、採用・教育にかかるリードタイムを省略できます。

新たな市場・地域に進出したい

これまでアプローチしたことのない業界や地方エリアへの展開を検討している場合、その領域に知見を持つ営業代行会社を活用することで、コネクションゼロからでもスムーズに市場開拓を進められます。

特定期間のみ営業リソースを増強したい

新製品ローンチや展示会後のフォローアップなど、一時的に営業リソースを増やしたい場合にも営業代行は有効です。

必要な期間だけ柔軟に活用できるため、固定コストを抑えつつ機動的に動けます。

大手企業へのアプローチに苦戦している

大手企業の担当者や決裁者にリーチするルートがない場合、大手開拓に強みを持つ営業代行を活用することで、これまで接点を持てなかった企業への営業活動が可能になります。

営業代行の費用対効果を数値で可視化（具体的なROI試算）

営業代行サービスを導入する際、「実際にどれくらいの成果が出るのか」「投資に見合ったリターンが得られるのか」といった費用対効果（ROI＝投資利益率）を気にする方も多いのではないでしょうか。

ここでは、営業代行のROIを試算するための考え方と、実際の計算例をご紹介します。

費用対効果（ROI）とは？

ROI（Return on Investment）とは、投資したコストに対してどれだけ利益が得られたかを示す指標です。

営業代行においては、

「営業代行にかかったコスト」と「そこから得られた売上（利益）」を元に計算します。

一般的なROIの計算式は以下の通りです：

ROI（%）＝（売上利益 − コスト）÷ コスト × 100

営業代行の費用対効果を試算するための3つの数値

営業代行のROIを把握するには、以下の3つの数値を用いると実用的です。

1. 1件あたりの商談単価（平均契約額）
2. 商談からの成約率（コンバージョン率）
3. 営業代行にかかるコスト（月額 or 成果報酬ベース）

【計算例】営業代行を成果報酬型で依頼した場合のROI試算

たとえば、以下のような条件で成果報酬型の営業代行を依頼したとしましょう：

• 商談1件あたりの成果報酬：20,000円
• 月間のアポ件数：15件（＝営業代行による商談数）
• 商談からの成約率：20%（3件が成約）
• 1件あたりの契約単価：300,000円
• 利益率：40%

この場合の試算結果は以下の通りです。

1. コスト合計
20,000円 × 15件 ＝ 300,000円

2. 売上合計
300,000円 × 3件 ＝ 900,000円

3. 利益（売上 × 利益率）
900,000円 × 0.4 ＝ 360,000円

4. ROI（費用対効果）
（360,000円 − 300,000円）÷ 300,000円 × 100 ＝ 20%

このケースでは、営業代行にかけた30万円に対して36万円の利益が見込めるため、ROIは20%となります。

もちろん、アポの質や商談スキル、サービス単価によってROIは変動しますが、こうした計算を行えば、数値ベースで営業代行の有効性を見極めることが可能です。

営業代行サービスの選び方

営業代行会社に依頼する際は、以下の4つのポイントを意識して、信頼できる営業代行会社を見極めることが大切です。

• 会社として十分な実績があるか
• 営業担当者の経験やスキルは豊富か
• 希望のエリアや業務に対応しているか
• 予算内の金額や希望の料金体系で対応してくれるか

ここでは、営業代行サービスの選び方を解説します。

1.会社として十分な実績があるか

まず、営業代行会社として信頼に値する十分な実績があるかを確認しましょう。

ホームページや会社紹介資料に目を通し、記載されている取引先件数や取引先企業の規模感、実績や口コミなどをチェックすることが大切です。

特に、自社と同じ業界の取引先や、自社と類似する商材の取扱実績が豊富にあるかに注目してください。

2.営業担当者の経験やスキルは豊富か

会社としての実績だけでなく、営業担当者の経験やスキルも重要です。

営業担当者ごとに得意領域は異なるため、自社の業界や依頼したい業務に強みを持つ営業担当者に依頼できるかを確認しましょう。

また、営業担当者の人柄が自社の社風や業界のイメージに合うかどうかも大切なポイントです。

3.希望のエリアや業務に対応しているか

希望するエリアや業務に対応しているかも重視しましょう。

自社が進出したいエリアと営業代行サービスが対応できるエリアが異なる場合、依頼を引き受けてもらえない可能性があります。

また、代行会社によって依頼できる業務は異なるため、事前に把握しておくことが重要です。

4.予算内の金額や希望の料金体系で対応してくれるか

納得して費用を支払うためには、予算内の金額で対応してくれるか、希望する料金体系で対応してくれるかが重要なポイントとなります。

費用は、ただ安ければよいというわけではありません。

期待する成果に見合った費用であるかを確認しましょう。

また、料金体系も重要です。

成果があった場合のみ費用を支払いたい場合は、成果報酬型や成功報酬型のプランを選びましょう。

依頼側が希望の料金体系を選択できるというサービスなら、ニーズに柔軟に対応してもらえます。

以下の記事では、営業代行サービスの料金相場についてより詳しく解説しています。

営業代行サービスのおすすめ16選

ここでは、おすすめの営業代行サービスを16個紹介します。

営業代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

• セイヤク
• アイランドブレイン
• アンビエント
• エグゼクティブ
• グローバルステージ
• コンフィデンス
• セレブリックス
• soraプロジェクト
• ネオキャリア
• TORUDE
• セールスギルド
• インプレックスアンドカンパニー
• ナビパートナーズ
• コミットメントΣ
• カクトク
• 大手アポ獲り

1.セイヤク

セイヤクは、営業課題に合わせて専門チームを構築できるBtoBに特化したサービスです。

2,800社を超える取引実績を誇るウィルオブ・ワークが運営しており、営業力の高い人材が揃っています。

人材業界ならではの人材採用メソッドを駆使し、エリアや業界を問わず適切な人材をアサインするため、さまざまなニーズに対応できるのが特徴です。

セイヤクでは、営業課題に応じて専門チームを構築して営業代行を実施します。

各チームには、独自の研修を受けた正社員の人材を固定で配置し、密接な支援を行います。

営業実績の安定した向上を期待できるのが強みです。

セイヤク

2.アイランドブレイン

アイランドブレインは、BtoBのセールスに強みを持つ営業代行サービスです。

アポイント獲得に特化しているのが大きな特徴です。

営業担当者は、独自の教育を受けた営業のプロフェッショナルであり、即戦力として販路拡大を徹底サポートしてくれます。

獲得するアポイントの質が高く、事前の打ち合わせで定めた商談条件を満たすアポイント以外は一切提供しません。

最低商談件数1件から依頼でき、料金体系は成果報酬型です。

これまで、約55業種、2,500社で導入され、累計75,000社以上の商談実績を持ちます。

実績面でも安心して依頼できるでしょう。

アイランドブレイン

3.アンビエント

アンビエントは、アポイント取得に特化したサービスです。

各業種のテレマーケティングを熟知した専任スタッフがテレアポを代行します。

その業界でのテレアポ実績を持つ専任スタッフが担当するため、専門知識が必要なアポイントも高確率で獲得できます。

WebサービスやIT業界のほか、BtoB向けの専門サービスまで、幅広い分野でのアポイント獲得実績があります。

事前に入念なヒアリングを行ってからトークマニュアルを作成するため、自社の強みやアピールポイントを盛り込んだスクリプトでテレアポを依頼できるのが魅力です。

また、最新のコールシステムであるCTIシステムを活用し、効率的かつ効果的にテレアポを行える仕組みを整えています。

アンビエント

4.エグゼクティブ

エグゼクティブは、BtoBの新規開拓を専門とする営業代行サービスです。

営業管理システムを独自開発しているため、通常の営業活動のほか、デジタルマーケティングも依頼できます。

アポイント取得や商談などの営業はもちろん、Web広告の運用や営業ツールの制作、カスタマーサクセスなど、営業活動をトータルで依頼できます。

累計1,000社を超える営業請負実績のほか、初回の打合せはエグゼクティブの代表取締役が担当するところも、信頼できるポイントです。

単価が高い商材や、無形で説明が難しい商材を得意としているため、営業のハードルが高い商材を取り扱っている企業におすすめです。

エグゼクティブ

5.グローバルステージ

グローバルステージは、「営業と人材で新規事業をバックアップする」というモットーを掲げ、事業の開発支援や営業支援、人材支援に力を入れている営業代行サービスです。

新規開拓営業のほか、営業の仕組み化をサポートする営業コンサルティングサービスも実施しており、営業組織を強化したい企業にも適しています。

営業代行の担当者は、実務研修を含む300時間以上のセールストレーニングを積んだプロフェッショナル人材であり、新規事業の拡大が期待できます。

IT、人材、金融、小売など幅広い業界の商材の営業代行の実績があり、業種・業態問わずさまざまな新規事業の立ち上げを依頼できます。

グローバルステージ

6.コンフィデンス

1998年創業のコンフィデンスは、営業代行サービスのパイオニアとして多くの支援実績を誇ります。

新規事業における営業戦略の策定からPDCAサイクルの構築を行う「セールスソリューションプロバイダー事業」と、営業効率を向上させる「インサイドセールスアウトソーシング事業」を展開しており、あらゆる角度から営業力を強化できます。

セールスソリューションプロバイダー事業では累計950社以上、インサイドセールスアウトソーシング事業では累計850社以上の支援実績があります。

大手企業の支援実績も豊富なため、安心して依頼できるでしょう。

コンフィデンス

7.セレブリックス

セレブリックスは、独自の顧客開拓メソッドで営業活動をサポートするサービスです。

このメソッドは、過去24年間、1,200社を支援した実績をもとに開発されています。

これまでの膨大な営業データを分析し、お客様の「買わない理由」を減らし成約率を高めることによって、「誰もが売れる」営業を実現させています。

株式会社博報堂やコニカミノルタ株式会社といった大手企業の営業を支援した実績があります。

営業代行以外にも、セレブリックスが持つノウハウを伝授し「売れる営業」の仕組み化をサポートする営業コンサルティングを行っているのが特徴です。

そのため、単なる営業活動のアウトソーシングのほか、自社の営業力の強化を目指す場合にもおすすめのサービスです。

また、営業戦略の設計からリード獲得、受注まで、幅広い範囲で営業支援を依頼できるため、営業活動をフルで代行してもらいたい場合にも適しています。

セレブリックス

8.soraプロジェクト

soraプロジェクトは、平均アポ率4.6%を誇るテレアポ代行サービスです。

過去14年間、累計250万件のコール実績を持ち、安心して依頼しやすいのが特徴です。

契約後に専用のテレアポ代行チームが結成され、信頼できるベテランのスタッフが支援してくれます。

テレアポ実行の際には、800万社のリストから各企業に合わせて効果的なリストを作成してくれます。

また、アポイントの質の高さも魅力です。

テレアポの段階で自社の商材にニーズがある見込み客のみにターゲットを絞るため、確度の高いアポイントを取得でき、受注につながりやすいでしょう。

営業活動の第一歩であるテレアポに課題を抱える企業におすすめのサービスです。

soraプロジェクト

9.ネオキャリア

ネオキャリアは、約20年の営業活動で培ったノウハウを活かしたテレアポ代行サービスを展開しています。

1リスト25円〜という手軽な価格設定が魅力です。

短期間での運用開始に強みを持ち、依頼から最短10日ほどでアプローチを開始するため、すぐに依頼したい場合にもおすすめできます。

また、業務に携わる全てのスタッフに対して、個人情報に関する研修や秘密保持契約の締結といったセキュリティ対策を徹底しています。

情報管理に細心の注意を払っているため、セキュリティの観点からも安心して依頼できます。

ネオキャリア

10.TORUDE

TORUDEは、株式会社ウェビーが運営する営業代行サービスです。

「ノウハウがたまる営業代行」というサービステーマを掲げており、アポを取って終わりの営業活動ではなく、成約からクロスセルまでを見越した営業設計を立案します。

全体設計に沿って営業フローを体系化することによって、属人的でない「誰でも売れる」営業を実現します。

サービス導入後は、専属の営業コンサルタントが、ノウハウの体系化から営業の内製化まで徹底的にサポートするため、営業組織を強化したい方におすすめのサービスです。

問合せから最速1時間でアポイントを獲得できるスピード感も魅力的です。

TORUDE

11.セールスギルド

セールスギルドは、BtoB営業の立ち上げ支援に特化した営業代行サービスです。

800名以上のプロフェッショナルが参加する営業コミュニティの中から、自社に適した厳選されたメンバーでチームを構成し、営業活動をサポートしてくれます。

依頼できる業務は、テストセールスやテレアポ、インサイドセールス、訪問営業など幅広く、立ち上げ期から安定期・挑戦期まで、企業のフェーズに合わせた営業支援を行います。

また、新規事業の立ち上げやスタートアップの経営者を対象とした無料の相談（壁打ち）サービスなど、企業の成長を手厚くサポートしてくれるのも特徴です。

セールスギルド

12.インプレックスアンドカンパニー

インプレックスアンドカンパニーは、大手企業からスタートアップまで、規模の大小問わずさまざまな企業をサポートする営業コンサルティング企業です。

NTT西日本やZoomなどの有名企業の支援実績もあり、これまでの豊富な支援実績から、顧客に適した「営業の型」を導き出す独自のソリューションを確立しています。

営業活動を依頼できるだけでなく、営業課題の特定や営業戦略の策定、人材育成など、あらゆるアプローチで営業活動に関する悩みを解決してくれるのがポイントです。

営業活動を一気通貫で依頼したい方におすすめのサービスです。

インプレックスアンドカンパニー

13.ナビパートナーズ

ナビパートナーズは、BtoBの営業代行に特化したサービスです。

アポイントの代行から新規開拓のための訪問営業、ルート営業やアフターフォローまで、営業に関わるさまざまな業務を依頼できます。

電話営業のみ代行を依頼して商談以降の営業に集中したい、成約・受注まで一貫して依頼したい、東京での営業活動を代行したいなど、あらゆるケースに対応できる柔軟性の高さが魅力です。

料金体系も、成果報酬型、固定報酬型、複合型の3種類から選べます。

営業代行を依頼する業務の範囲でも費用面でも、自社のニーズに合わせて依頼できるでしょう。

ナビパートナーズ

14.コミットメントΣ

コミットメントΣは、BtoB専門の営業代行サービスです。

成果に徹底的にコミットした営業代行サービスを展開しており、料金体系に大きな特徴があります。

初期費用や月額固定費用、アポイント成果費用などが無料なうえ、顧客からの入金を成果とする完全成果報酬型の料金体系を採用しているため、設定した目標に届かなければ報酬を支払う必要がありません。

コミットメントΣでは、リスト作成からアポ取得、クロージングまで、営業活動に関するすべてを代行します。

クライアントに対して高い成果を上げ続けることを重視しているため、依頼を受ける企業は月2社に絞っているところも独特です。

営業を主体に活動する全国のセールス起業家12,000人が営業活動を担当するため、納得のいく成果が期待できます。

コミットメントΣ

15.カクトク

カクトクは、新規開拓からクロージングまで、営業活動に関わる全てのプロセスをアウトソースできる営業代行プラットフォームです。

カクトクには1万人の営業担当者と600社以上の営業代行サービスが登録しており、クラウド上に企業ごとの専属営業チームを作成してくれます。

自社の業界や商材に合ったチームを構築できるため、営業代行サービス選びに迷っている方におすすめです。

テレアポ、インサイドセールス、フィールドセールス、営業コンサルティングなど、幅広い営業活動を依頼できます。

営業プロセスの一部だけを依頼することもでき、工数の急な増減にも柔軟に対応できます。

カクトク

16.大手アポ獲り

大手アポ獲りは、大手企業とのアポイント獲得に特化したサービスです。

大手企業にターゲットを絞り、架電や手紙、プレゼン会への招待、顧問による紹介や支援など、さまざまなアプローチによってアポイントを獲得します。

顧問による紹介やノウハウの提供といった営業支援を受けられるため、難易度の高い大手開拓営業（エンタープライズ営業）に役立つのが特徴です。

また、決裁者宛に手書き​の手紙を作成・送付してフォローコールまで担当するため、手紙営業に注力したい企業にも適しています。

営業代行の選定ミスでよくある失敗と回避策

営業代行の導入は、営業リソースを補完し、効率的に成果を出すための有力な手段ですが、間違った選び方をすると期待した成果が得られず、かえってコストと時間を浪費してしまうこともあります。

ここでは、実際によくある失敗事例とその原因、そして失敗を回避するための具体的な対策を紹介します。

失敗事例1：アポイントは取れるが、成約に繋がらない

原因
営業代行会社が「アポ獲得件数」を成果指標としている場合、質より量を重視してしまい、商談に進んでも成約率が極端に低くなるケースがあります。特に、ターゲットの絞り込みが甘かったり、顧客ニーズとのミスマッチが起きていたりすると、無駄な商談が増え、結果的に費用対効果が悪化します。

対処法
アポの数だけでなく「商談の質」や「受注率」なども評価対象とする契約内容を選びましょう。また、事前にターゲット属性やアポ条件を明確にすり合わせ、戦略設計の段階から営業代行会社と丁寧に連携することが重要です。

失敗事例2：業界理解が浅く、商材の魅力が伝わらない

原因
営業代行会社の営業担当者が、業界や商材に関する知識を十分に理解しておらず、ヒアリングや提案の際に顧客の信頼を得られないことがあります。BtoB商材や専門性の高い商品では、この点が成否を大きく分けます。

対処法
営業代行会社の実績を確認する際は、単に「件数」や「年数」だけでなく、「自社と同業界・同業種での支援実績」があるかを重視しましょう。営業担当者のプロフィールや教育体制を事前に確認できる会社を選ぶのも効果的です。

失敗事例3：契約期間中の柔軟な修正ができない

原因
一度契約すると、運用中に営業戦略の見直しやKPIの調整がしづらい営業代行会社もあります。特に固定報酬型や最低契約期間が長い場合、状況に合わなくなった運用が続き、成果が出ないままコストだけがかかってしまうことがあります。

対処法
初期契約は1〜3ヶ月の短期間からスタートし、効果を見て本契約に移行できる「お試し契約」や「ステップ型契約」がある営業代行会社を検討しましょう。また、月次の報告や改善提案をしっかり行ってくれる体制があるかも事前に確認すべきです。

失敗事例4：社内にノウハウが残らず依存状態になる

原因
営業代行に全てを任せきってしまうと、自社内に営業ノウハウが蓄積されず、営業代行が終了した途端に営業活動が停止する恐れがあります。特にスタートアップや中小企業では、この依存状態が経営リスクに直結します。

対処法
営業代行を活用する際は、並行して社内メンバーとの連携を促進し、ノウハウを共有できる体制を構築することが重要です。レポートやトークスクリプト、課題と改善策などの情報を社内にフィードバックしてもらえる営業代行会社を選ぶとよいでしょう。

このように、営業代行サービスは選び方を誤ると大きな損失につながる可能性があります。

契約前には「何を期待するのか」「どこまで委託するのか」「どのような成果を求めるのか」を明確にし、自社の目的と体制に合った営業代行会社を選定することが、成功への第一歩です。

営業代行は会社・フリーランス（副業人材）のどちらに依頼すべきか

営業代行は、営業代行会社か個人で営業代行を請け負うフリーランスのいずれにも依頼することが可能です。

それでは、どちらに営業代行を依頼すれば良いのでしょうか。

ここでは、それぞれに依頼するメリット・デメリットについてご紹介します。

営業代行を会社に依頼するメリット・デメリット

営業代行会社はフリーランスよりも多くのリソースを割いて営業を進めてくれる可能性があるため、早く多く確実に商談を進めていきたい会社に向いています。

また、営業代行会社がそれぞれの商材に合った営業マンを紹介してくれるため、人材を探す手間が省けます。

一方で、営業代行会社はフリーランスに向けて依頼額が高額になる傾向があるため、ある程度の予算を確保しなければ本格的な依頼は難しい点がデメリットといえるでしょう。

営業代行をフリーランス（副業人材）に依頼すべきメリット・デメリット

フリーランスの営業代行は、営業代行会社に依頼するよりも依頼料金が安くなることが最大のメリットといえます。

また、フリーランスは営業代行会社よりも契約や作業を柔軟に行ってくれる人が多く、営業方針がまだ定まっていなかったり、様々な仕事を依頼したい場合にも伴走してくれます。

一方で、営業代行フリーランスは依頼側が人材を見極めなければなりません。

フリーランスは企業以上にスキルに差があり、必ずしも優秀なフリーランスと接点を持てるとは限りません。

フリーランスの営業代行を採用する際には、社内で知見のある人に同席してもらうなどして、判断ミスがないように気を配る必要があります。

営業代行サービスを活用して営業力を強化しよう

自社の営業力を効率的に強化したい場合、営業代行サービスは非常に有効な手段です。

しかし、一口に営業代行といっても、料金体系・得意分野・対応範囲は会社によって大きく異なります。

まず自社の状況を整理するところから始めましょう。

営業課題は何か、どのフェーズで困っているのか（アポが取れない/成約率が低い/そもそもノウハウがない）、予算感や希望の契約形態はどうかを明確にすることが、成功する営業代行活用の第一歩です。

本記事で紹介した16社はいずれも実績のある信頼性の高いサービスですが、最終的には無料相談や初回ヒアリングを活用して、自社と相性の良いパートナーを見つけることが重要です。

営業代行サービスを賢く活用し、営業力の強化・事業成長を実現しましょう。

よくある質問

Q. 営業代行サービスとは何ですか？

A. 自社の営業活動を外部のプロに委託できるサービスのことです。

社内の営業担当者は、商談や提案など重要な業務に集中できるようになります。

Q. 契約にはどんな種類がありますか？

A. 固定報酬型、成果報酬型、両者を組み合わせた複合型の3種類があります。

想定する成果と予算から総額を試算し、自社に合う形態を選びましょう。

Q. どんなメリットがありますか？

A. 採用や教育のコストをかけずに、営業代行会社の豊富なノウハウや人脈を活用できます。

代行会社のノウハウを社内で共有する仕組みを作ると、自社の営業力の向上にもつながります。

Q. デメリットは何ですか？

A. 成果が必ず出るとは限らず、情報漏洩やノウハウが社内に残らないリスクもあります。

秘密保持契約を結び、定期的な振り返りで知見を共有してもらうことでリスクを抑えられます。

Q. 会社とフリーランスはどちらがよいですか？

A. 確実に商談数を増やしたいなら会社、コストを抑えて柔軟に頼みたいならフリーランスが向きます。

依頼の前に、期待する成果と報告の方法を明確にしておくことが大切です。

この記事の監修者

平野 哲也（ひらの てつや）

株式会社オンリーストーリー 代表取締役

BtoB営業と決裁者マッチングの領域に12年間携わり、決裁者同士をつなぐマッチングサービスを運営。

累計26億円の資金調達を実施し、「ベストベンチャー100」にも選出されている。

「つよいい会社をつくる」を掲げ、経営の中でのしくじりや営業の現場で得た知見を発信中。