八巻 和紀

今回のインタビューは、給付金や補助金の申請代行をメインにお客様のさまざまなお困りごと解決に挑戦するタッチアップ行政書士事務所の八巻氏にお話を伺います。

「新型コロナウイルスで甚大な影響を受けた方たちを補助金や助成金を使ってサポートしたい」と語る八巻氏に、現在の事業に至るまでの経緯やこれからのビジョンを教えていただきました。

八巻氏：給付金や補助金の申請代行をメインに、建設業や産廃業などの許可申請、相続や離婚の協議作成、民泊の届出やホテル簡易宿所の許可申請などを行っています。

特に現在は新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛により、大きな影響を受けた事業者に対して支給される持続化給付金の申請代行や小規模事業者持続化補助金申請を行っています

八巻氏：弊所の特徴は大きく2つあります。

1つ目は、「使えるものはすべて使いましょう」というスタンスで、お客様の状況に合わせて助成金や給付金、補助金をトータルでご提案できることです。

例えばコンサルティング会社や社会保険労務士さんであれば、人事労務に特化しているケースが多いためキャリアアップ助成金や雇用調整助成金などの雇用に関する提案が多いのですが、私たちはそれらに加えて売上が減ってしまった事業者がもらえる給付金や特定の施策資金として使用できる補助金のご提案も可能です。

2つ目は、弊所で申請代行ができることです。コンサルティング会社はあくまでも提案だけで、申請代行は行政書士でなければできません。ご提案から申請代行までできるのが強みですね。

八巻氏：最近の事例ですと、夜のお仕事をされている女性から持続化給付金について相談がありました。持続化給付金は自分でビジネスをやっている事業者や個人事業主が対象なんですが、お給料をもらって雇われている人だともらえないんですね。

しかし夜のお仕事の人たちは、雇用契約を結んでいるわけではないのでお店からもらうお金をいただいてはいますが実際は個人事業主であることが多いんです。

その女性は給付金の申請に必要な確定申告をされていなかったので、確定申告の書類も弊所で作成したところ、「もらえないと思っていた100万円が給付されてすごくうれしい」と言ってとても喜ばれていました。

八巻氏：そうですね、自分が対象になっていると知らないケースやあるいは分からないというケースが多いです。

他にもご相談を受けると、持続化給付金だけでなく、東京都の感染拡大防止協力金（50万円）の対象の方もいらっしゃって、ゴールデンウィーク明け以降も休業されていた方は2回申請ができますので、そういったご提案をするとお客様には非常に喜んでいただけますね。

八巻氏：もともと私は弁護士になりたくてずっと勉強をしていたんですが、司法試験を5回受けても受からず…。そこで、諦めて不動産業界に就職をしたんです。そこで営業マンとして2～3年経験を積み、営業成績もよかったので「これなら自分1人でもやっていけるのでは」と独立を決めました。

しかし不動産事業での独立は初期コストがかかるため、考え直し、司法試験の勉強をしていた際に得た知識で行政書士の資格を取得しいきなり独立をしました。

八巻氏：はい、そのため当初は全く仕事がありませんでした。しかし民泊が流行り出したタイミングだったので、民泊に目をつけて、自分でも民泊の物件を運営したり、不動産屋に営業をして民泊の申請代行を行ったりして少しずつ案件を増やしていきました。

当時はまだ民泊の案件が少なく、ベテランの行政書士さんでもよくわかっていない状況だったので、不動産の知識を活かして民泊に特化した行政書士として事業をスタートしました。

その後2020年東京オリンピックに向けて民泊の申請依頼がどんどん増えていたんですが、今回のコロナ禍で新規のお客様がゼロになってしまいました。そのときに事務所のスタッフさんにはお給料をちょっと待ってもらったり、そのほかの支払が遅れてしまったりと、事務所が潰れてしまう危機があったんです。

そこで事務所のスタッフさんの休業手当だったり、テレワークの助成金だったり、事務所で使える補助金や助成金をすべて使おうと調べたんですね。この時の経験があったから、お客様に対して「使えるものはすべて使いましょう」と幅広く提案ができるようになりました。

八巻氏：そうですね。なかには新しいものだと「そういう業務はやったことがないからできません」と断る行政書士もいるんですが、私たちは決して断りません。お客様に頼まれたことは調べて、勉強をして必ず解決策を導くようにしています。

八巻氏：今後は全国に支店を出したいと思っています。行政書士のなかには小規模でやられている人がたくさんいらっしゃいますが、私は人に役に立ち、感謝される行政書士の仕事に誇りを持っていますし、何よりこの仕事が楽しいので事業を大きくしたいと考えています。

さらにインターネットや郵送などを使えば、行政書士の仕事は東京にいなくても、どこにいてもできる仕事です。おそらくこれから地方で起業される人たちも増えてくると思いますので、そういった方たちの法律や事務手続き、申請などをサポートをしていくために、まずは私自身が福岡に支店を出す予定です。

八巻氏：新型コロナウイルスで甚大な影響を受けた水商売に携わる方々を助成金や補助金を使って救いたいですね。その一歩として、先日、日本水商売協会の会員となりましたので、今後はさらにその業界の方たちに向けて積極的に活動をしていきたいと考えています。

八巻氏：新型コロナウイルスの影響を大きく受けた企業様は多いと思いますが、ビジネスをしながら補助金について調べたり申請したりするのはとても大変です。そういった事務作業は行政書士に任せてみませんか。国の制度を上手く利用してこの不景気を一緒に立ち向かっていきましょう。

執筆＝山田

校正＝笠原

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