株式会社チャレンジ

佐々木 和男

日本発の地震のIOTで欧米の一歩先を!

人の命を守る防犯、防災に特化して社会に貢献します
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株式会社チャレンジ 社長 佐々木 和男氏のONLY STORY

自分の考えと自分の時間で社会貢献するために起業しました


私は工学部の土木科出身で元々は技術者なのですが、入社したNTTでは事業部門に入って、営業や工事現場での仕事をしていました。技術系の人間としては慣れない営業や、昼夜を問わないお客様対応などもあり、何度も辞めようと思いました。

しかし、泥臭い現場の空気感を知り、嫌だと思った事をやり抜いた事や、事故が起こった場合の再発防止に努めた事等が今に役立っています。
何事も無駄な事はありません。投げ出さずに一生懸命やれば、自分の財産になります。

40代の頃から、大きな企業にいては自分の思うような形で社会に貢献する事には限界があると思っていましたから、何をするかというよりとにかく起業したいという気持ちがありました。
色々模索して、セキュリティーをやろうと思ったのです。

防犯と防災に特化して人の命を守る


防犯に関しては、最初にやっていたのは学校向けのスクールガードです。これは無線の通報装置で、学校内で何かあった場合、先生がリモコンのボタンを押すと、職員室に「連絡」と「危険」の二種類が出るようになっています。リモコンでは発信機と受信機は100メートル程度しか届きませんが、中継器があるので何処で起きているか場所まで分かるようになっています。この技術は他にはありません。全国で1300ほど導入されました。

今は、病院向けのホスピタルガードが入り始めています。
管理室やナースステーションだけでなく、看護師や警備員に持ってもらい、部屋番号も全部どこからでもわかるシステムです。電波は病院内で使われているPHSの10分の一程度で、ペースメーカーなどにもほとんど影響はありません。
セキュリティーメーカーはありますが、他社ではこのシステムは持っていません。
防災に関しては、EQG(センサー内蔵地震装置)というサービスです。
2007年に気象庁が緊急地震速報を始めた頃から本格的に取り組んだ、最先端の技術です。
いま日本には1000ヶ所ほど地震計が埋められていて、どこかで地震が起こると気象庁にデータが送られて来て、震源地、マグニチュード、強さがわかるようになっています。

気象庁が最初の揺れを観測してから、何秒後に地震が来るのかを計算して、緊急地震速報を出すのに大体5、6秒かかりますが、問題は首都直下型地震です。
これは震源が近いので、5、6秒かかっていたのでは間に合いません。
そこで私たちが考えたのが、このEQGです。この装置には非常に精密なセンサーが内蔵されています。

2015年に首都直下型の想定域でM5.2の地震が起こったのですが、その時弊社のサービスが気象庁より4秒速かったのです。地震が来るまでに5秒あれば、8%多く助かるといわれていますが、この4秒の差が人命を分けるのです。
また、東日本大震災の時の教訓から、このシステムではどこで何が起こっているのかという全体像を見ることが出来ます。

日本発の先端技術を世界へ


今は海外にも目を向けています。韓国にはすでに代理店が出来ました。
先日対談した地震学者の金森博雄博士によりますと、カリフォルニアでも5年ほど前から緊急地震速報のシステムを作っていて、地震計を30km毎に埋め込み、データを集め解析して発信するというものですが、費用も手間もかかるそうです。

弊社の装置を使ってネットワークに繋げば、今日からでも日本と同じように使えて、費用も10分の1で済みます。この様な装置が日本で広まれば、アメリカでも次世代の地震速報で使えるので、どんどん進めてください、という心強い言葉をいただきました。

地震で大きな被害のあったインドネシアにも装置を持って行ってアラームを鳴らし、避難訓練を行いました。この装置は自分で地震をキャッチしてアラームを鳴らせるので、気象庁のような機関のない場所でのニーズはかなりあります。
これは日本の先端技術です。センサーで地震を感知し、波形を分析して震度まできちんと出せるものは、どこにもありません。
今後は産学官金で連携して、世界に向けて大きな動きにしていきたいと思っています。
防犯も防災も、数秒が人の命を分ける。
人と社会、すべてに貢献して行ける会社を目指して行きます。

☆取材・記事作成・構成=小山、中川、佐久間

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