猶木貴彦

今回のインタビューは、社会保険労務士法人MRパートナーズの代表猶木（なおき）氏にお話を伺います。「世の中の労務問題を減少させるには、労使双方の労務リテラシー向上が大切だ」と語る猶木氏に、今後展開する事業内容や起業の経緯、これからのビジョンについて教えていただきました。

【経歴】

1965年、東京都出身。1988年、早稲田大学理工学部機械工学科卒業。同年、株式会社リクルート入社。採用、営業等を経験する中で、人事労務の悩みを持つ経営者を支える存在になることを志し、社会保険労務士の資格を取得。1994年、現法人の前身である武蔵野労務行政事務所を創業。ベンチャー企業から上場企業まで、数多くの労務実務を支援。

2016年、社会保険労務士法人MRパートナーズ設立。小規模事業所から大企業まで支援できる体制を整え、変革期を迎えている労務環境への適応に悩む企業を支援し、社会の労務問題の減少に向けて事業を展開している。

猶木氏：私たちの仕事は企業における人事・労務業務のサポートです。具体的には、労務管理に関する指導や社会保険に関わる事務手続き、給与計算業務の代行などを行っています。

労務管理に関する指導では、「巡回指導サービス」として、職場で随時発生する労務ニーズだけでなく、労務課題の明確化、改善提案、相談指導、さらには労務業務の効率化まで幅広く支援することをしています。社内に人事労務に長けたリソースがなくても、私たちが企業のスタッフとなることで組織成長に貢献しています。

猶木氏：そうですね。実際に、お客様の元へ訪問して作業をすることも多いです。

一般的に社会保険労務士法人は規模が大きくなると、事務所へお客様に来ていただいたり、お客様から情報をもらって処理をしたりと、こちらから企業に訪問する機会が少なくなってしまうんですね。しかしそれでは良いサービスが提供できませんし、お客様も物足りなさを感じると思います。

そのため、当所では定期訪問をし、お客様のニーズに合わせてノウハウを共有したり、非効率性やコンプライアンスにそぐわない部分を共に改善しています。

加えて、私たちがいなくても、良い状態を維持できることが理想だと思いますので、ただ改善するのでなく、内製化できるように支援をしています。わかりやすく言えば家庭教師のようなイメージかもしれませんね。

猶木氏：そうですね。

また最近では、システム化の流れでバックオフィスが大きく変化をしています。そういった社会の流れや現場の変化に対応し、仕事の見直しやルール作りをサポートしています。

猶木氏：私たちの取り組みを通して、『幸せな職場をつくる』ことです。

日本は法治国家ですから、当然法律を守らなければなりません。しかし、法律の解釈や運用の裁量はそれぞれの会社に委ねられているのも事実です。当所ではこの『幸せな職場をつくる』という想いを軸に、どのように法律を解釈し、どうやって適応していくのがよいのかを常に考えながらお客様のサポートをしています。

猶木氏：「その経験が自分の価値を上げる」そういう会社が『幸せな職場』だと思いますね。

猶木氏：もともと機械工学部出身だった私は理系枠で株式会社リクルートに入社し、中途採用の営業として企業の採用支援を行っていました。

しかし採用してもすぐに辞めてしまう状況やバブルが崩壊した景気変動による雇用調整に悩む経営者と出会い「採用以外の人事労務に関する悩みを持つ経営者の役に立ちたい」と思ったんですね。

当時の社内には労務相談に乗れるような部門はなく、個人で人事労務について調べるうちに偶然「社会保険労務士」という職業を知りました。そして「自分がなれば経営者の悩みに答えられるのでは」と思い、資格を取り、前身である武蔵野労務行政事務所を創業しました。

猶木氏：はい、その通りです。理系出身だった私は、法律を勉強していたわけでも、事務をやっていたわけでもなく「労務で悩んでいる経営者の力になりたい」という思いがスタートラインなので、もしかすると他の社会保険労務士さんとはちょっと違うかもしれませんね。

猶木氏：私たちのビジョンは「安心して働ける明るい未来をつくること」です。社会の変化にともなって、今後も働く上での法律や職場環境は変化していくでしょう。そして、そのような変化の中では、労務問題も増えていくと考えられます。

そのような時代の中で、私たちの事業が労務問題の減少に繋がれば、それが安心して働ける明るい未来の実現に繋がる。そう考えているんです。

猶木氏：経営者やマネージメント層だけでなく、新入社員を含め正しい労務の知識をみんなが持てれば労務相談は減るだろうと考えています。

そのためにも社内研修や社内ルールづくりはもちろん、YouTubeチャンネルやWebコンテンツなどで正しい情報や知識を積極的に発信していきたいと思います。

猶木氏：労務問題に不安を抱えている経営者の方に伝えたいのは、労務問題の多くは、正しい知識を身につけていないことで発生しているということです。

働く人の労務リテラシーを向上させることで、確実に労務問題は減少させられます。ただ、それだけではダメなんです。働く人の考え方も変えないといけません。働く人が世のため人のために尽くす考えでいないと上手くはいきません。社会・組織において利己は成り立たないのです。利他の心で経営し、組織成長を共に目指していきましょう。

執筆＝山田

校正＝笠原

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