創業手帳株式会社

大久保 幸世

ノウハウ満載の起業家のための「母子手帳」無料提供

企業の生存率・成功率アップに貢献
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今回のインタビューは、創業のノウハウを反映した「創業手帳」を全起業家に提供し、個別創業相談をも全て無料で実施している創業手帳株式会社です。代表取締役社長の大久保氏に、起業家に対する想いや経営の理念などについてお伺いしました。

創業手帳株式会社 代表取締役社長 大久保 幸世氏のONLY STORY


【経歴】

創業手帳の創業者(代表取締役)
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計100万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。
取材や提携、無料経営相談はこちら https://sogyotecho.jp/

会社生存率・成功率を重視、上質な情報提供に自信あり

–創業手帳株式会社の業務内容からお伺いします。
大久保氏:社名にもなっている「創業手帳」というガイドブックを、日本で登記された全ての新設法人へ無料で提供しています。

これは国のデータベースと連携し、取材や体験のほか、起業家からの膨大な相談をもとにした創業ノウハウを反映したもので、いわば「会社の母子手帳」なんです。

この創業手帳は現在、毎月15000社へ届けており、Webでも訪問者数が100万人を超えていますから、起業家向けの情報冊子としてはNo.1だと言えますね。

また、個別創業相談も実施しており、紙やコンサル、Webといった多様な形のサービスを、多くの企業の支援によって、全て無料で展開しています。

–御社の強みはどういうところにありますか。
大久保氏:集まる情報量、提供する情報の質が強みと言えます。創業手帳は起業家全てに配られ、全国の官公庁でも使われており、それだけ多くの人が関わっているので、情報の蓄積もまた多いものです。

数さえ多ければいいとは思いませんが、数が質を作るという面も間違いなくあり、情報が集まりやすいことは熟練度合いの向上にもつながると考えています。その点ではかなり上質な情報を提供できていると自負しています。
そもそも目的は起業ではなくて、成功することなんですね。国が開業率を上げようとしているのも、開業して生き残り、雇用を増やし、正しいサービスを生み出してほしいからなんです。

会社は創業してからまず3年持ちこたえるまでが大変ですから、当社は会社の生存率、成功率を重視しています。
–お客さまに対しては、どういうことを意識しているのでしょうか。
大久保氏:多くの企業を見て、また相談にも乗っていますから、基本的な知識も当然豊富に持っており、一般的な話もできるし、先を見通すこともできると思っています。

しかし、起業しようとする人には、その人自身に見えているものがあると思うので、私のほうから、あれがいいとか、こうしなさいとかは言わないようにしています。あとはその人がどう頑張るかなんです。
起業とは企業経営をすることなので、本質的には非常に難しいことですから、傲慢にならず、偏らないことです。

起業に際しては、大変な労力を使って、皆さんあれこれ調べますが、慣れない作業で要領を得ませんから、そういう情報を創業手帳が肩代わりしてまとめています。

しかし、本ではうまく伝え切れない部分もあるので、当社が仕組化したコンサルでそれを補っており、標準的なものを提供することが私の役割だと思っています。
–大久保様の経営理念をお聞かせください。
大久保氏:創業手帳のやっていることや、目指す方向はわかりやすいので、喜んでもらえ評価されていますが、今後、さらに当社の掲げる理想、理念に向かって歩むことが重要だと思っています。理念は声高に叫ぶものではなく、意識しなくても組織に浸透しているものでありたいですね。
当社のオフィスはなるべく壁を作らないで、開放的なレイアウトにしています。壁がなければ圧迫感もないし、視野も広がって、訪れた人にもありのままの創業手帳を見てもらえると思うんです。隠さなきゃいけないことなんて、そんなにないですから。

オフィスを訪れていただければ、こうしたオフィスのデザインにも、理念が浸透していると感じていただけると思います。

プロダクトこそが重要、起業しただけでは意味がない


–創業手帳を創業する経緯をお伺いします。
大久保氏:大学のころ、35歳くらいで起業しようと思っていて、卒業後は外資系の大手保険会社アフラックでダイレクトマーケティングに従事、その後ライブドアを経て、GMOグループのメイクショップでNO.2として経営に携わりました。

2014年に創業手帳を創業し、今年4月からは明治大学でMBAの教鞭も執っています。大学で教えていると、経営はどうしても理論的な話になってしまい、実際に経営してみなければわからないことがたくさんあると気づかされます。

起業したいという方がどんなに優秀でも、最初はわからないことが多すぎて困っていたのをずいぶん見てきました。そうしたことから、自分が今まで積み上げてきたプロのノウハウを使うことで、事業として成立すると考えて起業に至りました。
–創業以来、一番うれしかったこと、困ったことは何でしょうか。
大久保氏:何と言っても、うれしかったのは創業手帳の1冊目ができたときです。プロダクトができるということは本当に重要なことなんです。

起業して会社の形を作っただけでは意味がなくて、商品やサービスができ、それが売れた、使われたというところまで行くことが大事です。
困ったことに関して言えば、起業前には、問題やトラブルは必ず起こるという前提で考えておかなくてはいけません。実際に、大なり小なりの問題は毎日起きていると思いますが、印象に残るほど私が困ったことはありません。そういう組織を作ることが大切です。

民間のインフラとして、あって当たり前の存在を目指す

–今後の展望をお聞かせください。
大久保氏:創業手帳は、広報手帳や資金調達手帳などと種類も増え、今は集計手帳を作っているところで、だんだんとステップアップしています。今後もそれに従った事業展開をするつもりです。
もうひとつは、創業者アプリというものをWeb展開しており、紙媒体からWebでも1番となって、さらにコンサルを進出させている状況です。創業者アプリは情報、ネットワーク、ツールなどを、その人に最適化して提供しますが、さらにAI的チューニングでの提供もやります。
今やインターネットがインフラとして必要不可欠になっているのと同様に、創業手帳もあって当たり前の存在になりたいですね。コストはかかりますが、事業として成立するのであれば、民間のインフラとしてより良いサービスを提供できるよう努力していきたいと思います。
–特に、読者へ伝えたいことがありますか。
大久保氏:当社の冊子、本、コンサルは全て無料である上、最新情報の実務的な話も多いので、起業家に限らずベテランの経営者にも有益だと思いますから、ぜひ利用してもらいたいと思います。

また、学生起業の場合、アイデアは秀逸でも、いわゆる大人の基本的な作法を知らないために失敗することが多いので、当社がお役に立てると思います。
日本は新卒採用が主流ですが、これでは本当に自分に合った仕事、会社なのかわからないまま社会人になってしまいます。幸い、今はインターン制度が盛んになっているので、できれば社員と同じ仕事を経験すべきだと思いますね。

そのためにはWebを駆使して情報を集め、勉強しておくことが大切です。情報量の多さは豊富な知識となるので、学生のうちにちゃんと勉強して、貴重な時間を無駄にしてはいけません。当社にも学生インターン制度があるので、ぜひ、エントリーしてくださいね。
執筆=増田
校正=勝野

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