人材育成や収益拡大、資金繰りなど、さまざまな課題に直面する経営者。その特殊な立場から相談できる相手がおらず、孤軍奮闘を強いられている経営者も多くいることでしょう。一人で抱えこんだ結果、心身共にスランプに陥ってしまうこともあります。

そこで今回は、経営者の相談相手に関する実情や、相談相手を確保しておいた方が良い理由を紹介します。相談相手を探す方法にも触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業の経営者の3～5割は相談相手がいない

株式会社野村総合研究所が行った調査では下記のような結果がでており、中小企業の経営者の3～5割程度が「相談相手がいない」と回答しています。

引用元：株式会社野村総合研究所「中小企業・小規模事業者における経営課題への取組」

従業員数が多いほど、相談相手がいる率が高くなっていきます。しかし一方で「従業員数が少ない」または「従業員がいない」企業においては、約3～5割程度、相談相手がいない経営者がおり、孤独な戦いに身を置いていることが分かります。

中小企業の経営者に相談相手がいない理由

中小企業の経営者に相談相手がいない理由には、以下のようなものが考えられます。

• 自身もプレイヤーとして働くので、相談相手を見つける時間がない
• 事業をはじめたばかりで、相談相手のあてがない
• 時間がないので課題の整理が追いついていない

従業員数が少なければ少ないほど人の手が足りないので、経営者も作業せざるを得なくなります。作業に時間を取られた結果、相談相手を見つける暇も、課題を整理する暇もない状態に陥るのです。また、そもそも立ち上げたばかりで、自身の境遇を分かってくれる相手が近くにいないという人もいます。

中小企業の経営者に、相談相手がいた方が良い理由

経営者は、日常的に多くの判断を下さなければいけません。それは時に会社の経営を左右する、責任の重い判断となることもあります。こうした課題に1人で立ち向かうのには限界があり「三人集えば文殊の知恵」という、ことわざがあるように、1人よりも複数人で考えた方が良い知恵（アイディア）が出ます。そのため、先に紹介した調査での結果でも、相談相手がいた方が、利益が増えた率が高いとされています。

また、経営者に限った話ではありませんが、1人で抱え込み過ぎると、メンタルヘルスに異常をきたすことも考えられます。経営者の場合は、先にも触れているとおり、責任を伴う判断をしなければいけないため、そのプレッシャーは並大抵ではないでしょう。そうした心理的負担を減らして、事業を健全に回していくためにも、経営者には相談相手が必要なのです。

経営者は誰に悩みを相談している？

先述した、野村総合研究所の同調査によると「最も有効なアドバイス等の提供者」は、以下のようになっています。

引用元：株式会社野村総合研究所「中小企業・小規模事業者における経営課題への取組」

従業員数によって割合は異なりますが、どの層においても「経営陣・従業員」「税理士・公認会計士」「同業種または異業種の経営仲間」が半数以上を占める結果となっています。どうしてこれらの方が、相談に対して有効なアドバイスを送ることができるのかを掘り下げてみましょう。

経営陣・従業員

従業員数が増えるほど、その割合が増していったのが「経営陣・従業員」です。経営者に多い悩みとして挙げられるのが、「売上拡大・資金繰り」「コスト削減」「人手不足」です。例えば人手不足は、ツールの導入や業務効率の改善などで解決しうる課題ですが、現場の声なくしてツールの導入も業務効率の改善も行えません。またツールを導入するにしても、経営陣の「GO」が出ない限り、勝手に導入できません。

そのため、まず相談するのが経営陣・従業員となりやすいのでしょう。しかし、特に従業員においては、経営者という立場に遠慮して、率直な意見を聞かせてくれない場合もあります。また、特定の従業員に相談することによって「あの人だけひいきしている」といった目で見られかねない点には注意が必要です。

税理士・公認会計士

経営者の悩みトップ3に必ず入るお金の問題。その強い味方となるのが、お金のプロである税理士や公認会計士です。経営者の中には、いつでも相談できる相談役として、顧問契約を結ぶ人も多くいます。ただし、税理士や公認会計士に相談できるのは、あくまで「お金」に関することがメインです。ほかの課題に関しては、ほかの人に相談する必要があるでしょう。

同業種または異業種の経営仲間

こと経営に関しては、経営の経験がある人に相談した方が、的を射た解決策やアイディアが出やすいでしょう。そのため、経営者の多くが、同業種または異業種に経営者の知り合いがおり、定期的に相談を持ちかけているようです。同じ立場もしくは、その立場を経験したことがある人の方が、当事者意識を持って親身に相談に乗ってもらえるため、今そういった人に心当たりがない人は、早めに頼れる経営仲間を作っておくと良いでしょう。

相談相手にもなる経営仲間を見つける方法

税理士や公認会計士は、企業に依頼すれば相談役を買ってくれます。経営陣や従業員に関しては探すまでもないでしょう。では、経営者の悩みを一番理解してくれるであろう経営仲間を探すとなるとどうでしょうか？自身が経営者という立場ではありますが、同じ経営者を探すとなるとどうやって探せば良いのか、皆目見当もつかない人も多いのではないでしょうか。

同じ経営者を探す場合、以下のような方法が挙げられます。

• 異業種交流会に参加する
• 経営者コミュニティに参加する
• マッチングサービスを利用する

当然ですが、待っていても出会いは訪れません。経営仲間を作りたいのであれば、積極的に経営者が集まる会や場所に足を運ぶのが、一番手っ取り早い方法です。

異業種交流会に参加する

交流会に参加したところで、経営者の割合が少なくては意味がありません。そのため、異業種交流会に参加する際は「経営者限定」もしくは「経営者が多く集まる」会かどうかを、事前に確認しておきましょう。会費の目安としては、5,000円以下の交流会は避けた方が無難です。10,000～30,000円程度に参加費が設定されている交流会であれば、質の高い参加者が集まることが予想されるので、良い出会いに恵まれることも期待できるでしょう。

経営者コミュニティに参加する

経営者が定期的に集まり、セミナーや交流会を開くコミュニティに参加するのも、経営仲間を見つける方法として有用です。規模の大きいコミュニティになれば、毎回100名以上が集うこともあるので、経営仲間を作るのはもちろん、人脈形成やビジネスチャンスも掴みやすいでしょう。

また、女性やベンチャー、若手起業家向けといったセグメント分けされたコミュニティもあるので、どういった層と知り合いになりたいのかによって、入会するコミュニティを選ぶことも可能です。

マッチングサービスを利用する

相談する経営仲間の業種や年齢に幅がある方が、色んなアイディア・考え方に触れられます。弊社が提供する「チラCEO」は、全国各地にいるさまざまな業種、年齢の決裁者様、約4,000人と繋がることができるマッチングサービスです。登録は完全審査制。優良企業の決裁者様のみが利用しています。そのため、高品質でスピーディーな商談を創出できます

また、掲示板への書き込みや週3回ペースで開催されるオンライン交流会では、自社PRや今困っていることを相談可能。さまざまな業種の経営者様との交流を図れるので、自社のお悩みに最適な解決策が見つかるでしょう。「相談相手がいない」「いろんな業種の経営者と繋がりたい」という方はぜひ一度、経営者マッチングサービス、チラCEOの詳細をご確認ください。

経営者が抱えやすい課題

日本能率協会が発表した「日本企業の経営課題2021」では、経営で直面する課題の第1位が「収益性の向上」2位が「人材強化」3位が「売上・シェア拡大」となっています。前年の調査結果と比較してみると、上位3位は同じ結果です。しかし、その割合には変化が見られます。特に人材強化においては、前年よりも約6％も上昇。コロナ禍で苦戦を強いられる中、売上・シェア拡大を支える基盤となる人材強化に注目が集まっています。

人材が育てば、業務効率の改善や売上拡大といった課題解決にも、期待が持てるようになります。このように経営者が悩む課題は、根本に人が関係していることが多々あります。そういった点でも参考になるのが、経営仲間の意見でしょう。特に上手くいっている企業の経営者に「どういう教育制度を採用しているのか」「雇用の際には人のどういった部分を見ているのか」を聞き、模倣することで自社の悩みを根本から解決へと導けるでしょう。

まとめ

経営者が抱える課題や悩みは、立場が同じ経営者に相談した方がスピーディーに解決できるでしょう。経営仲間に出会う方法としては「異業種交流会」「経営者コミュニティ」「マッチングサービス」などがあり、中でもマッチングサービスは、悩み相談をしながら商談を創出できるため、課題の解決もできて売上も拡大できる、一挙両得のサービスです。

弊社では決裁者限定マッチング支援サービス「チラCEO」を展開しています。独自審査を通過した企業のみ利用可能で、現在は5,000社以上の企業の決裁者が利用中です。ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。