株式会社Laura

中村 将也

国内初の車窓型デジタルサイネージ

車の窓が動画メディアに?!
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今回のインタビューは、国内初となる屋外広告「車窓メディア事業」を展開している株式会社Lauraの中村氏にお話を伺います。

停車中の車窓に動画コンテンツを配信できる同サービス。現在タクシー会社と連携しながら開発を進めている同社中村氏に、車窓メディアの魅力やこれからのビジョンを語っていただきました。

国内初の車窓型デジタルサイネージ


––株式会社Lauraの事業内容をお聞かせください。

中村氏:弊社は車窓型のディスプレイ技術を開発しているスタートアップ企業で、国内初となる「車窓メディア」事業の立ち上げを行っています。自動車が停車すると、左後部座席の外側車窓に動画コンテンツを配信できる屋外メディア事業を展開しています。言い換えれば、新しいメディアの開発・運営からその効果測定まで行っているのが弊社ですね。

––ありがとうございます。続いて、車窓メディアについて詳しく教えていただけますか。

中村氏:車窓メディアは駅前やタクシー乗り場、信号待ちの生活者に向けた情報配信を行うメディアです。配信する動画コンテンツはニュースや天気予報といった一般的なメディアとしての情報提供のほか、飲食や美容/化粧品、エンタメといったtoC商材の広告出稿を想定しています。現在は新宿、渋谷、恵比寿、六本木といった都心エリアの夜間帯でトライアルを行っていて、想定以上の広告効果が検証できています。

今後はネット広告と同様に、曜日、時間帯、位置情報に合わせた動画コンテンツを複数車両に自動配信できるよう他サービスとの連携も踏まえながら開発を進めています。最終的には誰もが簡単に屋外広告を出稿でき、その広告効果が実感できる世界を目指しています。

認知獲得と効果測定に強み


––従来の屋外広告と比べて差別化できる点があれば教えてください。

中村氏:差別化のポイントは大きく2つあります。
新しいメディアであるため認知獲得効果が高い点、効果測定が実測値ベースで可能な点です。

まず、現状の屋外広告は非常にレガシーでアナログな状態だといえます。歴史を遡ると、最初に屋外広告物法が制定されたのが1949年、そこから1964年、前回の東京オリンピックに現在の元となる景観計画が規定されて以来、大きな変化がありません。つまり、時代が移り、人の生活や技術は変わったのに、仕組みとしては大きな変化が無いんです。媒体としてもLEDディスプレイにより1993年に大型屋外ビジョンができて以来、30年近くアップデートがありません。非常にレガシーな状態なんです。

また、屋外広告の効果測定は駅改札の利用人数や人が目視で行う交通調査、アンケートによる認知向上率がスタンダードな指標として扱われていますが、これだと非常にアバウトな数字が出てしまうため、何をもって「人が見たのか」「広告としての効果があったのか」を計測し辛いんです。つまり、屋外広告は新規性がないことに加え、効果が分からない状態になっているんです。

––屋外広告におけるそれらの弱点を一気に解決できるメディアが「車窓メディア」だと言うことですね。

中村氏:ありがとうございます(笑)
広告市場の7割を占める媒体の観点から新しいものを作り出そうとしているのはユニークな点だと自負しています。とはいえ今は、新規性と面数による認知獲得効果と、実際の通行人数や視認率など実測値での効果測定により、従来の課題を打破しようとしている状態だといえます。

特に面数の観点では屋外広告は最大100面規模の出稿が限界であったのに対し、今後は都内最大3万面と300倍の規模で出稿可能な点が我々の事業価値かと考えています。

子や孫世代の世のためになる事業を残したい


––今の事業を始めた経緯を教えてください。

中村氏:私はこれまで新規事業畑で育ってきました。なぜ新規事業かというと、それは「子や孫世代の世のためになる事業を残していきたい」という想いがあるからなんです。

そのような想いを抱きながら様々な新規事業に関わる中で、車窓メディア、屋外広告というテーマに出会いました。そして、大手企業から車外向けの広告事業を立ち上げることは安全運転に関わるリスクが大きく、ディスプレイ技術の開発ハードルも高いことから事業化に至っていないことを知りました。そのため、スタートアップとして活動することで勝ち筋を見出だせるのではないかと考え、起業に至りました。

––車窓メディア事業を立ち上げる中で、大変だった点はありますか。

中村氏:警察や自治体の交通課などからは「事例がないからダメです」とコミュニケーションさえ取ってもらえず、自分たちの無力さに打ちひしがれることがありましたね。

––どのように乗り越えられたのでしょうか。

中村氏:とある方から「警察や交通課へは、許可を貰いにいくのではなく、事業に違法性がないかを確認しに行くと考えて」とアドバイスをいただきました。そこから、コミュニケーションの取り方を変えていき、法律や条例の解釈に問題がないか確認をしに行ったり、弁護士さんの見解書を添付した資料を持参したりしました。

広告を見ていた方が事故を起こしてしまったら……。というように、車窓メディアはまだまだリスク・課題がある事業であると思っています。そういったリスクをなくすために、法規制のすり合わせや関係会社と協同したメディアポリシーの策定、そして安全運転への配慮を十分に行う必要・責任があると考えています。

デジタル技術により、東京らしい街並みと暮らしを実装していきたい


––今後の目標を教えてください。

中村氏:今年は車窓メディア搭載の車両が公道を走る実績を作り、来年度は1,000台、最終的には都内のタクシーサイネージと同じ3万台規模で実装していくことが目標です。

そして、他の屋外広告媒体やTVCM、ネット広告と連動し、特定の位置情報と時間帯、生活者に合わせた情報提供を実現したいと考えています。

長期的にはポスティングや客引きといったアナログ広告/販促手法のデジタル化も視野に入れ、生活者のリアルタイムな消費行動全体の最適化が実現できるよう、直向きに事業に取り組んでいきたいと思います。

––社会的にはどういった影響を与えていきたいとお考えですか。

中村氏:私たちが実現したいビジョンは、「街と生活者がコミュニケーションのできる世界をつくる」ことです。
たとえば現在の渋谷や新宿は、条例違反を疑うような風俗事業社の広告や消費者金融の看板が目立つ景観になっています。その原因の1つに自治体、広告主、媒体主、生活者全体がうまくコミュニケーションを取れていないことが挙げられると思うんです。

我々は各プレーヤーと手を取り合いながら、10年後、20年後、そして次の世代に残る東京らしい街並みや東京らしい生活体験を実現していきたいと考えています。


––ありがとうございます。では最後に、メッセージをお願いします。

中村氏:まだまだこれからの事業ですが、車窓メディアに興味のある方や、事業提携の可能性を感じた方はお気軽にご連絡ください!

––代表プロフィール

中村 将也 (なかむら しょうや)
早稲田大学卒業後、大手SIerにてWeb企業向け広告効果測定サービスの営業、及び新規事業の企画、推進に注力。
同社退職後、新規事業領域を専門とするコンサルティングファームに参画し、大手企業発の新規事業、オープンイノベーションプロジェクトに従事。
2020年4月、屋外広告領域のスタートアップを創業し、車窓メディア事業を展開。経済産業省/JETRO主催の次世代イノベーター人材創出プログラム「始動 Next Innovator 2019」選抜。 



執筆=山田
校正=笠原

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