株式会社事業パートナー

松本光輝

倒産直前の会社でも必ず再生させる。

今ある資源を使うだけで、クライアントの再生率100%。
SHARE ON

株式会社事業パートナー 社長 松本 光輝氏のONLY STORY


株式会社事業パートナー
~代表取締役 松本 光輝(まつもと こうき)様~
=============================================
危機的状況の中小企業を1社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に 邁進。
一般的な事業再生企業とは、全く方針を異にする事業展開を特徴とする。
これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく救済してきた。
経営者がいつでも相談できる、経営ドクターの全国的なネットワークの構築を目指して活動中。
既に全国600名を超える会計事務所・士業の方々が、弊社の経営指導人養成学院「スマイル36」を受講し、その効果に高い満足度を誇る。
=============================================

利益を上げ続ける方法を教えます


私たちの会社で何を教えているか。端的に表すと「利益のつくり方」です。
「売上を上げることは簡単だが利益を上げることは難しい」というイメージを抱く人は多いですが、それは間違いです。
正確には、利益を一回上げることは簡単なのですが、上げ続けることが難しいのです。
ですから、私たちはその利益を上げ続ける仕組みについて教えています。

現在、私たちは108か月(9年)かけて経営者を育てています。
「売上1年、利益3年、人10年」といわれるように、人を育てるのには10年かかります。
そこで私たちは毎月約30社を対象にセミナーを開いていて、そのセミナーは今年で5年目に入ったところです。

その他にも、商工会議所や法人会向けのセミナーも開催しており、税理士に対するセミナーに関しては私たちが日本で一番多く開いていると思います。
中でも、そのセミナー対象者の1割には特訓を行っており、四日間集中的にセミナーを行い、銀行対応・労働生産性・計画的な利益を生み出すための仕組みづくりを教えています。

また、セミナーとは別に行っている事業として中小企業の事業再生があります。
再生先は今月か来月には倒産する状態の会社が95%以上で、10年で述べ300社くらいを見てきましたが、そのうち倒産した会社は一社もありません。
事業再生ができる会社は日本に4社ぐらいといわれているんですが、その中で一番力があると自負しています。

どうしようもなくなったときからが勝負!


私は、バブル崩壊と同時に18億円の借金を背負うことになったんです。また国税局への税金もあわせると借金は23億円にまで膨れ上がりました。しかし、私はこれを全て整理しました。

ではなぜそれが可能だったのか。知識と知恵があったからです。
物事は、ニッチもサッチもいかなくなった時からが勝負なんです。一つのドアが閉まれば、必ず別のドアが開く。だからこそ、どのドアが開くのか、目を凝らしてみることが大切です。
私はそのようなことをセミナーで伝えています。

私たちの会社は、いわば駆け込み寺です。
現在25名のコンサルタントが在中しており、彼らが今月で倒産するかもしれないという会社の再生を行っています。しかし倒産するかもしれない会社からお金をもらうことは難しいですよね。その反面、私たちもお金をもらわなければ商売として成り立ちません。
では、そのような危機的状況にある会社からどうやってお金をもらうのか?
銀行にお金を借りては返しを繰り返し、自転車操業的に経営していた会社も、私たちのところに来ればその後は一切お金を借りません。
私たちは、担当する会社が持っている資源を徹底的に洗い直し、そのうえで順番にお金を返済して、会社としての利益を生み出せるまでにします。そして、その会社の利益を上げてから、我々はお金をもらっているのです。

一般的な中小企業経営者にとっての常識は、私たちにとっては非常識です。
もう駄目だと思っても、まだまだそれ以外に方法はたくさんあるんです。
私もたくさんの修羅場をくぐってきましたので、その経験も今の仕事に活きています。

「何をしたいか」ではなく「何をすべきか」


今の若者に対して伝えたいこと。それは「金太郎飴にはなるな」ということです。
5年以内に誰にも負けないことをつくり、自分のものにする。そして10年以内にそれを絶対に負けないものとして確立する。そのように自分自身の人生計画を行うことが必要なのです。

分数で考えると、分子になるのは技術力です。この点においては、将来的に見て自分より優れた人は必ず現れるのだから、頭一つ分ではなく頭三つ分出ることを目標にするべきです。
そして、分母になるのは技術力ではなく人間力です。この人間力は、自分自身が他者に影響を与えられるようになると人間力から人徳へと変化します。
若い人々はこれらを5年、10年のスパンで確立しなければなりません。

また、重要なことは「何をしたいか」ではなく「何をすべきか」、すなわち自分の使命は何かということです。それは自分自身と向き合い、真剣に考えれば見えてきます。「~たい」論ではなく「~べき」論で考えることが重要なのです。

私は、今後47都道府県に経営学校をつくりたいと考えています。
税理士の先生を学長とし、学校等では教えてくれない実務的なことを教える。そんな学校が理想です。
今後も、多くの事業を再生するとともに、多くの若い経営者を育てていきたいですね。

株式会社事業パートナーの住所や電話番号、採用・求人等が載っているホームページはこちらから↓

SHARE ON

この決裁者とコンタクト

メッセージを送るためには決裁者ログインが必要です。
まだ登録のお済みでない方は、掲載依頼の上ご登録を宜しくお願い申し上げます。
×このウィンドウを閉じる