労働環境の変化による中小企業のこれから

助成金という1つの選択
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社会保険労務士法人 トータルサポート社労士事務所

戸上 朝子

この経営者とコンタクト
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昨今、働き方改革や、
サービス業等に見る労働力の不足、毎年引き上げられる最低賃金など
労働環境や法律に関する問題が日々ニュースとなっており、
弱い立場にある従業員にとっては、
賃金上昇や働き方改革によるブラック企業の法的措置は悪い事では無いのに
一方で、中小企業にとって厳しい環境にさらされます。

会社にとっても法的リスクの解消、従業員のモチベーション向上や職場定着
を図るためにも働く環境や労働条件の改善を迫られています。

賃金の引上げ、残業の軽減、仕組みの変更、機械化、従業員の雇入れ等の労働環境を整えるのにも、やはり資金が必要となります。

資金調達では、銀行にお金を借りるにも多くの審査が必要
となり、資金計画の策定など多くの時間を費やし借りれるかどうかもわかりません。

そのような中小企業さまに私どもは、資金調達方法の1つとして助成金申請による資金調達をご提案させていただいております。

助成金と一言で言っても、毎年さまざまな助成金が展開され、その種類は何百種類にもおよび、またその年度によっても条件が異なるなど、事業主さまが片手間で実施するには難易度が高いと感じております。

私たちは、そんな事業主さまを支援し、資金調達のお手伝いができればと思っております。

助成金に特化した社労士事務所

トータルサポート社労士事務所は、事業主様がかかえる雇用管理に関する問題や働き方改革などの法律改定にともなう諸手続きへの対応など、各種問題・課題に対し、厚生労働省が実施する助成金を活用したご提案をさせていただいております。


創立から2で、契約者数約400社以上、1000を超える助成金を申請し、98の獲得実績を誇ります。

助成金に特化した当事務所だからこそできる豊富な実績と受給率の高さで、ご契約者さまにご満足いただいております。

助成金を専門家へ依頼する理由

助成金は自分で申請することももちろん可能ですが、種類が多く、その内容も環境の変化や関係省庁の政策により、毎年のように新設されたり廃止されたりしています。同じ内容の助成金であっても、助成金の受給要件や支給額の変更などが頻繁に行なわれるため、申請手続きが複雑化しており、インターネットや書籍での情報収集では追いつかないのが現状です。


しかも助成金は、決められた期限までに申請する必要があり、期限を過ぎてしまったら申請できません。そのため、申請にあたってはスケジュール管理も重要です。


また、助成金の申請は一度提出して完了するというものではありません。

行政機関が審査をする際に申請者に対し、申請内容や提出した書類について、整合性や雇用管理体制について説明を求められたり、追加書類の提出や是正を求められます。


そのため労働関連の法律にうとい場合は、間違った回答をしてしまい不支給となるリスクがあるため、行政機関に説明できる交渉力関連法令の知識も必要となってきます。本業で忙しい中、時間を割いて申請をしても、不支給となってしまっては意味がありません。


そんな時、
専門家に依頼することで行政機関との折衝のほとんどを専門家に任せることができ、事業主さまは本来業務に特化することができます。専門家へ依頼することでリスクを減らし、助成金を受給することができるのです。


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