ネット・トレイン・サービス株式会社

中村 雅裕

1000万以上の法人データをリスト化し、営業を支援

ダイレクトマーケティングをワンストップでサポート
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今回のインタビューは、企業のデータベースを用いてBtoB営業を支援するネット・トレイン・サービス株式会社の中村氏にお話を伺います。業界トップクラスのデータ量を保有する同社が展開するサービスの内容や今後のビジョンについて語っていただきました。

ネット・トレイン・サービス株式会社 取締役 中村 雅裕氏のONLY STORY


【経歴】

1977年、愛知県刈谷市出身。2001年、名古屋大学経済学部卒業。在学中に上海に2年留学し中国語を勉強しながら中国国内を隅々まで旅行して回る。
留学の経験から、海外で働きたいという思いと中国以外の国を経験してみたいという思いから、大学卒業後は、東南アジアに生産拠点のある名古屋の染色メーカーに就職し、1年目から海外駐在。インドネシアで1年・シンガポールで5年半の間海外営業として、主にアメリカのアパレルメーカー向けに年間1000万ヤード以上の生地を供給。
帰国後は、主に人事課で新卒採用や新人教育などに従事。2012年に現職をに付き、これまで500社以上の会社に対してBtoB営業の支援を行う。

全国、全業種の法人が対象のデータベース


–まずは、ネット・トレイン・サービス株式会社の事業内容をお聞かせください。

中村氏:弊社はBtoBの営業やマーケティングを行っている企業に、ターゲットとなる企業のリストを提供し、営業支援を行っている会社です。

私たちは独自に10年以上の年月をかけて収集・管理してきた1000万件以上の企業のデータベースを保有していますので、例えば「都内の建設業に営業をしたい」というような時には「都内」「建設業」というセグメントをかけた上で、ターゲットとなる法人リストを作成することができます。

またリストの提供だけでなく、自社コールセンターでのテレアポ代行やFAX-DM、郵送DM配信の代行など、法人向けのダイレクトマーケティングをワンストップでサポートしています。

–御社の顧客にはどういった企業様が多いのでしょうか。

中村氏:データとして集めているのは、全国の全業種の企業データになりますので、それに伴い顧客の業種や会社規模も様々です。いわゆる大手企業、上場企業だけでなく、スタートアップしたばかりの企業の営業サポートをするケースもあります。

–他にも営業支援をされている会社様はいらっしゃいますが、その中で御社のサービスの強みや差別化されるポイントはありますか。

中村氏:これまで2000社以上に法人リストを提供してきたからこそ培われてきたノウハウや経験と照らし合わせて効果の出やすいリストを作成し、そのリストの活用の方法までアドバイスできるのが強みだと思います。

また他社が営業する前に営業ができるように「登記したばかりの会社のリストが欲しい」という依頼を多くいただくのですが、その場合にもいち早くリストを届けられるよう作業を行うので、スピードにも自信がありますね。

–サービスを運営するにあたってやりがいを感じる時はありますか。

中村氏:業種や会社規模、ステージの異なる企業とお仕事ができることに対して本当にやりがいを感じます。

また世の中のマーケティングの流れや社会全体がどのような商品やサービスの営業に注力しているのかを把握することができ、業界の裏側にいる人間としてとても興味深く感じます。

法人に特化したデータベースのリスト化


–現在の事業に至るまでの経緯を教えてください。

中村氏:ネット・トレイン・サービスの創業は1982年で、先代の父が事業を立ち上げたのが始まりです。

元々は様々な法人・個人のリストを幅広く扱う事業をしていたのですが、個人情報保護法が施行されたこと、Webを通じたBtoBのマーケティングが流行り、法人リストのお問い合わせが増えてきたこと、この2つの理由から法人リストに特化し本格的に企業の営業支援を行ってきました。

基本的には公開されているデータを元にしていますので、「元は無料のデータ」という見られ方をされることもしばしばありますが、そのリストを収集するためのノウハウや更新など、弊社独自のデータベースの構築には20年近くかけております。

データベースの活用には多くの可能性がある


–今後のビジョンについて教えてください。

中村氏:Webマーケティングが主流になり、法人リストのニーズが高まっている中で「そのリストをどのようにマーケティングで活用するか」がこれまで以上に重要になってきました。

弊社にはオンラインだけでなくオフラインでのアプローチで企業を支援してきたノウハウと経験の蓄積がありますので、それらを活かし今後はコンサルタントのような関わり方で企業の営業をサポートしていき、売上に貢献していきたいと考えております。

–最終的に世の中にどういった影響を与えていきたいとお考えですか。

中村氏:弊社が持っている法人リストは基本的には営業をするためのリストなのですが、色々な企業の情報であるためそのほかの活用方法や価値は必ずあると思うんです。

最近ではビッグデータやAIを活用する際に法人のデータベースを利用していただく機会も増えてきました。そのように将来的にはテレアポやDMを送るといったダイレクトマーケティングだけではない角度で社会に貢献できればと考えています。

–ありがとうございます。では最後に、メッセージをお願いします。

中村氏:BtoBの新規開拓に悩まれている方がいらっしゃいましたらぜひご相談ください。これまで2000社以上に法人リストを提供した実績から、見込み顧客開拓のターゲットリストをご用意することが可能です。リストだけでなく、テレアポ代行やDM配信代行など具体的なアクションのお手伝いもお任せください。

また色々なデータにご興味のある方や価値観を共有できるような方と、何か面白いことができたらうれしいです。

執筆=山田
校正=笠原

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