青山赤坂会計事務所
小栗直哉
POSTED | 2020.02.14 Fri |
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TAGS | 従業員数:5人以下 業種:士業(会計士・税理士・社労士・弁護士) 創立:15年以上 決裁者の年齢:30代 商材:その他 |
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資産運用、節税、事業承継のサポートも行う会計事務所
顧客の生涯のビジネスパートナーを目指すTopics
青山赤坂会計事務所 社長 小栗 直哉氏のONLYSTORY
【経歴】
横浜市の県立中学・高校にてバスケットボール部に所属。早稲田大学に進学後、学部内サークルを立ち上げ、100人規模まで成長させる。新卒で旅行会社JTBに就職。大小様々な法人営業を担当すると同時に新規開拓部門にも配属され、営業ノウハウを身に付ける。父との約束を守るため脱サラし、税理士になることを志す。
2年間勉強をし続け、彼女(今の妻)に支えてもらい、なんとか試験に合格。大手税理士法人に就職し、一から税理士業務を叩き込まれる。会社を設立して、事業継承や資産税における顧問を務める。。当時の顧問先様からの後押しもあり、現事務所に独立・合流し現在に至る。2歳の息子を溺愛する日々を送っている。
今回は税理業務を中心にビジネスパートナーとしてお客様に寄り添ったサポートを行う青山赤坂会計事務所の小栗直哉氏にお話を伺いました。申告業務のみに限らず、お客様の経営や生活までサポートする同社の取り組みについて語っていただきます。
卓越した資産運用のノウハウを持つ事務所
–青山赤坂会計事務所の事業内容について教えてください。
小栗氏:青山赤坂会計事務所では申告業務はもちろん、子供に資産をうまく残す方法やもっと些細なことまでご相談に乗り、生涯お付き合いできるビジネスパートナーとしてお客様と関わることを大切にしています。
一般的に税理士は「月々の顧問料をもらって会社の申告業務などを担う立場」だと思われることが多く、実際そのように経営者と付き合う税理士も多いんですね。
その上、昨今はビジネスで付き合っている人のプライベートには踏み入らないという考え方が主流になりつつあります。
しかし私はできるだけお客様と密に時間を共有したいと思っています。一緒に飲みに行ったり、食事をしたり、経営者の方のご家族にもお会いして、お客様が「誰かに相談したい」と思ったときにまずわたしの顔を思い浮かべていただけるような信頼関係を築いていきたいと考えているんです。
–他社との差別化をはかっている点や強みはどこにありますか。
小栗氏:当所の強みは大きく3つあると考えています。
まず1つが担当者です。大半の事務所では税理士は責任者であるだけで、普段の業務は税理士資格を持っていない事務員が行なっていることが多いんですね。当所では業務の全てを資格を持った税理士が行っているんですね。そこは最大の特徴だと考えています。
2つ目が資産に関わる業務のノウハウが蓄積されている点です。青山赤坂会計事務所は父が立ち上げた事務所で私は2代目に当たるのですが、この地区には富裕層の方が多く、お客様も資産を持っている方が多くいらっしゃいます。そのため先代のころから資産を増やすことや守ること、税金対策に携わることが多かったので、その点には強みがあると自負していますね。
3つ目が実体験に基づいた事業継承のアドバイスができる点です。事業を引き継ぐというのは簡単なことではありません。古くからあるローカルルールの撤廃や兄弟間の軋轢、取引先との信頼関係の再構築、自社株式の移転タイミングについて、創業者の退職金などさまざまな問題があります。これらの課題に対してどのように向き合い、解決するべきかを経験からお伝えすることができます。
父の跡を継ぎ、税理士の道へ
–事業継承に至った経緯を教えてください。
小栗氏:私が大学生のころに父が独立して当所を立ち上げたのですが、そのときすでに「いずれは自分が後を継ぐのだろう」という意識を持っていました。
しかし、税理士という仕事にポジティブな印象があったかと言われるとそうでもなかったんです。毎日電卓を叩いているようなイメージで、税理士は何をしているのかわかりづらい職業だと感じていました。
–はじめから税理士になりたいと思って継がれた訳ではないんですね。
小栗氏:そうですね。大学生時代には「一般企業に勤める方が魅力的だと感じたらそうしよう、父の仕事に魅力を感じるのであれば税理士になろう」と思っていました。そのため、大学卒業後は一度就職して旅行会社で営業のノウハウを学びました。
その後税理士の資格を取得して、大手の税理士法人に就職しさまざまな知識と方法を吸収し、事業を継承するに至りました。
経営者の多くは孤独です。悩みを従業員と分かち合うことは難しく、取引先にも弱みはなかなか見せづらい。そうした中で税理士は良きビジネスパートナーであることはもちろん、良き相談者として、お客様一人一人の悩みを共有することができるのが職業だと考えています。そのようなオーダーメイドの税理士になりたいと思い、日々業務に取り組んでいます。
事業承継問題から企業を救う
–今後の目標について教えてください。
小栗氏:会社としては、今後も企業の事業継承のサポートに力を入れていきたいと考えています。
今、日本の経営者の平均年齢はとても高くなっており、70~80歳の方が多いんですね。ただ後継者がいない、技術や知識を伝えていくことができないという理由で、自分の代で終わりにしようと考えている方も多くいらっしゃいます。そのような状況を少しでも改善して、素敵な会社が存続できるお手伝いがしたいと考えています。
ただ、仕事ばかりの人間にならないよう、オンとオフはしっかりと分けて、家族と一緒に過ごす時間も大切にしたいですね。
–ありがとうございます。最後に読者へのメッセージをお願いします。
小栗氏:今、何となく税理士をつけている経営者の方には、税理士が生涯のビジネスパートナーになりうるということを知っていただけたら幸いです。契約云々ではなく、興味を持っていただけたら、まず食事に行って話をしたいですね。
執筆=スケルトンワークス
校正=笠原