株式会社ジーエステート
山本 祐介
POSTED | 2019.06.18 Tue |
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TAGS | 従業員数:11〜30人 業種:その他 創立:11〜14年 決裁者の年齢:その他 商材:BtoC |
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所得が高くなくても都内に家が持てる??
「不動産業界を変える」株式会社ジーエステート株式会社ジーエステート 社長 山本 祐介氏のONLYSTORY
1,前代未聞?低所得者向けの持家提供サービス
「いつかは一軒家を持ちたい!」
「大きな住まいでのびのび暮らしたい!」
誰しも一度はこんなことを考えたことがあるのではないだろうか。
以前は郊外に一軒家を持ち、1.5時間ほどかけて通勤通学をするという価値観が一般的であった。今では「東京に家を持とう」というスローガンに象徴されるように、
都内・都内近郊で家を構えるという価値観が広まりつつある。
家に対しての価値観は、時代によって変化しているのだ。
ただ、家を持つ時に感じる懸念点、不安は変わっていないのではないだろうか。
特に「費用」に関する不安は、いつも時代も普遍なものだろう。
思えば郊外に家を持つというのが一般的であったのも、
「都内は地価が高いので、サラリーマンには無理でしょ」
といった、「費用」に関する不安が背後にあったはずだ。
東京都財務局が毎年出している、東京都の地価公示価格の推移を見てみると、
地価が大幅に下がった訳ではない。
従って、「地価が下がったので都内に住みやすくなった」という論理は発生しないという事になる。都内に家を持つという価値観が醸成された背景には、働き方改革に伴う、出勤時間の削減という時代の潮流が存在するだろう。
確かに時代背景的には家は勤務地より近くて然るべきではあるものの、
地価が安くなっていないのにそんなことを実現することは、不可能に見える。
「低価格で、都内に、家が持てる。」
そんな理想的なサービスを提供している会社があるのだろうか。
渋谷に本社を置く、株式会社ジーエステート(https://g-estate.co.jp/)
(本社:東京都渋谷区、代表取締役 山本 祐介 :以下「同社」)
はそんな夢のようなサービスを提供している総合不動産カンパニーだ。
同社の考える持家のメリットとは何だろうか。以下で詳しく見ていこう。
東京都全体の地価公示価格の推移
(東京都地価公示関連データ参照)
グラフ
23特別区の地価公示価格の推移
(東京都地価公示関連データ参照)
グラフ
2、持家のメリットは?
賃貸派と持ち家派はしばし対立するものとして語られることが多い。
改めて、持ち家と賃貸、どちらのメリットも挙げた上でどういった点が持ち家を持つべき理由となるのか、フラットな視点から洗い出してみよう。
持ち家に考えられるメリット
①家を持っているという社会的信用
②長期的に見た住居費用の負担軽減
③住宅ローン控除による減税
④自分の資産になる(借入時の担保になる)
⑤自分好みの間取りや内装にリフォーム可能
賃貸に考えられるメリット
①都心に住める
②ライフスタイルに合わせて住み替え可能
③メンテナンスやリフォームの負担が少ない
④固定資産税が無い
⑤オートロックなど、持ち家よりもセキュリティがしっかりとしている場合がある
ひとまずそれぞれのメリットを5個ずつ並べてみた。
どうだろうか。この時点で、持ち家と賃貸のどちらが最適解になるかという問いの答えは、読者の生活によって、明確に分かれるように感じる。
持ち家があればローンの減税が受けられたり、それ自体を担保に追加で融資を受けることもできる。
だがそれは逆説的に賃貸のメンテナンス負担の少なさや固定資産税が無いというメリットを強調しているようにも見えるのは事実である。
しかし、筆者には家を持つことによるメリットについて、賃貸では到底賄えない点が1つあると考えている。
それは、生涯で同じ額を支払った時に、持ち家は資産として残るという点である。
このメリットは中長期的な目線で見るとより際立つ。
1つは団信(団体信用生命保険)の有無である。
団信とは、住宅ローンの契約者が返済の途中で亡くなってしまったり、高度の障害状態となってしまった際に、返済残高を肩代わりしてくれる保険のことである。
賃貸であれば、借主に万が一のことがあった場合にも毎月変わらず家賃の請求が届くが、持ち家であればその心配はない。
一見後ろ暗い内容ではあるが、これはかなり核心に迫る要素であると考えられる。
同様に、相続の時のことも考えてみてほしい。
賃貸の場合は半永久的に支払いの続く部屋を引き継ぐか、事務手数料や原状回復責任に伴う改装費を払って退去の形を取らなくてはならない。
持ち家であれば、耐久年数はあるものの、土地と建物を不動産(資産)として我が子に相続することができる。
このように、短期的なメリットでは双方互角であるが、
中長期的に見ると、持ち家の方がより安心して生活を送れる気がしてくるものだ。
3、株式会社ジーエステートの魅力
そんな他社にないサービスを展開している同社は、どんな会社であろうか。
「不動産業界を変える」
同社代表である山本氏の挨拶にはこんなフレーズが登場する。
ITの力で業界を変革してきた企業は、数多く存在する。
例えばMRと医師を結びつけるプラットフォーム運営で急成長したエムスリーは、「医療業界の巨人」と言われるまでに業界に変革をもたらしたし、
物流、印刷という古い体質のイメージがある業界に乗り込み、急成長を遂げたラクスルもITの力で業界のパワーバランスを変えたといって相違はないだろう。
冒頭で述べたように、人々の価値観は変化しているにも関わらず、
「不動産業界の変革者」たる企業を、我々はイメージすることができない。
不動産業界にIT化が進んでいないことを示す事柄は、先述の変革者がいないことに止まらない。宅建資格を持った人材が契約の説明をするのに、オンラインツールが活用できるようになったのも、実は最近のことである。
他の業界、ビジネスでは当たり前のように使われているテクノロジーも、不動産業界では使われていなかったのだ。
そんな不動産業界を変えるという壮大なビジョンのもと、同社は設立された。
先述の低所得者向けの持家提供サービスも、「不動産業界を変える」施策の一つと言えるだろう。
「都内に一軒家を建てるのは無理」
「一定の収入がないと家を買うのは無理」
といった固定観念を打ち破ったのだからだ。
同社代表山本氏は、「10年後には売り上げ300億円」を掲げている。
低所得者向けの持家提供サービスの次は何を仕掛けるのか、目が離せない。