戸上 朝子

トータルサポート社労士事務所は、事業主様がかかえる雇用管理に関する問題や働き方改革などの法律改定にともなう諸手続きへの対応など、各種問題・課題に対し、厚生労働省が実施する助成金を活用したご提案をさせていただいております。

創立から2年で、契約者数約400社以上、1000件を超える助成金を申請し、約98％の獲得実績を誇ります。

助成金に特化した当事務所だからこそできる豊富な実績と受給率の高さで、ご契約者さまにご満足いただいております。

助成金は自分で申請することももちろん可能ですが、種類が多く、その内容も環境の変化や関係省庁の政策により、毎年のように新設されたり廃止されたりしています。同じ内容の助成金であっても、助成金の受給要件や支給額の変更などが頻繁に行なわれるため、申請手続きが複雑化しており、インターネットや書籍での情報収集では追いつかないのが現状です。

しかも助成金は、決められた期限までに申請する必要があり、期限を過ぎてしまったら申請できません。そのため、申請にあたってはスケジュール管理も重要です。

また、助成金の申請は一度提出して完了するというものではありません。

行政機関が審査をする際に申請者に対し、申請内容や提出した書類について、整合性や雇用管理体制について説明を求められたり、追加書類の提出や是正を求められます。

そのため労働関連の法律にうとい場合は、間違った回答をしてしまい不支給となるリスクがあるため、行政機関に説明できる交渉力や関連法令の知識も必要となってきます。本業で忙しい中、時間を割いて申請をしても、不支給となってしまっては意味がありません。

そんな時、専門家に依頼することで行政機関との折衝のほとんどを専門家に任せることができ、事業主さまは本来業務に特化することができます。専門家へ依頼することでリスクを減らし、助成金を受給することができるのです。