株式会社サイビードットコム

杉本 裕典

家屋の災害対策から生活の立て直しまでを徹底サポート

保険の見直し+事前調査で建物の記録を!
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今回のインタビューは、家屋の災害に対する情報配信を行う株式会社サイビードットコムの杉本氏にお話を伺います。

「ドローンを活用した損害調査」や「アプリで見える化調査」など、テクノロジーを使って展開する事業内容について詳しく語っていただきました。

株式会社サイビードットコム 社長 杉本 裕典氏のONLY STORY


【経歴】

中学卒業後、鳶職人として現場修行
・H.18年 1月 鳶杉本組を創業
・H.22年 12月8日 シィーエス株式会社を設立(建設業15業種所得)
・H.26年 東日本大震災をきっかけに、家屋の対策として住宅保険工事2000棟実施
・H.28年 家屋の安全対策としてドローンスクール品川校を開校
・H.29年 災害対策建設協会「JAPAN47」を設立、代表理事主任
     JAPAN47は、158社の施工団体、359名ドローンパイロット在籍、
     県市町村10の災害協定、防災訓練実施
・H.31年 株式会社サイビードットコムを設立 代表取締役に就任

ドローンを活用した事前建物調査


–株式会社サイビードットコムのサービス内容を教えてください。

杉本氏:弊社は、災害に備えるための情報配信を行っている会社です。

主に家屋の災害に備えるための情報を発信し、保険の見直しや、ドローンを活用した建物の調査などを行っています。

–ありがとうございます。御社サービスは、とくに蓄電池や太陽光の販売営業会社様が代理店になられていると伺いました。

杉本氏:はい。災害時に保険金を請求する場合、いつ・どの災害で家屋に被害が発生したのかを証明しなければならないため、事前調査が必要です。

そこで私たちは、防災とシナジー効果のある蓄電池・太陽光の販売営業会社様に対して、ドローンを使用した「損害調査サービス」の開業支援を行っています。

–「損害調査サービス」を開業する場合、何が必要ですか。

杉本氏:事前に弊社のドローン研修や災害部門研修を受けていただいた後、基本的には弊社からお客様をご紹介いたします。蓄電池・太陽光発電の販売会社様の既存顧客に対しては、レベニューシェアの形をとっています。

蓄電池・太陽光の販売会社様が自社で災害対策事業を作っていただくことで、既存のお客様のアフターフォローに加え、防災までフォローすることが可能です。

また、今まで梯子などを使って太陽光パネルの点検をしていた作業もドローンを活用することで効率化でき、さらに近隣への新規顧客獲得の営業にもつなげることができるので、多くの販売営業会社様に加盟していただいています。

–メディア事業も行っているようですが。

杉本氏:はい。災害対策サービスとして、総合防災アプリ「サイビードットコム」の運営を行っています。

このサービスでは、現在加入している保険の見直しや、災害で被害に合われた場合の保険金請求、お客様が気づかれていない箇所で建物が壊れている場合の対応などが可能です。

LINE公式アカウント「サイビードットコム」を通じて、簡単に専任の担当者とやり取りができますので、損害箇所の画像や動画も簡単に送れます。

–御社サービスの強みや、他社と差別化できるポイントはありますか。

杉本氏:他の業者では「保険請求」がメインですが、私たちはまず災害に対する備えについての情報を配信し、自ら災害に備えていただくことをメインとしています。

また、事故があった場合には、アプリを通じて業務内容の見える化をしていることも差別化ポイントです。調査や請求の進捗を細かくお客様にお伝えするようにしています。

–成功事例があれば教えてください。

杉本氏:昨年の台風19号によって建物に被害を受けられた方が近くの工務店で見積もりを出してもらったところ、保険金額が150万円だったそうです。

しかし「それでは納得がいかない」と弊社に連絡が入り、プロが調査をした結果、500万以上を受け取ることができました。

–事業を提供する上で大切にしていることはありますか。

杉本氏:正確な情報を配信することですね。

「調査手順から保険請求まで教えてほしい」「使える保険、補償内容を知りたい」というお問い合わせをよくいただきますが、それら全てに対しての回答をYouTubeやSNSで配信していきます。

災害に備える必要性を多くの人に届けたい


–現在に至るまでの経緯を教えてください。

杉本氏:私はもともと鳶職で独立をし、法人化してからは大手ゼネコンの仕事やハウスメーカーの仕事を請け、建設業を主体に事業展開をしてきました。そんな最中に東日本大震災が起きたのです。

実際に現地に行くとほとんどの人が「国が何とかしてくれる」と思われていましたが、家を建てるにあたって国が支援をしてくれるのは最大200万円だけでした。また、津波で流されてしまった家財道具等も、証拠がなければ保険会社は払いません。

その時に、災害前の情報を残すことや補償内容を把握すること、事故時の相談場所を知っておくことの大切さを痛感し、建物の記録をするためのドローンスクールや、災害に備える一般社団法人「JAPAN47」を立ち上げました。

そして、もっとスマートフォンを使ったデジタル化を進めていきたいという想いから新しく立ち上げたのがサイビードットコムです。

–どのような想いで事業を行っていますか。

杉本氏:とにかく「災害に備えること」をもっと日本で確立させたいという想いだけですね。

私はいろいろな講演や対談に出させていただき、災害に備える必要性をお伝えしていますが、皆さんまったく危機感がありません。しかし、いざ自分の身に災害が起こると「まさか」となってしまう。

実際に災害時の現状を見てきたからこそ、多くの方に自ら災害に備える必要性を伝え、そのために正しい情報を発信していきたいと思います。

災害・防災でナンバーワン企業を目指す


–今後の目標を教えてください。

杉本氏:弊社のサービスを通じて、国民一人ひとりがしっかりと災害予防をし、同じ過ちを繰り返さないよう対策をしていただくことが今後のビジョンです。

具体的には、毎年64万棟起きている災害事故のうち、まずは2万棟のお客様に対して復興支援をすることが1つの目標です。

そして将来的には、災害・防災においてナンバーワンの企業を目指しています。

–社会的にどういった影響を与えていきたいとお考えですか。

杉本氏:災害で困っている方々を「当たり前の生活に戻す」ことですね。

家を建て直すことによって経済も動き出します。とにかく困っている方の生活を元に戻してあげることに力を入れていきたいです。

–最後にメッセージをお願いします。

杉本氏:蓄電池や太陽光など住宅に関わる販売営業をされている法人様へ。自社で災害部門を作り、新規や既存顧客に対しアフターケアとして「損害調査サービス」を活用してみませんか。

学生の方や、お子様のいるご家庭の方へ。賃貸契約のときに加入される火災保険には借家人、個人賠償保障が付帯されていますので、例えば撤去時の床の傷、壁、クローゼットの傷も対象となることを知っていただきたいです。

今かけている保険はあなたのお金です!絶対に損をしないように!と強くお伝えしたいですね。

執筆=山田
校正=米山

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所在地:〒108-0075 東京都港区港南4丁目2−7−3205

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